ＡＩＣ鷗州グループ（株式会社鷗州コーポレーション）は２月２８日、高校卒業時に英検準１級合格をめざすオンライン英語教育プログラム「ＡＩＣ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ（外部リンク：https://www.aic-online.jp）」を全国の学校法人、学習塾向けに提供することを発表した。
「ＡＩＣ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ」を開講する背景には、同社が運営する英語教室「ＡＩＣ Ｋｉｄｓ」やカリキュラム支援をする国際バカロレア認定校「Ａｕｃｋｌａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ」、「ＡＩＣＪ中学・高等学校」などでの生徒指導の経験から、多くの英語学習経験者が「受験科目としての英語学習」と「コミュニケーション力の向上としての英会話学習」との両立・バランスの良い習得がうまくできない難しさがある。
同社は、その気づきを元に「外国人講師による英検を教育目標として活用したコミュニケーション型オール英語レッスン」を長年実践し、成果を上げてきた。そして今回、これまで培った知見を、オンラインレッスンという新たな受講スタイルに反映することで、「より多くの教育機関で『教科としての英語学習』と『コミュニケーション力向上のための英会話学習』をバランスよく両立し、『真の英語力』を身につける英語教育を実践することを目的」（※カギ括弧内はプレスリリースより）に、本コースを開講することとなった。
「ＡＩＣ Ｏｎｌｉｎｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ」は、高校３年生までに英検準１級に合格し、同レベルの英語力（ＣＥＦＲ Ｂ２相当)を使いこなすことを目指す。
オンラインレッスンは、目的に応じて選べる２コースが用意される。講師の質問への回答やイラスト上の状況説明など、リスニング力とスピーキング力の強化を目的とした「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ＆Ｓｐｅａｋｉｎｇレッスン」と、英作文力の強化を目的とし、文章をまとめる上で必要となる「瞬間的に頭の中で英文をまとめる力」の習得を目指し、レッスン後の英作文添削指導もついた「Ｗｒｉｔｉｎｇレッスン」の２コース。各レッスンとも１回１５分×週１～２日での受講を想定している。 テキストは、英検に準拠したオリジナル教材に加え、英検過去問題などを使用する。発音や指導スキルについての厳しい基準を経て選ばれた講師は、英検の試験内容や日本の英語学習についても研修を受け、傾向と対策を踏まえたアドバイスもレッスンの中で行うなど、英会話力の習得と英検対策の両立を目指したカリキュラムとなっている。
“時短英語”を掲げる、英語パーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」(以下：ENGLISH COMPANY）や自習型英語学習コンサルティングサービス「ENGLISH COMPANY THE CONSULTANT」（以下：THE CONSULTANT）を運営する株式会社恵学社（京都府・京都市下京区 岡健 作 代表取締役社⻑）は、「THE CONSULTANT」の法人向けコースを、2019年3月1日（金）より提供開始する。
■法人向けご案内ページ
https://theconsultant.jp/business-monitor/
経済のグローバル化やICTの進化に伴い、業務で英語を使えることが“当たり前”の時代になりつつある日本。近年多くの企業にとって、英語人材の確保・育成は差し迫った課題となっている。また、こうした時代の変化と共に、企業向け英語研修で求められる「効果」への期待も従来以上に大きくなり、目に見える「成果」が厳格に求められている。
同社は、2015年5月の設立以来、言語習得の科学『第二言語習得研究』の知見をベースにした科学的トレーニングを提供し、わずか90日間という短期間でTOEIC®スコア400点アップなどの大きな成果を上げてきた。2017年9月には、ENGLISH COMPANY 法人向けプランをリリース。これまで多数の企業に導入され高い実績を上げてきたが、より多くの企業の多種多様なニーズに応えるべく、新しい法人向けの英語学習コンサルティングコース「THE CONSULTANT」をリリースする運びとなった。
「THE CONSULTANT」は、英語学習を専門家がコンサルティングすることによって学習の生産性を最大化させる、自習型学習サービス。「第二言語習得研究」をはじめとした言語についての諸学問を大学や大学院等で学んだ専門性の高いコンサルタントが、課題発見アセスメント及び週単位の学習計画プランニングを行う。あわせて日々の遠隔サポートと自学自習スペースの自由利用により、従来型サービスより費用を抑えつつ英語スキルの大幅アップを実現する。スタジオには、専属コンサルタントの常駐、当社が開発した英語学習動画やアプリ等の学習コンテンツの提供、またグループレッスンスタジオの完備等、充実した学習環境を用意している。
■料金
【入会金】
20,000円（税込21,600円）
【受講価格（2ヶ月）】
170,000円（税込183,600円）〜
【延長価格（1ヶ月）】
85,000円/月（税込91,800円）〜
■株式会社恵学社会社概要
会社名：株式会社恵学社（Keigakusha, Inc.）
代表者：代表取締役社⻑岡健作
所在地：（京都）〒600-8422 京都府京都市下京区室町通仏光寺上ル白楽天町521-1
（東京）〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町16-19 ecoビル1F
設立：2010年2月24日
資本金：21,000,000円
URL：https://keigakusha.co.jp/
事業内容：大学受験向け予備校事業、メディア事業、英語教育事業、教育系アプリ開発事業
■法人向けご案内ページ
株式会社コドモン(東京都・港区 小池 義則 代表取締役)は、株式会社ベネッセホールディングス（岡山県・岡山市 安達 保 代表取締役社長）を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携を行った。
保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システムだ。2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されている。一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有している。
共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、育児支援はますます重要な社会課題となっている。さらに2018年4月から施行された「保育所保育指針」では、幼児教育において育みたい資質・能力が示され、遊びを通じた総合的な指導により小学校以降の育ちにつながる力の育成がより一層求められることになり、「保育」の形が変化することが予想される。
今回、コドモンとベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見を組み合わせ、これまでの業務支援システムの枠を超えた、家庭と保育園、双方における育児環境の「質」の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し提携が実現した。
保育園向けには、「保育所保育指針」で求められる幼児教育・小学校連携等の視点を盛り込んだ教務支援サービス、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供サービスなどの共同開発を行い、保護者向けには育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、子育て支援サービスの充実を行う。
公益社団法人全国学習塾協会は2月25日、学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準について、合格実績に関する内容を一部改正したと協会員各自に通達した。
<主な改正のポイント>受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍し、 通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合とする。なお、当該時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めることを妨げない。自らの塾生とするためには、表記に「かつ」とあるように、
A.受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍していること。B.通常の学習指導を受けた者であること。C.受講時間数が 30 時間を超えていること。
これらのいずれの条件も満たす必要がある。 なお、30時間に受験直前における集中講義等の受講時間を含めてカウントし ても構わない、と言っている。ただし、いくら受験直前における集中講義等の 受講時間が長くても、AとBの要件を満たしていないと自らの塾生として合格 実績に入れることはできない。また、最低ラインとしての「30 時間」の算定根拠は次の通り。
ア.通常の学習指導 90分×4回/月×3ヶ月=18時間 イ.短期講習など 90 分×5 回=7.5 時間ウ.直前特訓など 60 分×5 回=5 時間
1合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を決定するための基準
ア+イ+ウ=30.5 時間公正取引委員会は 1985 年に学習塾に対して、8 日間程度の短期講習のみや数回 テストを受けただけの生徒数を実績に含めると、消費者の誤認を招く恐れがあ るとの見解を示していましたが、上記の実施細則が定める合格実績に含むこと のできる塾生徒の範囲を決定するための基準はその指摘にはあたらないと考えている。上記の受講内容は、正規の授業若しくは講習でかつ有料のもの(映像授業・オン ライン講座等を含む)でなければならないものとし、体験授業・体験講習・無料 講習・自習・補習、他の事業主体に派遣した講師による授業・講習等であったり 単に教室内にいただけの自習時間等は含まれないものとする。
学習塾は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確 にするため、事業主体となる広告主体及び/又は合格実績が次の各号のいずれ かに該当するかを明示するものとする。
一 事業主体の全部
二 分教室の一部
三 チェーンシステムにおける同名塾全体又は一部
四 提携塾の全体又は一部
合格実籍の人数表示において、小学校・中学校・高等学校の学校群或いはグルー プ分けによる累計或いは積算表示は、消費者に錯誤を招く恐れが多く、避ける べきものとする。
2合格実績に含むことのできる受講内容
3合格実績の広告に明示すべき事項
通達を同協会は「現在の実態に合わせて、事業者にも消費者にもわかりやすい表記にしました。
今回の実施細則改正は平成 30 年月 10 月 8 日をもって発効いたしております。 学習塾事業者の皆様におかれましては、法令はもちろんのこと学習塾業界にお ける事業活動の適正化に関する自主基準及び同実施細則の遵守をお願いいたし ます」とまとめた。
去る2月２４日、成基コミュニテイグループ（代表 佐々木喜一氏）の手掛ける、幼児教育サービスの「TAM」が３０周年を迎えるにあたり、その記念イベント「有名私立小学校受験フェア」をメルパルク京都にて開催した。私立小学校の担当者からの説明、その小学校の先生による本番さながらの入試面接の体験ができるということもあり、日曜の朝早くにも関わらず、私立小学校受験を控える幼児とその保護者の多くが参加した。
「TAM」とは、成基コミュニテイグループが手がける幼児教育サービスで、グローバル教育と小学校受験指導を両軸にした学習プログラムを持つ。「たのしく、あそびながら、まなぶ」を教育理念に、「楽しいからこそ興味を持ち、意欲的に行動する」を基本方針として、同社が提唱する２１世紀型スキルの土台となる力を養っていく。成功体験を積み重ねる中で、主体的に学ぶ姿勢と同社が提唱する４J（自尊心、自負心、自己肯定感、自信）を高めることをベースに、グローバルコースの設置、アクティブラーニング型の学習の導入、スパイラル体験学習の実践を行っている。
この「TAM」の３０周記念として盛大に開催した本イベントには、「TAM」に通う生徒・保護者はもちろんのこと、TAMに通っていない、私立小学校受験を控える幼児とその保護者も多く来訪。本イベントへの注目の高さが伺える。
当日の会場には、私立小学校の説明が直に受けられるブースや「TAM」の体験コーナーなどがあり、多くの幼児と保護者の熱気に包まれる。また、私立小学校の入試分析会、実際の小学校の先生による模擬入試面接の体験もでき、これから私立小学校の受験を控える幼児・保護者にとっては有意義な内容となった。 昨年度から「TAM」で培ったノウハウを最大限活用した保育園事業「TAM ランド」も本格的に始動。担当の成基ドリームキッズディビジョン長の小野慶子氏によれば、開園する３園目には、１４０名でのスタートが確定しているとのこと。今後もその動向に目が離せない。
２月11日、ＫＵＭＯＮ創立60周年記念式典がパシフィコ横浜で開催され、７５００人を超える人々が集った。
第１部「ＫＵＭＯＮの価値の確認」には、国内外で活躍する３人の学習経験者に加えて、公文式学習の学習効果を共同研究している松繁寿和氏（大阪大学ＣＯデザインセンター長、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）が登壇した。
松繁氏は、公文式学習について、「スモールステップになっており、自分で課題に取り組んでいける。これは、社会で課題解決をする上で大事なこと」と分析する。
３人の学習経験者は、公文式での学習経験などを語った。共通して口にしたのは、公文式学習を通して「自分で考えようとする姿勢」「最後までやり抜こうとする姿勢」を自然に身につけられるということだ。中村智広さんは、弁護士、薬剤師、弁理士として社会に貢献。森田麻里子さんは、医師、小児睡眠コンサルタントとして従事している。アメリカのＫＵＭＯＮで学んだモーガン・ヘンリーさんは、データサイエンティストとしてInstagram社で勤務し、活躍している。
第２部「この仕事の価値と誇り」では、４人の指導者が登壇した。例えば、「ＡＩが進化した時代においてもＫＵＭＯＮの指導者だからこそ果たせる役割とは？」の議題では、
「将来、自学自習力をつけるという見通しを持って子供に向き合うこと」（永山京子先生）
「『見続ける』こと。家族に寄り添いながら子供の力を信じて成長の過程を見ていく」（宇多村由美子先生）
「自学自習に導くために『承認』すること」（書写：藤森満貴子先生）
「子供の頭の中を想像し『寄り添う』こと」（ギリシャ：エヴァンゲリア・ロンポー先生）
と述べ、４人の指導者は、子供たちへの眼差し、それぞれの仕事に対する想いを語り合った。
そして第３部「未来への挑戦」には、学習経験者である棋士の羽生善治九段、バングラデシュで公文式を導入する世界最大のＮＧＯであるＢＲＡＣ創始者・責任者のファズレ・ハサン・アベド氏が登壇し、それぞれメッセージを送った。
最後に、公文教育研究会代表取締役社長の池上秀徳氏が登壇。今後は本格的にＩＣＴを活用し、指導者のサポートを充実させるなど新たな展望を発表した。そして、
「この60周年を期に、公文式教育を指導者、社員が一体となって盛り立てる。互いにシステムの向上を図り、この公文式教育の限りない発展を目指し、さらに大きく前進させて参りたい」と語った。
式の最後には、指導者たちが国内外のグループごとに「未来への宣言」を行った。日本だけでなく、海外で活躍する指導者たちの多さに驚く。また、俳優の谷原章介さんとフリーアナウンサーの木佐彩子さんが式典の司会を務めた。自身が通っていたなど、二人もＫＵＭＯＮに縁を持つ。公文式教育の裾野の広さを感じずにはいられない式典だった。
英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブは、2019年2月5日に新設分割した子会社である株式会社エンビジョンに対し、株式会社増進会ホールディングスとの共同出資を行う合弁契約の締結をした。
エンビジョンでは、これまでレアジョブが提供してきた学校向けオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」の事業を承継し、さらにフィリピン国内での外国人講師の採用・トレーニングノウハウを活かし、Z会グループの持つ販売チャネル等も活用することで、学校向け外国語指導助手（Assistant Language Teacher、以下ALT）の派遣サービス事業を開始する。学校の授業内容と連携したスピーキング指導ノウハウと、優秀なALTの派遣を組み合わせることで、オンライン・オフラインを組み合わせた英語学習が享受できる環境を築く。
また、子ども向けオンライン英会話サービス「リップル・キッズパーク」の事業についても承継し、学校外でも児童・生徒が英語を楽しく学ぶことができる機会の提供を図ると共に、Z会グループとの連携を深め、子ども向け英語学習プロダクトの共同開発についても連携を図っていく。
＜学校向け（授業・講座など）サービス＞
これまで提供していたICT教育サービスに加え、ALT派遣サービスを提供することで、英語4技能習得の実現をサポートする。
・ALT派遣サービス
・オンライン英会話レッスンサービス
・Writing添削サービス
公益財団法人日本数学検定協会(東京都・台東区 清水 静海 理事長)は、全国のファミリーマート・ローソンで利用できる「eプリントサービス」において、当協会が販売している算数・数学の学習に役立つコンテンツ「算数苦手分野対策ミニドリル」と「数学苦手分野対策ミニドリル」を、2019年3月1日(金)から順次、利用可能店舗を拡大して販売をすることを発表した。
現在、全国のファミリーマート・ローソンで利用できる「eプリントサービス」
「eプリントサービス」は、コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機で購入・印刷ができるコンテンツサービスで、業界紙や専門紙だけでなくアニメやエンタメのコンテンツのほか、学習サポートコンテンツなども取り扱っている。2019年2月現在、日本全国のファミリーマート、ローソンの約31,000店舗で利用できるサービス。
■2019年3月1日(金)からセブン-イレブン、4月からはミニストップ・デイリーヤマザキで利用可能に
日本全国で20,000店舗以上を展開している大手コンビニエンスストア「セブン-イレブン」では、2019年3月1日(金)から「eプリントサービス」の導入を開始します。また、ミニストップ(約2,300店舗)とデイリーヤマザキ(約1,400店舗)でも、2019年4月からの導入を予定している。
【「算数苦手分野対策ミニドリル」概要】
名称 ：算数苦手分野対策ミニドリル
内容 ：小学1年生「たしざん・ひきざん」「大きさくらべ」
小学2年生「かけ算」「三角形と四角形」
小学3年生「円と球」「重さ」
小学4年生「長方形と正方形の面積」「がい数」
小学5年生「倍数と約数」「平均」
小学6年生「分数のかけ算・わり算」「場合の数」
※各学年A3サイズ1枚(両面2ページ)
対象 ：小学生をはじめとする算数学習者
色 ：モノクロ
価格 ：100円(税込)
販売経路：コンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機(eプリントサービス)
対応店舗：2019年2月現在 ファミリーマート、ローソン(約31,000店舗)
2019年3月1日(金)開始 セブン-イレブン(約20,500店舗)
2019年4月開始予定 ミニストップ(約2,300店舗)
2019年4月開始予定 デイリーヤマザキ(約1,400店舗)
駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑良子理事長、以下グループ法人を総称して「駿台」）とエスエイティーティー株式会社（東京・千代田区、山畔清明社長、以下「ＳＡＴＴ」）は、難関大学志望者の学力向上に貢献するＩＣＴ学習コンテンツ開発、および生徒、保護者様の利便性を高めるための駿台予備学校各校舎のＩＣＴ化に向けて、アルゴリズム開発からオペレーション改革に強みを持つ、株式会社日本データサイエンス研究所（東京・文京区、加藤エルテス聡志、以下「ＪＤＳＣ」）と、資本提携を視野に入れた業務提携をしたことを発表した。
センター試験および共通テスト対策レベルのＩＣＴ・ＡＩ（人工知能）学習コンテンツは既にいくつかリリースされているが、駿台とＳＡＴＴでは教育業界初となる国公立大２次・私立大入試対策用のＩＣＴ・ＡＩ学習コンテンツを、ＪＤＳＣと共同開発する。質の高い駿台のライブ授業はそのままに、今回開発するＩＣＴ・ＡＩ学習コンテンツは、個々人の違ったつまずきを解決する演習用に使うことで、難関大集団受験指導の形態を進化させるという。
まずは２０２０年度中に物理と化学のコンテンツをリリースする予定。英語、数学、生物等の教科・科目は、その後順次開発を進めていく。
同コンテンツは、駿台が蓄積してきた模擬試験の成績、大学合否結果、学習履歴等の多くのデータを活用しながら、ＪＤＳＣの持つ知見によって統合・分析し、志望大合格に向けた総合的な指導ができるよう、生徒の学習促進・管理をワンストップで提供するのが特徴。
さらに、駿台とＳＡＴＴはＪＤＳＣと共同で、駿台予備学校各校舎の業務を整理し改善を進める。新しいシステムは利便性だけでなく、職員が、生徒や保護者、そして高校の先生方と対話できる時間を増やせるようにする。２０２０年度より一部校舎で運用し、順次他校舎にも展開していく。
