日本とベトナム両政府は2016年9月をめどにベトナム・ハノイに大学院大学を開校する。06年に両国が立案した「日越大学構想」の一環で、大学院を先行設置した後、19~20年ころに総合大学を開設する。大学院はべトナム国家大学ハノイ校の構内に開設し、まず人文科学系と社会科学系の修士課程を設ける。大学はベトナム国家大学ハノイ校傘下の総合大学として新たにハノイ市ホアラックに設立する予定で、14年12月に着工した。ベトナムの経済成長を担う人材育成につなげるほか、進出している日系企業の人材需要に応える。
4月27日付け日本経済新聞の教育面に面白いコラムを見つけた。見出しが「都立高『バカロレア』入試 合格外国人、定員に満たず」とある。何のことかとあっけにとられたが、読んで見みると納得できた。
東京都立国際高校が設置した国際バカロレアコースの募集人員は、日本人生徒15人、外国人生徒5人の計20人。日本人生徒66人、外国人生徒22人の計88人が応募した。選考は、英語運用能力検査、数学の学力検査、小論文、個人面接、集団討論などハイレベルな内容だったが、外国人生徒の合格者が4人で、募集人員の5人に満たなかった。
応募した外国人生徒22人の中に、「履修に必要な能力などに基づいて適切な基準を定め」「これに達しているものの中から合格者を決め」「一つでも基準に達しない場合は選考の対象としない」という規定があり、この基準をクリアできたものが4人しかいなかったと考えられる。その分を日本人生徒で埋めたため、日本人合格者は16人と募集人員より1人多くなった。
コラムニストは末尾を、「定員内不合格」というこれまでの都立高校ではありえない結果は、今後、議論を呼びそうだ、とまとめた。冒頭は「今年の東京都内の高校入試で最も注目されたのは、東京都立国際高校が設置した国際バカロレアコースの募集だろう」とある。特殊な国際バカロレアの外国人枠の特殊な規定、多分、議論は起こらないと思うのが一般的では?
一般社団法人実用英語推進機構は4月6日、学習塾をはじめとする教育サービスの関係者や教材会社を集め、「英語評価の4技能化に伴う教材の在り方に関する説明会」を国際文化会館(東京・港区)で開催した。
説明会に先立ち、今回のセミナーに協力をした株式会社興学社の池田晃代表が「日本の民間教育者も英語改革について全力で取り組まないといけないと思っています」と今回のセミナーが開催された意義を語った。
続いて、株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)の込山智之氏と公益財団法人日本英語検定協会(以下、英検)の塩崎修健氏が、それぞれが実施している4技能(読む」「聞く」「書く」「話す」の能力)英語検定試験について講演した。
ベネッセは「GTEC CBT」という試験を主催しており、この試験はコンピューターの画面に問題を表示し、キーボードやマウスで解答を入力するスコア型4技能英語検定試験になっている。対する英検は、いくつかの英語力検定試験を設けているが、今回は日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るための「TEAP」について説明があった。
この2つの試験の特徴は、高等学校の学習指導要領をベースに、大学でプレゼンテーションを行ったり、論文を読んだりするアカデミックな活動を想定した英語能力を測定する試験であることだ。そして、どちらもCEFR(Common European Framework of Reference for Languagesの略。語学のコミュニケーション能力別のレベルを示す国際標準規格として、欧米で幅広く導入されつつある)のレベルも参照できるようになっており、大学入試にも活用できるようになっている。実際にこの試験を活用している大学も増加しているそうだ。
最後は、今回のセミナーを主催した実用英語推進機構の代表理事である安河内哲也氏による特別講演が行われた。
安河内氏は、日本の英語教育が文法に偏重していると述べ、教師も生徒も一言も英語を発話しない、歪んだ英語の授業形態が常態化している点を断罪した。その上で、「生徒に発話させないといけない。教材は先生が教えるのを前提に作るのではなくて、生徒がやるということを前提に作っていかないといけないんです」と続け、これからの英語教材開発のヒントが数多く提案された。
同セミナーについては『月刊私塾界』5月号においても詳細をレポートするので、ぜひご一読いただきたい。