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「スクールAI」、生徒自身がAIを使ったアプリ作成できる機能(ベータ版)をリリース

 株式会社みんがく(東京・新宿、佐藤 雄太 代表取締役)は、提供する教育現場向けの生成AIプラットフォーム「スクールAI」に生徒自身が生成AIを使ってオリジナルの学習アプリを作成できる機能(ベータ版)をリリースした。
 この機能により、スクールAIを利用する生徒は、自らのアイデアをベースに、英会話練習、作文添削、クイズ出題など、自分専用の学習アプリを自由に作成することが可能となる。これにより、従来の画一的で一方向的な学習支援ではなく、「自分で学びを設計する力」を育む探究型の学びが実現する。教育現場においても、生徒一人ひとりの個性や関心に応じた最適な学習体験の提供が可能となる。なお、この機能は、生徒の発達段階や利用シーンに応じて、先生が使用の可否を設定できる。初期設定では「使用しない」状態となっている。

「スクールAI」は、教育現場に特化した生成AI活用プラットフォーム。学校や塾などの教育機関において、安全かつ柔軟に生成AIを導入・活用できる環境を提供しており、授業支援・個別学習・校務の効率化など、さまざまなシーンで利用されている。
 教師用・生徒用の2つのインターフェースを備え、英作文添削・面接練習・課題探究など、教育に特化したすぐに使える約100種類のAIテンプレートを搭載。さらに、専門的な知識がなくても、オリジナルのAIアプリ(=モード)を自由に作成・共有できる機能も利用できる。
 文部科学省のガイドライン(Ver.2.0)に準拠し、自治体や学校ごとの教育方針・ニーズに合わせた柔軟な運用が可能。
 すでに全国の学校や学習塾で導入が進んでおり、現場の声をもとに継続的なアップデートを行っている。

 スクールAIの「モード作成機能」(ベータ版)は、生徒が“プロンプト(指示文)”を入力するだけで、自分専用の学習モードを作成することができる。
 このプロンプトには、「どんな学習がしたいか」「どんな役割でAIに応答してほしいか」などを自由に記述可能だ。
例えば、
「私は生徒、あなたは英語面接官として質問してください」
「漢字の読み方をクイズ形式で出題し、間違えたらヒントをください」
このように言葉で学びの意図をAIに伝えるだけで、英会話・作文添削・クイズ出題などの学習モードが自動的に構築され、すぐに利用できる状態となる。
 作成したモードは、各生徒に割り当てられた専用のログインページからいつでもアクセス可能。内容の調整・編集も簡単に行える。「言語で学びを設計する」という生成AIならではの体験を通じて、生徒の創造性と探究心を引き出す。

学習塾白書2024

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はじめに 

 前回の『学習塾白書2023』では、「“緊急性の低い”塾通いへの需要が一服した」と述べた。その後、状況はどう変化したのか。結論から言えば、回復は望めなかったと言わざるを得ない。一部の調査によると、2023年度の学習塾業界の倒産件数は過去最高を記録したとも報じられている。

 それ以上に、2024年度は学習塾業界にとって大きな転換点となった年である。東京都中学校長会進路対策委員会が2025年1月8日に発表した「都立高校全日制等志望予定調査」によると、調査対象となった都内公立中学校610校に在籍する中学3年生77,856人のうち、全日制の都立高校(昼間定時制を除く)を志望する生徒は45,720人で、志望率は58.72%。これは前年の63.29%から4.57ポイントの大幅減となった。一方、「国立・私立・他県公立」の志望率は28.96%と、前年の24.64%から4.32ポイント増加している。この変化の要因の一つとして、東京都における私立高校授業料無償化の所得制限(従来は世帯年収910万円未満が対象)が、2024年度から撤廃されたことが挙げられる。

 私立高校を選択する家庭のニーズには、経済的な要因だけでなく、保護者世代の価値観の変化も影響している。提供される教育の質や環境、個別のサポート体制など、子どもに合った学校を重視する保護者が増えたことで、私立高校を選ぶ傾向が強まっていると、都内の塾経営者の間でも指摘されている。

 また、東京以外の地域では、少子化の影響による公立高校の受験倍率低下がさらに進んでいる。全国各地で高校の統廃合が進められているものの、志願者数の大幅な変動は見られない。

 さらに、公立高校離れを加速させている要因として、通信制高校の存在がある。通信制高校の2023年度の志願者数は、2016年度の4倍以上に増加し、生徒数は約26万5,000人に達した。2024年度には29万87人が在籍し、高校生全体の約10%が通信制高校に通うまでになっている。また、通信制高校の数も増加傾向にあり、2023年度には289校に達し、2015年時点から50校以上増加した。さらに、2025年度には新たに25校の通信制高校が開校する予定である。

 こうした動向は、「高校受験」を主戦場としてきた学習塾にとって、大きな転換を迫るものとなる。適応できなければ、市場からの退場を余儀なくされる可能性もある。

 では、学習塾は今後どのような対策を講じるべきか。本書では、そのヒントを随所に散りばめている。市場全体の動向、業界各社の取り組み、都道府県ごとの状況を読み解き、ぜひ参考にしていただきたい。本書はあくまで白書であり、具体的な指南書ではないが、今後の経営に活かせる示唆を得られることを信じている。 

2025年2月吉日

『学習塾白書2024』編集委員会

山田 未知之

2025年2月28日までのご注文は早期お値引き価格で販売しています。さらに調査割引もございます。
ご協力頂いた塾・企業様には、5,500 円をお値引きさせて頂きます。

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ステップが支援しているルワンダ義肢製作NGOがクラウドファンディングを開始

 ステップは、ルワンダを中心に義肢製作を行うNGO「ムリンディ/ジャパン・ワンラブ・プロジェクト」を支援している。このNGOは、茅ヶ崎市出身のルダシングワ真美さんが中心となって、アフリカ中部のルワンダで主に義足支援のボランティア活動を行っている。ルダシングワ真美さんが神奈川県茅ヶ崎市出身であることからご縁があり、ステップでは2015年より積極的な活動支援を続けている。

https://readyfor.jp/projects/rwandagisokumobileservice

ベネッセ、NEXT GIGAに向けて教育DX推進に取り組む先生のコミュニティをスタート

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、自社の提供する小中学校向けタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用して、授業や校務のDX推進にチャレンジしている先生方(学校に在籍する先生、および教育委員会の先生)を対象にした交流制度「ミライシードDXエデュケーター」の募集を開始する。

ミライシードDXエデュケーター:https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/fansite/miraiseed-dxeducator/
「ミライシードDXエデュケーター」とはベネッセの「ミライシード」を活用した授業実践などご自身の取り組み事例を活かして、所属エリアの先生方同士の学び合いや相互に刺激し合える環境づくりに参画することで、地域の教育力向上に貢献することを趣旨とした、教育DXの推進にチャレンジする先生方の交流制度。
■制度スタートの背景
 ベネッセの小学校・中学校支援事業は、自治体・学校の課題解決のパートナーとなることを目指して、個別のニーズに合わせた柔軟な支援に取り組んでいる。長年培ってきた教育関連事業のノウハウを基に、ICTの活用や、英語教育、プログラミング教育など、多様化する学習・指導環境に対応する教育ソフトや各種教材のご提供から、包括連携協定など総合ソリューションのご提案に至るまで、さまざまな活動を行っている。
 これらの支援の重要な要素に、地域の教育力を高めるための、先生方の知見の共有を推進する活動がある。ベネッセでは、小学校・中学校支援事業の基盤となる学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用し、多様な「ミライの教育」の創造に取り組む先生方を「ミライシードDXエデュケーター」と定める。


■募集概要
名称
ミライシードDXエデュケーター
制度紹介ページ
「ミライシードDXエデュケーター」紹介ページ
https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/fansite/miraiseed-dxeducator/
第1期
募集期間
2024年8月31日(土)まで
※今回は第1期募集となります(年に3回募集予定)
主な活動内容
● 各エリアで開催されるDXエデュケーター同士の交流会
● 実際の授業を題材にした勉強会
● ミライシードの新企画開発に関するヒアリングへの協力    など
活動期間
1年間 (ご継続いただける際には更新手続きを行います)
募集対象
● 小中学校(公立・私立)に在籍する先生、または教育委員会の先生で、かつタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用して授業や校務のDX推進にチャレンジしている方
● 先生としての経験年数や教科は問わない
※その他詳細な応募要件は「ミライシードDXエデュケーター」紹介ページへ。
応募方法
「ミライシードDXエデュケーター」の紹介ページ内に設置した応募窓口フォームへ
選考の流れ
● 応募窓口フォームから応募いただいたのち、応募完了メールにてご案内する事例シートに「事例内容」など必要事項を入力し期限内に提出
● その後、30分程度のオンライン面談などを行った後、審査しその結果をメールにて連絡する

学習塾向けデジタル英語教材「すらたん」に新たに英検®対策コース「ライティング問題」を収録

 eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、学習塾での利用に最適なデジタル英語教材「すらたん」に新たに英検®対策コース「ライティング問題」を追加し、正式リリースした。
▼学習塾向けデジタル英語教材「すらたん」とは
https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/suratan/

「すらたん」英検®対策コースの特長

・各級のレベルに合わせて一問一問精査した良質な問題を多数収録
 英検®2級から3級相当までの問題を収録。問題を一問ずつ精査し各級に合わせた単語・文法を使用しているため、レベル別に最適な学習が可能。

・添削から採点までを自動で行い、生徒だけで完結できる
 生徒の回答を自動で添削・採点し、フィードバックを提供します。それにより、生徒は自分自身のペースで効率的に学習を進めることが可能。

・どこでも使える自立教材
 スマホ、タブレット、PCでの受講に対応。アプリのインストールは不要。学習塾でも自宅でも、生徒が自立的に練習できるICT教材として、講師の手間をかけず効率的に実施できる。

「すらたん」契約の方は追加料金なしで利用ができる。未契約の方は、別途「すらたん」の申し込みが必要。

京進グループサイトがリニューアル すべての事業内容を整理したサイトへ

 株式会社京進および京進グループは、2024年5月9日(木)にグループサイトをリニューアルオープンしました。新しく生まれ変わったWebサイトでは、教育、語学、保育、介護など、私たちが提供する様々な事業内容を整理してお伝えしています。
また、このリニューアルは、お客さま、ビジネスパートナーの皆さまに、より快適にWebサイトをご利用いただくことも目的としており、学びに役立つ情報も発信します。

京進グループ サイト(グループ企業情報を再構成): https://group.kyoshin.co.jp/

学習塾・英会話のサイト(リニューアル)

京進の中学・高校受験TOPΣ: https://tyuko.kyoshin.co.jp/
京進の大学受験TOPΣ: https://daigaku.kyoshin.co.jp/
京進の個別指導スクール・ワン: https://s1.kyoshin.co.jp/
京進の英会話ユニバーサルキャンパス: https://uc.kyoshin.co.jp/

 京進グループは、学習塾、保育園、英会話教室、日本語学校、資格取得支援、就業支援、高齢者施設、フードサービスなど、人の一生を支援する事業を通じて、皆さまの学びと成長をサポートしていく。

「Studyplus for School」、教育開発出版のデジタル教材「Myeトレ」「KYO-KAI OnE」と学習記録の自動連携を決定

 スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」と、教育開発出版株式会社(東京・杉並区、糸井 幸男 代表取締役)が提供する「Myeトレ」、オンライン英会話「KYO-KAI OnE(キョウカイワン)」の学習記録の自動連携を決定したことを発表した。

 この業務提携では、スタディプラス独自規格の学習記録連携API「Studyplus for School SYNC」を通して、「Studyplus for School」と教育開発出版が提供する「Myeトレ」「KYO-KAI OnE」の学習記録の自動連携を進める。
「Myeトレ」は、120万題のコンテンツをもとに、ベースとなる基礎知識を着実に形成し、思考力まで導くICT教材。生徒の自立的な学習をサポートしながら、個別最適化された学習を提供できる。
「KYO-KAI OnE」は新学習指導要領の文法シラバスに則った英語教材を使用しながら、ネイティブ講師とマンツーマンで行うオンライン英会話レッスンのサービス。

 学習塾で「Myeトレ」「KYO-KAI OnE」と「Studyplus for School」を合わせて活用すると、生徒は「Myeトレ」や「KYO-KAI OnE」、その他さまざまな教材における自身の学習進捗を網羅的に振り返ることが可能。同時に先生は、これまで複数のツールや紙で管理していた生徒一人ひとりやクラスごとの学習量を「Studyplus for School」で一括管理することができ、業務負担軽減や生産性向上につなげることができる。学習記録の連携開始は、2024年8月を予定している。

■「Myeトレ」 概要
Myeトレは、120万題のコンテンツをもとに、ベースとなる基礎知識を着実に形成し、思考力まで導くICT教材。2022年4月に提供を開始。
 https://e-tr.jp/about/series/myetre/

■ オンライン英会話「KYO-KAI OnE」概要
 新学習指導要領の文法シラバスに則った英語教材を使用しながら、ネイティブ講師とマンツーマンで行うオンライン英会話レッスンのサービス。定期テスト対策、高校受験、外部検定試験対策にとても効果的。

私塾界リーダーズフォーラム 2024 A/W 【Generate】アーカイブ配信ページ

 日夜アップデートを繰り返し、飛躍的な進化を続ける生成AI。今回のフォーラムではAI(人工知能)に限らず、新たに生成されるビジネスやソリューションに着目し、【Generate】をテーマに新時代の教育サービスを皆さまとともに考えてまいります。

Session 1【トークセッション】11:00-11:50
デジタルネイティブ世代の塾経営を生成する

株式会社学びエイド代表取締役廣政 愁一 氏
Manabie Japan合同会社Co – founder & CEO本間 拓也 氏
ELSA Japan合同会社日本法人代表玉置 俊也 氏

Session 2【ショーケースセッション①】11:50-12:20

最新の教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。

Session3【トークセッション】12:30-13:20
企業の成長を加速させる新事業の生成

興学社学園グループ学園長池田 晃 氏
株式会社城南進学研究社専務取締役執行役員 COO千島 克哉 氏
株式会社イシド 石戸珠算学園代表取締役社長沼田 紀代美 氏

Session4【ショーケースセッション②】13:20-13:50

最新の教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。

Session5【パネルディスカッション】14:00-15:30
生成AIと新世代の教育

文部科学省 初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム
学びの先端技術活用推進室
伊勢本 惇示 氏
株式会社ベネッセコーポレーションデータソリューション部 部長
一社団法人Generative AI Japan 理事)
國吉 啓介 氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社執行役員 パブリックセクター技術統括本部長
一般社団法人Generative AI Japan 理事)
瀧澤 与一 氏
早稲田大学 大学院教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院) 教授 田中 博之 氏

【主 催】株式会社私塾界/全国私塾情報センター 

私塾界リーダーズフォーラム 2024 A/W 【Generate】 アーカイブ配信 閲覧フォーム

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 日夜アップデートを繰り返し、飛躍的な進化を続ける生成AI。今回のフォーラムではAI(人工知能)に限らず、新たに生成されるビジネスやソリューションに着目し、【Generate】をテーマに新時代の教育サービスを皆さまとともに考えてまいります。

Session 1【トークセッション】11:00-11:50
デジタルネイティブ世代の塾経営を生成する

株式会社学びエイド代表取締役廣政 愁一 氏
Manabie Japan合同会社Co – founder & CEO本間 拓也 氏
ELSA Japan合同会社日本法人代表玉置 俊也 氏

Session 2【ショーケースセッション①】11:50-12:20

最新の教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。

Session3【トークセッション】12:30-13:20
企業の成長を加速させる新事業の生成

興学社学園グループ学園長池田 晃 氏
株式会社城南進学研究社専務取締役執行役員 COO千島 克哉 氏
株式会社イシド 石戸珠算学園代表取締役社長沼田 紀代美 氏

Session4【ショーケースセッション②】13:20-13:50

最新の教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。

Session5【パネルディスカッション】14:00-15:30
生成AIと新世代の教育

文部科学省 初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム
学びの先端技術活用推進室
伊勢本 惇示 氏
株式会社ベネッセコーポレーションデータソリューション部 部長
一社団法人Generative AI Japan 理事)
國吉 啓介 氏
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社執行役員 パブリックセクター技術統括本部長
一般社団法人Generative AI Japan 理事)
瀧澤 与一 氏
早稲田大学 大学院教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院) 教授 田中 博之 氏

【主 催】株式会社私塾界/全国私塾情報センター 

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2024年10月3日に開催した模様をYoutube配信にて視聴できます。

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    2024年10月3日(木)11:00〜

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