KDDIは2026年3月1日から、全国のau Style／auショップにおいて、小学生向けプログラミング教室「プロクラ Supported by au」を順次開校する。2026年6月までに約60拠点での開校を予定しており、その後も全国へ拡大する方針だ。提供開始に先立ち、対象店舗では無料体験教室を実施する。

　本取り組みは、株式会社KEC Miriz（大阪市）が提供する小学生向けプログラミング教材「プロクラ」を、auショップという生活動線上の拠点で展開するもの。世界的に親しまれているゲーム「マインクラフト」の世界観と、Microsoftのビジュアルプログラミング環境「MakeCode」を活用し、楽しみながら論理的思考力や創造性を育む学習体験を提供する。

　KDDIは2026年1月、KEC Mirizと業務提携契約を締結。「つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」という同社の理念のもと、子どもたちがより身近な場所で学びに触れられる新たな教育拠点づくりを進める。通信キャリアの店舗網を活用した教育サービス展開は、地域密着型の学習機会創出という点で新たな試みとなる。

　講座は学年別に2コースを用意。小学1～3年生向けの「基礎コース」では、パソコン操作の基礎や順次処理を中心とした簡単なプログラミングを学ぶ。小学4～6年生向けの「初級コース」では、順次処理・繰り返し・条件分岐の3要素を用い、テーマに沿った作品制作に挑戦する。カリキュラムは、ICT教育に長年携わる安藤昇氏と、東京大学大学院客員研究員のタツナミシュウイチ氏が共同監修した。

　授業は月4回・1回60分で、毎回提示される課題に個々が取り組む形式。各コースの最終回には発表の時間を設け、自らの試行錯誤のプロセスを言語化・共有することで、新学習指導要領で重視される「思考力・判断力・表現力」の育成を図る。必要なパソコンは教室側が用意するため、学校帰りにも参加しやすい点が特徴だ。

　月額料金は1人あたり14,300円（税込、授業料・教材費込み）。初回のみMicrosoftアカウントの作成とマインクラフトの購入が必要となる。無料体験教室は2026年1月31日から順次実施し、全国の複数のau Style店舗で開催する。

　通信事業者による教育分野への取り組みが広がる中、KDDIはauショップを「学びの入口」として再定義し、デジタル人材育成の裾野拡大を目指す。エンターテインメント性と教育性を融合した本プログラムは、プログラミング教育市場における新たな展開として注目されそうだ。

　株式会社京進（本社：京都市、代表取締役社長：立木康之）は、令和7年度「京都市 輝く地域企業表彰」において、「地域企業輝き賞」および、その中でも特に顕著な取り組みに贈られる「特別賞」を受賞した。表彰式は2025年1月16日、ヒューリックホール京都で開催された。

「京都市 輝く地域企業表彰」は、京都市が創設した表彰制度で、地域とともに継承・発展する「地域企業」の理念に基づき、地域に根差した企業活動を実践し、他のモデルとなる事業者を顕彰するもの。「地域企業輝き賞」は優れた地域貢献活動を行う企業に贈られ、独自性や社会性、発展性が特に高いと評価された場合、「特別賞」が授与される。

　今回、京進グループは、学習塾事業を中核に、教育、保育、外国人材支援といった分野で多角的に社会課題へ取り組んできた点が高く評価された。学習塾運営では、学力向上にとどまらず、人間性の育成を重視し、地域の子どもたちの健全な成長を支援。あわせて、保育サービスの提供を通じて子育て世代の就労支援にも取り組んできた。

　また、人手不足が深刻化する保育・介護分野では、職員の処遇改善や働きやすい職場環境の整備を進め、業界全体の課題解決を目指している。さらに、外国人留学生向けの日本語教育や外国人材育成事業を展開し、多文化共生社会の実現や労働人口減少といった社会的課題への貢献も評価対象となった。

　京進グループは今後も、教育事業を軸とした幅広い事業活動を通じて、「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョンの実現を目指し、人の一生を豊かにする取り組みを継続していくとしている。

　早稲田アカデミーは、小学生を対象とした算数イベント「算数CHAMPIONSHIP（チャンピオンシップ）」を開催する。算数オリンピックを意識した思考力重視の問題に挑戦する大会で、論理的思考力や発想力を伸ばすことを目的としている。

　対象は小学校3年生から5年生（新4年生〜新6年生）。数や図形、論理分野を中心とした算数テストに取り組むほか、当日は解説授業や成績優秀者の表彰も行われる。単なる得点競争ではなく、初見の問題にどのように向き合うかを重視する点が特徴だ。

　会場では保護者向けのセミナーも同時開催され、家庭での算数学習の考え方や、思考力を育てる指導のポイントについて情報提供を行う。参加費は無料で、事前申し込みが必要となる。

　早稲田アカデミーでは、「算数を通じて考える楽しさを体感し、将来につながる学びの土台を築いてほしい」としており、算数オリンピックなど高度な学習に挑戦するきっかけの場として位置付けている。

中央情報大学校、学習可視化と反復学習の仕組みで成果

　モノグサ株式会社は、記憶定着プラットフォーム「Monoxer」を導入した中央情報大学校（群馬県高崎市）で、国家試験「基本情報技術者試験」の「科目A試験」免除試験の合格率が90％に到達したと発表した。導入前は70～85％で推移していたが、導入2年目で大幅に上昇した。学生の到達度が可視化され、弱点に応じた復習設計が可能になったことが大きく寄与した。

　同校では、授業後の復習を中心とした自学自習にMonoxerを活用。授業での演習後に復習問題を配信する運用へ切り替えたことで、計算力・思考力と記憶力の区別がつきやすくなり、学習の伸びが明確に追えるようになった。また、教員がスタンプで励ます「リアクション機能」が学生のモチベーション向上にもつながった。

　学習ログに基づく個別フォローにより、記憶問題が苦手だった学生が反復学習で得点を大幅に改善する事例も生まれた。さらに、ミニテスト作成や採点、補習準備が自動化され、教員の業務負担も大幅に軽減された。

　2024年度には、群馬県内の基本情報技術者試験合格者の86％を同校学生が占める結果となり、Monoxerの効果が改めて示された形だ。

全国学習塾協会が「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催

公益社団法人 全国学習塾協会（安藤大作会長）は、10月13日、「塾の日シンポジウム ２０２５ 名古屋大会」をＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催した。「持続可能な社会における教育の果たす役割」をテーマに掲げ、記念式典や基調講演が行われた。

第一部：記念式典

　記念式典は、今村明広副会長による開会の辞で幕を開けた。続いて、主催者を代表し安藤大作会長が式辞を述べた。

　来賓祝辞では、大島九州男参議院議員（同協会顧問）、経済産業省 サービス政策課の西川奈緒課長、文部科学省 リカレント教育・民間教育振興室の片見悟史室長、こども家庭庁 こども性暴力防止法施行準備室の久米隼人室長が登壇し、それぞれ祝辞を述べた。その後、中村建吾副会長による祝電披露が行われた。

　式典では各種表彰も実施された。「全国読書作文コンクール」の表彰式では、中学生の部大賞の小川和輝さん（岡山）、小学生の部大賞の副田橙子さん（福岡）をはじめ、最優秀賞受賞者らが表彰された。

　また、「自主基準遵守塾表彰」では、今年度更新または新規の対象となった17事業者が表彰され、英進館株式会社らが登壇した。式典は、元理事の永井博氏(成学社)への功労感謝状贈呈を経て、西本雅明副会長の閉会の辞で締めくくられた。

第二部：基調講演「海水から燃料！ 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」

　第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

第二部：基調講演「海水から燃料！ 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」
　第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置（LHD）」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

究極のクリーンエネルギー「核融合」
　髙畑氏は、核融合研究がＳＤＧｓの７番目の目標「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に直結すると説明。核融合の主なメリットとして以下の点を挙げた。

• 無尽蔵の燃料： 燃料となる重水素とリチウムは海水中に無尽蔵に存在。日本人一人あたりの年間電気量を賄う燃料は、水３リットル分の重水素とスマホ電池３分の１個分のリチウムのみ。
• 環境負荷の低減： 発電時にＣＯ２を排出しない。
• 安全性： 高レベル放射性廃棄物を生み出さず、連鎖反応ではないため原理的に暴走しない。燃料供給を止めれば反応は即座に停止する。
• 資源偏在なし： 燃料が海水から得られるため、資源が偏在せず、エネルギーを巡る国際紛争の解決にも繋がる可能性がある。

１億度のプラズマを制御する技術
　核融合発電は、重水素と三重水素のガスを１億度の「プラズマ」状態にし、原子核同士を衝突させてエネルギーを取り出す。この時発生する中性子の熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。
　髙畑氏が所属する核融合科学研究所（岐阜県土岐市）の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」は、このプラズマを閉じ込めるヘリカル方式（ステラレーター方式）を採用。既に１億２０００万度のプラズマ達成や、84分間のプラズマ維持（世界記録） などの成果を上げている。
　髙畑氏は「プラズマの振る舞いはオーロラと似ており非常に複雑だが、近年はＡＩによる未来予測制御が可能になり、研究が世界的に加速している」 と述べた。

世界で加速する核融合開発競争
　現在、フランスでは国際協力プロジェクト「ＩＴＥＲ（イーター）」が建設中であり、２０３９年の「点火」（投入エネルギーより大きなエネルギーを生み出すこと）を目指している。
　一方で、ＡＩの電力需要急増や制御技術の向上を背景に、民間ベンチャー企業による開発競争が激化している。髙畑氏は「グーグルやマイクロソフト、オープンＡＩといったＩＴ企業が核融合ベンチャーに巨額の投資を行っている」 と指摘。米ヘリオン・エナジー社が28年にマイクロソフトへの電力供給契約を結んだ例 や、米英独で発電所跡地への核融合炉建設の覚え書きが交わされている現状 を紹介した。
　こうした世界の動向を受け、日本政府も「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、従来の25年から前倒しして「２０３０年代の発電実証を目指す」 と方針転換したことを説明。最後に「核融合は、自然エネルギーと組み合わせる未来のエネルギー源として、実現に向けた研究が加速している。ぜひ注目してほしい」と呼びかけ、講演を締めくくった。