「トビタテ！　留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム」。国が制度をつくり、企業がお金を出して大学生を長期間海外に送り出す新たな官民一体の留学制度は、競争力のある人材を育てて経済成長につなげたい国と、海外経験を積んだ人材を採用したい産業界との思惑が一致した。計約８５億円を寄付したトヨタ自動車や東芝、資生堂など92社が「支援企業」に名を連ねる。今年度から２０２０年度までに１万人を海外に送り出す。寄付は日本学生支援機構が受け付け、制度の運営費を除いて学生に支援金として渡す。１期生に選ばれた大学生ら323人はそれぞれの目標を持ち、８月から順次、海外に飛び立っている。10月には２期生の募集がある。

９月１０日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国の心理学者や教育学者らの研究結果として、英語は数を表す単語が日本語や中国語などに比べて多く、分かりにくいため子どもが算数を学ぶ上では不向き』という分析記事を掲載した。たとえば数の「１１」は英語では「イレブン」というひとつの単語だが、日本語、中国語、韓国語、トルコ語などでは「１０と１」で表す。同紙はこれらの言語では「１１」が２桁の数であることを明示、１０進法も理解しやすい構造と指摘した。

神戸大学は、2016年度には近畿の有力大で初めて４学期制を取り入れ、在学生の短期留学や海外からの留学生受け入れを促す。昨年10月、交流の窓口として「日欧連携教育府」を設立。国際文化学部、法学部、経済学部などとそれぞれの大学院研究科が連携する。すでに人材の交流は始まっている。６月にはドイツなど欧州の複数の大学の教授と学生、日本人学生が生活習慣から仕事の価値観、経済政策まで多様なテーマについて英語で両国の差異を論じるセミナーを開いた。企業との連携も加速させ、世界で活躍できる人材の育成を目指す。

立命館大（本部・京都市）と大連理工大（大連市）が作った「国際情報ソフトウェア学部」の開講式が９月９日あった。中国人の１期生１００人に、少人数のゼミなど日本式の大学教育を施す。立命館大によると、中国人学生は日中の教員から、両国語でソフトウエア開発などの授業を受ける。２年間の成績で上位の約４０人は、３年目から立命館大に移ることができ、卒業時に両大学の学位が与えられる。大連理工大は中国東北部ではトップクラス。大連は日系企業が集まり、知日派が多い土地として知られる。

日本でＴＯＥＩＣを実施・運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」が２０１３年の各国・地域の平均スコアをまとめた。日本人の平均スコアは５１２点で４８の国・地域中４０位。１位はバングラデシュの８９５点。インド８６１点、カナダ８１９点と続く。逆に日本より下位の国・地域はタイ、ベトナム、モンゴル、マカオ、アラブ首長国連邦、インドネシア、チリ、アルバニアの８カ国・地域だった。地域別では高い方からヨーロッパ、アフリカ、北米、アジア、南米の順だった。

慶応大や東大の学生らが、ハーバード大学が毎年アジアで開いている学生会議を東京に招致した。８月22～26日、慶応大を中心に講演会やセミナー、交流会などを開き、約50カ国・地域の学生500人超が集った。ハーバード大学アジア国際関係プロジェクト（ＨＰＡＩＲ）はハーバード大の関連団体が主催するイベントで「学生のダボス会議」と呼ばれることもある。20年超の歴史があり、定期的に開かれる国際的な学生会議としてはアジア最大級だ。会議の期間中、三木谷浩史・楽天社長、ケビン・ラッド豪元首相らも講演した。

全寮制国際高校「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢」の開校式が８月24日、長野県軽井沢町で開かれ、タイやマレーシアなど国内外から集まった１年生49人が顔をそろえた。小林りん代表理事（39）があいさつ。弊社代表山田未知之ら約200人が参加した開校式には、下村博文文部科学相も駆け付けた。国連児童基金（ユニセフ）に勤務していた小林代表理事が、貧困など世界に山積する問題を改善するにはリーダー育成が必要と考え、2008年ごろから構想。企業経営者らの協力で14億円の寄付が集まり、開校にこぎ着けた。

バス会社の平成エンタープライズ（埼玉県富士見市）は、外国人向けの宿泊業に参入する。まず、ＪＲ三河島駅近くに８月、ゲストハウス「ＷＡＳＡＢＩ日暮里」をオープン、都市部で10店舗ほど展開する計画だ。相部屋と個室を用意、約70人が宿泊できる。料金は１泊約3000円から。日本特有の文化で、外国人にも人気が高い大浴場を設置した。

一橋大は、卒業のために必要な必修科目に、海外留学を加えることを決めた。グローバル人材の育成がねらいで、２０１８年度以降の入学者を対象にする方針だ。約１千人の新入生全員に、主に英語圏の大学で約４週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。帰国子女のように海外での滞在経験がある学生に対しては、別の言語が使われている国への留学などを検討する。費用は企業やＯＢ、ＯＧからの寄付金と、国の補助金で賄うが、一部は学生の負担になるという。このため、経済的な事情がある学生向けの奨学金制度も作る予定だ。