atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、2024年3月20日よりAI教材「atama＋（アタマプラス）」にて新たに高校生向け「情報」と「地理歴史」を提供する。学習指導要領改訂に伴い、2025年度から大きな変更が加わる大学入学共通テストに対応することで、生徒の学習をサポートする。

　2022年4月から全国の高等学校で段階的に学習指導要領の改訂が実施。これに伴い、2025年度の共通テストから、新教科として情報が加わったり、地理や歴史、公民の科目数が再編されたりと、受験教科・科目が大きく変わる。

　国公立大学をめざす生徒にとっては影響が大きく、「共通テストに向けて複数教科・科目の対策が必要な中で、メリハリをつけて学習したい」という声が多くあった。特に情報については、ほとんどの国公立大学が必須または選択の科目とする一方で、新教科であるがゆえに対策しづらかったり、教科書によって学ぶ内容や粒度が異なったりと、受験準備に不安を感じる生徒もいる。地理歴史についても、覚えた知識を使って考察したり、歴史上の出来事同士のつながりを問うたりする出題形式が増えるとみられ、従来とは違った対策が求められている。

　こうした生徒のニーズに応え、atama＋高校生向け情報および地理歴史は「共通テストで効率よく得点率80％を実現する」をコンセプトに開発された。

　情報では、基礎レベルから思考力や処理能力が問われる実践レベルまで、全ての単元に講義動画と演習問題を搭載している。実践レベルの問題は、共通テスト用プログラム表記（旧共通テスト手順記述標準言語「DNCL」）を用いて構成しているため、共通テストに特化した対策が可能だ。また、理解度に合わせてAIが最適な学習単元を提案することで、限られた時間の中でも自分のペースで効率的に学習できる。

　地理歴史には、地理の基礎知識を使った実践問題の解き方を学んだり、日本史や世界史の根幹となる出来事の流れや因果関係を学んだりできる講義動画と演習問題を搭載している。様々な出題形式で段階を追って基礎知識の定着をはかる問題に加え、共通テストの過去問を使った問題にも取り組むことで、新しくなる共通テストにも対応できる実践力が身につく。

※atama＋情報、地理歴史の特徴について詳しくは以下のURLへ。
詳しくはこちら：【教科ガイド】高校情報の特徴
https://www.atama.plus/posts/a000016
詳しくはこちら：【教科ガイド】高校地歴の特徴
https://www.atama.plus/posts/a000017

　株式会社Libry（東京・港区、後藤 匠 代表取締役CEO）の提供するデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry」は、この度、東京書籍株式会社（東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長）の発行する高校数学・高校理科の学習者用デジタル教科書プラットフォームに採用された。このデジタル教科書の提供開始は2024年4月となる。

　2024年4月より東京書籍の高校数学・高校理科の学習者用デジタル教科書を「リブリー」にて利用できるようになる。また、それに合わせて、副教材のリブリー版も増え、既に提供している教材も含め東京書籍の教科書・副教材のラインナップは67書目となる。

　また、今回、東京書籍の学習者用デジタル教科書プラットフォームとして採用されたことで、「リブリー」は高校数学・高校理科の教科書を発行する出版社５社のうち４社の学習者用デジタル教科書を提供するプラットフォームとなる。

【対象コンテンツ】
2024年4月に提供を開始するデジタル教科書は以下の通り。（副教材を含めたラインナップは別紙参照）
高校数学
＜教科書名＞
数Ⅰ 701 数学ⅠAdvanced
数A 701 数学A Advanced
数Ⅱ 701 数学Ⅱ Advanced
数B 701 数学B Advanced
数Ⅲ 701 数学Ⅲ Advanced
数C 701 数学C Advanced
数Ⅰ 702 数学Ⅰ Standard
数A 702 数学A Standard
数Ⅱ 702 数学Ⅱ Standard
数B 702 数学B Standard
数Ⅲ 702 数学Ⅲ Standard
数C 702 数学C Standard
高校理科
＜教科書名＞
化基701　化学基礎
化学701・702　化学Vol.1理論編・Vol.2物質編
生基701　生物基礎
生物701　生物

学習者用デジタル教科書単体の販売に加え、教育現場のニーズを的確に捉えた副教材とのセット商品も販売する。

【補足情報】

（１）デジタル教科書・教材プラットフォーム「リブリー」
　学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた学びをサポートする。また、先生向けには管理ツールを提供しており、宿題管理業務の負担軽減や学習履歴データに基づいた指導や評価などに役立ている。

（２）高校にも広く浸透してきている学習者用コンピュータ
　高校においても、2023年7月に文部科学省が公開した「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について」によると、全国の68%（32都道府県）の自治体で1人1台の学習者用コンピュータが整備されている。他の自治体も15%（7都道府県）が80%以上の整備率、17%（8都道府県）が60%以上の整備率となっており、高校においても1人1台の学習者用コンピュータ整備が急速に進んでいる。

（３）高校におけるデジタル教科書はこれからの普及が期待される
　文部科学省は「児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現」を目的として、デジタル教科書の普及実証事業を進めており、令和6年度は小中学校のデジタル教科書普及促進のため、18億円（前年度予算額18億円）の予算を要求している。
　高校の領域においては、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、現在高等学校における学習者用デジタル教科書の整備状況は10.2%となっている。文部科学省の普及実証事業の対象ではないため、小学校の99.9%、中学校99.8%とは大きく差がある状況だ。しかしながら、学習者用デジタル教科書について「整備する意向はあるが整備できていない高校」は27.2%ほどあり、今後、高校においてもデジタル教科書の普及が期待される。

　ELSA ( アメリカ合衆国カリフォルニア州、Vu Van CEO、日本法人代表: 玉置俊也) は、世界トップベンチャーキャピタルa16zの「世界の生成AIモバイルアプリTop 50」に選出されたことを発表した。

　今回のレポートは米国カリフォルニア州に本社を置くベンチャーキャピタルAndreesen Horowitz（通称a16z）によって行われたもので、月次のアクティブユーザー数をベースに、生成AIモバイルアプリのトップ50社が選出された。

　今回のレポートの全容はこちらのAndreesen Horowitz社のホームページから閲覧できる。

　ELSA（English Language Speech Assistant）は英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためのAIパーソナルコーチアプリ。2015年にGoogleのAI投資部門から出資を受けて以来、100カ国以上の4000万人のユーザーに利用されており、世界のAI企業100にも選ばれた独自の音声認識技術により、学習者は個人のスピーキングの弱み（発音・アクセント・イントネーション・流暢さ・語彙力・文法）を特定し、短期間で改善することができる。アプリは京都大学をはじめとした世界中の教育機関やシンガポール航空、伊藤忠商事、アストラゼネカといった世界500を超える企業での福利厚生、研修として採用されている。

　ＡＩ学習アプリ「ＱＡＮＤＡ（クァンダ）」の開発・運用を行うソウル発のEd-techスタートアップ企業Mathpresso社は、教育に特化したLLM開発のため、韓国の通信大手KTから約12億円を調達した。グーグル、サムスン、バイトダンスなども出資する同社の総額資金調達額は約190億円となった。

　QANDAは、幼稚園から高校を卒業するまでの13年間の教育期間であるK12学生向け学習アプリとしてアップルストアにて2019年３月ダウンロード数第一位を記録する。OCR技術（光学式文字認識）を活用し、独自のAIアルゴリズムを基盤に、ユーザーが質問写真をアップロードするだけで、数秒以内にパーソナライズされた解説を得ることができる。日本国内では、2018年11月に日本語版QANDAのサービスを開始。スタートからわずか4カ月で教育チャートを席巻し、現在では、日本国内で月間アクティブユーザー数70万人、登録ユーザー数460万人に達している。

　2023年冬、QANDAは、韓国本社側でインタラクティブな対話形式の説明を提供するLLMベースのチャットボットを導入した。QANDAは現在、世界最大のAI学習プラットフォームであり、現在50カ国以上で9000万人以上の登録ユーザーがいる。ユーザーの大半は韓国だけでなく日本、ベトナム、インドネシア、タイなどアジアに集中している。毎日、世界中で約800万枚の質問写真がQANDAプラットフォームにアップロードされている。アジアでの成功の次のターゲットである、米国市場にも進出する。直近では、Prep.Pie　（LLM）は、AIを活用した大学受験準備のための学習教材ジェネレーターで、2024年3月にめどに正式にサービスを開始する予定だ。

　現在、Mathpresso社が開発に力を入れているのが、教育に特化した大規模言語モデル（LLM）だ。A60億回以上の解答と検索、教師と生徒の対話データ、独自のOCR技術、高度な数学解法アルゴリズムを武器に、Mathpresso社は教育に特化した大規模言語モデルの構築にも既に着手している。

　Mathpresso社は、LLMモデルの精度とパフォーマンスを継続的に向上させ、最終的にはグローバルAIチューターとして学習インターフェースに統合する計画だ。同社のビジョンは、この強化されたAIチューターを、タブレットベースの個別指導のためのQANDA Tutorや、公立や私立などの教育機関向けに、カスタマイズされた非同期学習プラットフォームを提供するQANDA B2B & B2G SaaSなどを提供すること。

　日本の教育におけるデジタル変革の取り組みに合わせ、同社は革新的なAI学習管理システムを現地の教育機関に導入する予定で、国内の塾や教育機関（B2B）や政府機関B2Gとのパートナーシップを積極的に推進する予定だ。

　カシオ計算機は、辞書や単語集、用語集、参考書といった教材やデジタルノート、数学ツールなどを搭載したICT学習アプリ“ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）”のライセンスを、POSA（ポサ）カードとモバイルPOSAで3月15日より販売します。

　POSA（ポサ）とは、インコム・ジャパン株式会社が提供する店頭のレジで支払う際に独自のバーコードをスキャンし電子的に処理することで有効化されるサービス。Point Of Sales Activationの略称。インコム・ジャパン株式会社の登録商標。

　利便性や購入しやすさを考慮し、個人向けの“ClassPad.net”利用ライセンスをPOSAカード及びモバイルPOSAにて販売する。高校の主要6教科に対応した「高校26コンテンツ」をはじめ、大学生を主に対象とした第二外国語の辞書や参考書を収録した「第二外国語セット」など47種類のラインアップを用意。第二外国語はドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・イタリア語・韓国語（イタリア語と韓国語の商品は2024年4月1日より利用可能）に対応している。充実した辞書コンテンツとデジタルノートを併用することで、調べた用語を簡単にノートにまとめることができ、外国語の授業や自宅学習をサポートする。

「高校26コンテンツ」には単語の学習・テスト機能を搭載し、忙しい学校生活の隙間時間にスマートフォンで効率的に学習できます。また、大学での講義のメモや板書の写真などもノートに添付できるため、クラウド上に整理して保存可能。
「高校26コンテンツ」はPOSAカードで、その他は店頭のQRコードをスマートフォンで読み込んで商品を選択し、店頭レジで購入するモバイルPOSAにて販売する。

高校26コンテンツ
利用可能期間：3年間
メーカー希望小売価格：18,600円（税込）

第二外国語セット
利用可能期間：4年間
メーカー希望小売価格：11,000円（税込）

第二外国語＋英和・和英セット
利用可能期間：4年間
メーカー希望小売価格：13,200円（税込）

第二外国語＋専門英語セット
利用可能期間：4年間
メーカー希望小売価格：22,000円（税込）

発売日：3月15日

■商品の詳細ページ
・高校生向け
https://classpad.net/jp/posa/highschool-s/　
・大学生向け
https://classpad.net/jp/posa/university-s/

■“ClassPad.net”特設ページ
サービス全般に関しては、下記URLへ。
https://casio.link/3CciB35

「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（東京・渋谷区、増田 隆一 代表取締役社長）は、フリー株式会社（東京・品川区、佐々木 大輔 CEO）の「freee人事労務」と連携したアプリケーション、「チャットで勤怠（freee人事労務）」において申請承認機能の提供を開始したことを発表した。この機能追加により、「LINE WORKS」のチャット画面から各種勤怠申請および承認が可能となり、「LINE WORKS」上のチャットベースの操作のみで完結できるようになった。

　これまで「チャットで勤怠（freee人事労務）」を利用することで「LINE WORKS」で勤怠不備の通知などを受け取ることは可能だったが、通知を受けたあとにパソコンやスマートフォンから「freee人事労務」にログインし直して再度申請する必要があった。また承認する側も申請を確認する際に毎回「freee人事労務」にログインしないと申請承認ができないという課題があった。今回のリリースにより、利用者の「ログインし直す」という一手間を減らすことで、シームレスに「LINE WORKS」のチャット画面から各種勤怠申請および承認が可能となる。

　申請する側も承認する側も、「LINE WORKS」上のチャットベースの操作のみで各種勤怠申請や承認を行えるようになるため、勤怠管理業務をより効率化することができる。

＜今回対応する申請＞
・勤務時間修正申請
・有給休暇申請
・残業申請
・勤怠締め申請

　体力テストデジタル集計アプリ『ALPHA』を展開しているPestalozzi Technology株式会社（東京、井上 友綱 代表取締役）は、茨城県小美玉市での令和５年度体力テスト集計業務委託にて、『ALPHA』を導入した。これにより小学生（義務教育学校前期課程含む）2197人、中学生（義務教育学校後期課程含む）1214人がタブレット端末を用いた体力テストを実施した。

『ALPHA』はPC、タブレットなど端末を問わず体力テスト計測・集計・分析することができるアプリ。現在の体力テストでは児童生徒が紙に記録を記入してデータ化をする、教職員がExcelに転記をするなどアナログな方法で実施されている。『ALPHA』では一人一台のタブレット端末を活用することで、デジタルで簡単に測定・集計や分析が可能となる。

『ALPHA』の特徴
〇体力テストの測定結果入力にかかる時間を大幅に削減
　従来の方法では、児童生徒が記録用紙に手書きで自身の記録を記入していました。これに対し、『ALPHA』では児童生徒用ページで児童生徒が自身で入力したり、教員用ページから一斉入力ができるようになる。
○体力テスト測定の授業時間を学習につなげる
　紙での体力テストでは結果がデータ化され、総合評価や得点などがわかる結果票が返ってくるまでに数週間はかかる。『ALPHA』では、リアルタイムで結果が反映されるほか、お手本動画・結果に対する動画でのフィードバックがあるので、児童生徒の学びのきっかけとなる。
○スピーディなデータ連携を実現
　データ化や発送の時間がかからないので教育委員会への提出ギリギリまで体力テストを実施できる。現場では『ALPHA』に体力テストの結果を入力するだけで、教育委員会への提出データを作成する必要がない。
〇あらゆる端末に対応（インストール不要のWebアプリ）
『ALPHA』は使用する端末やブラウザの種類を問わない。GIGAスクール構想で導入した端末そのまま使用が可能。
使える端末：PC、タブレット、スマホ
使えるブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefox

　株式会社COMPASS（東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役）は自社で提供している学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」と、学校図書株式会社（東京・千代田区、芹澤 克明 代表取締役社長）が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間の連携を行い、来年度より実証を開始することを発表した。実証では、デジタル教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したAI型教材の連携による学習効果に関する検証や連携におけるメタデータのあり方などを検討する。

　教科書と教材の接続をさらに一歩進めるため、QubenaのAI型教材と学校図書が提供するデジタル教科書のアプリケーション間の連携を行い、来年度より実証を開始する。デジタル教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したQubenaのAI型教材を相互接続することで、双方をシームレスに行き来しながら、より学びやすく、より個別最適に学ぶことができる連携と、連携による学習効果の実証、また、今後ほかのデジタル教科書や学習サービスとの相互の連携を見据えた汎用的なメタデータのあり方についての検討等を行い、子どもたちを中心としたシームレスな学習基盤づくりに取り組んでいく。

「Qubena 教科書×AI」は、「子どもたちを中心としたシームレスなデジタル学習基盤」構築の中でも、学校の主たる教科書とドリルであるQubenaのAI型教材を接続するCOMPASSの取り組みで、今回発表したデジタル教科書とQubeneのアプリケーション間の連携開発のほかに、これまでも、文部科学省検定済の主要教科書に準拠した問題である「Qubena 教科書×AI コンテンツ」をリリースしている。

＜学校図書のデジタル教科書とQubenaのAI型教材のアプリケーション間の連携・実証について＞
i）教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したAI型教材の連携
デジタル教科書と、教科書に準拠した問題を搭載したQubenaのAI型教材の双方をシームレスに相互接続することで、教科書とドリルを行き来しながら、子どもたちにとってより学びやすく、より個別最適に学ぶことができる連携を行う。
ii）学習効果の効果検証
デジタル教科書とQubenaのAI型教材の連携による学習効果について、実際の自治体・学校にて効果検証を実施する。
iii）今後の連携にあたる共通メタデータのあり方の検討
ほかのデジタル教科書や学習サービスとの相互の連携を見据えた汎用的なメタデータのあり方について検討する。

　SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、加藤 理啓 代表取締役社長）は、運営するプロダクト「Classi」学習トレーニング機能内の、英語学習領域の開発プロセスにおいて生成AI活用を開始した。
　この新しい開発プロセスによって学習課題をより短時間で作成することができ、問題数を増やすなどプロダクトの品質向上を目指す。

　Classiは、プロダクト内で提供する学習課題の作成において、電気通信大学の高木正則准教授、ならびに岩手県立大学の田村篤史准教授からアドバイスを受け生成AIを活用したコンテンツの開発プロセスの実現を進めてきた。
　今回新しく実装されたプロダクト内で提供する学習課題作成プロセスは、これまで多くの時間を割いていた問題作成の初歩段階に生成AIを活用することで業務工数を削減でき、加えてコンテンツ開発メンバーは確認・修正・判断作業等、新たな価値の創出に集中することが可能となる。また、将来的にはClassiの開発メンバーのみならず、先生や生徒が自分で問題を作成できるようにすることも見据え、自然言語を用いたAIを活用している。

　コニカミノルタジャパン株式会社（東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長）は、学校教育向けソリューションtomoLinks®（トモリンクス）において、「生成AI学習支援機能」を開発した。この機能は小・中学校の協働学習で安心・安全に対話型生成AIを利用できるもので、学習支援サービスへの搭載は国内初となる。2024年2月1日より、全国の小・中学校、教育委員会を対象に、本機能の先行トライアルユーザーの募集を開始する。
　学校教育における生成AIの利用については、2023年7月に文部科学省からもガイドラインが発表されるなど、社会的な注目が集まっている。学習指導要領においても、「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性が強調されている。

生成AI学習支援機能の特長
■子どもたちの考える力の育成をサポート
　一般的に、対話型生成AIは利用者が入力した情報に対し、適切な回答を提示するものだが、tomoLinksの「生成AI学習支援機能」では、利用する子どもたちの学年に合わせた回答の提示方法など、対話型生成AIの指示文（プロンプト）をあらかじめ教員側で設定することができる。既定で提供されるテンプレートでは、子どもたちの質問に対して直接的な解ではなく、ヒントを提示することにより、子どもたちの思考をサポートする設定としている。これにより、教員は子どもたちに適切な設定を行った対話型生成AIを展開できる。
　また、この機能は協働学習を支援する「とも学」の一部機能として展開している。「とも学」のワークシートも併用することにより、アプリケーションの切り替えを行うことなく生成AIを活用して導き出した子どもたちそれぞれの発想を、クラスで共有、発表することが可能となる。これによりクラスメイトの多様な考え方に触れる機会や、更なる発想へつなげる。

先行トライアルユーザーの募集について
　生成AI関する適切な指導方法や、より教育現場で活用しやすい機能へと発展させるべく、2024年2月1日より、全国の小・中学校、教育委員会を対象に、先行トライアルユーザーを募集する。
■募集要項
（１）対象：全国の教育委員会、または小・中学校　※高等学校は応相談
（２）募集期間 2024年2月1日（木）～　2024年4月30日（火）
　　 トライアル期間：2024年春より順次開始（申込受付より3か月程度）
（３）参加費：無料
（４）条件：授業での活用方法とその内容に関するレポートとアンケート回答へのご協力
※レポートは学校名・活用方法を含む形でマーケティング活動等に活用させていただく可能性があります。
※導入事例として取材やセミナー等へのご登壇などご相談させていただく場合があります。
※生成AI学習支援機能に入力した情報（プロンプト）については、今後の品質向上や開発、事業推進等に活用させていただく可能性があります。
（５）お申し込み方法：WEBサイトからのお申し込み
　　　https://forms.office.com/r/4JPpAxmfTd