「Ｚ会」を手掛ける増進会出版社は１月30日、システム障害により同社の通信教育講座の一部申し込みなどができない状態だと自社サイトで発表した。運用システムに障害が発生し、一部のサービスが利用できない状況となっている。同社は今回のアクセス障害は「新たなシステムへの移行に伴う技術上のトラブルによるものであり、外部からのハッキングやコンピュータウイルスによるものではないことが確認されております。また、今回のシステム障害による個人情報の漏洩は生じておりませんので、ご安心ください。」と話している。今後の対応については、規定の教材を送れない期間は、無償で代替教材を用意する。発送ができていない申込みや資料請求などの書類は対応準備ができ次第発送する。４月からの新規会員受付やサービス再開に向けて２月中旬にも対応策をWebサイトにて告知を行う。

株式会社 教育同人社は、2017年2月1日、アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に同社100％出資子会社の事業所をオープンし、海外向け学習教材の企画・制作・販売の拠点とすることがわかった。

背景には日本の公教育の水準の高さがあり、TIMSSやPISAなど国際的な調査において実証され、算数・数学の優れた指導法や教材は、世界の教育関係者から注目されている。教育同人社は、日本の優れた指導法と教材を世界へと発信するためJapan Math Corp.を設立し、アメリカ進出における拠点としてシカゴに事業所をオープンした。

Japan Math Corp.は2017年度より、北米の小学校向けに算数の教科書の制作、販売を開始する。日本の算数教育の特徴的なアプローチを取り入れながら、現地の学校の教員や教育研究者との連携のもと実際の授業で試作した教材の検証を重ね、アメリカ国内における教育的ニーズに応じられるように新企画の教科書を制作。
　今後は北米での算数教科書の販売を起点として、他の教科・他の地域へと、事業の拡大を目指す。

株式会社グローウィン（福岡市博多区、因 脩祐社長）は、1月31日、スマート口座振替サービス「ｅ海舟」（イー・かいしゅう）の提供を始めたと発表した。学習塾の月謝の徴収に口座振替が利用されるケースは年々増えているが、同社によると、導入の際の初期費用の高さや、金融機関への口座登録申請の手続きの煩雑さがネックとなり、個人経営や小規模展開の学習塾ではまだ導入が進んでいないケースも目立つという。

口座登録するには「ｅ海舟」の専用端末とタブレットを接続して、キャッシュカードを読み込ませるだけ

「ｅ海舟」は、これまで使われていた３枚複写式の口座振替依頼書ではなく、専用のカード読み取り端末（ＰＩＮパッド）と、ネットワークに接続されたタブレットＰＣ（ｉＯＳ、アンドロイド対応）があれば、キャッシュカードと暗証番号の入力のみで口座振替の受付が完了する。（ただし、ＩＣ専用など一部対応していないキャッシュカードもある）

紙の依頼書が必要なくなるので、当然印鑑を押してもらう必要もない。そのため、印鑑の不備や書き損じ等の機会損失リスクも軽減できる。しかも、登録は２４時間いつでもでき、月末に受け付けても、ほとんどの金融機関で翌月から口座振替が開始できる。

引き落としの入金管理はＰＣでおこなう

口座振替の管理は、毎月の請求処理を顧客ごとに金額と費目をパソコンで設定するだけのシンプルな操作で、専門知識がなくても簡単に操作できるようになっている。もちろん、請求データの一覧や、振替結果データの一覧をファイル（ｃｓｖ形式）に書き出すことも可能だ。

導入費用も抑えられており、一般的な学習塾ですぐに使える通常のパッケージの場合、初期登録料５万円と、専用のカード読み取り端末代金の１台あたり２万３０００円のみとなっている。（私塾界の記事をご覧になった方には特典を用意しています。詳細は文末に。）

また、月々のシステム利用料は端末１台あたり５０００円（ボリュームディスカウントあり）と、引き落としをおこなう口座ごとに１件９０円の手数料、顧客口座の登録料が１口座につき２００円がかかるが、経理業務の効率化と郵送コストの削減をはじめ、顧客に振込手数料などを負担してもらっていることを考慮すれば、経営上はもちろんのこと、新年度募集を目前に控えた今の時期だからこそ顧客満足度（ＣＳ）向上の面でもメリットは大きいだろう。（文中の金額はすべて税別）

すでに全国展開の学習塾でも導入が進んでおり、月謝回収業務の大幅な効率化に貢献している。「ｅ海舟」に関する問い合わせ、申し込み、カスタマイズの相談はグローウィン（TEL.092-282-5155、Email info@glowin-inc.jp）まで。

【私塾界会員への特典】初期登録料５万円が、先着２００校限定で１万円（税別）になります。

「個別指導塾スタンダード」を全国に３９８教室展開する総合教育カンパニー株式会社ＳＣホールディングス（福岡市博多区、吉田知明代表）は、株式会社ケイ・オプティコム（大阪市北区、藤野隆雄代表）と、デジタルアーツ株式会社（東京都千代田区、道具登志夫代表）と提携し、3 月１日（水）より、小・中・高校生および保護者を対象に、インターネットやスマホの危険について学べる「インターネットリテラシー授業」を開始する。

情報通信技術の発展に伴い、インターネット環境が大きく変化を遂げている中、青少年のスマホ保有率は5割を超え、ＳＮＳなどのソーシャルメディアの利用も増加している。一方で、ネット利用をきっかけに青少年が犯罪にまきこまれる事案が発生しており、事前の対策とリテラシー向上が急務となっている。

スタンダードでは、同塾に通う塾生とその保護者を対象にインターネットリテラシーの向上を目的としたカリキュラムを提供するという。この「インターネットリテラシー授業」は、ＭＶＮＯサービス「ｍｉｎｅｏ」を運営するケイ・オプティコムと、スマホの安心フィルタリングサービス（※）を提供するデジタルアーツが教材を提供し、スタンダードが運営する個別指導のカリキュラムの1つとして開講する。授業は、「生徒2 名」に対し「講師1 名」の1 対2 の個別指導形式で、一方的にではなく、生徒の理解度や実際にインターネットやＳＮＳを利用する際に生じている悩みに応じて、各個人にとって重点なポイントや、的確な解説をカスタマイズしながら、より分かりやすく具体的な指導をめざすとしている。

※違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービス「教育サービス」×「通信サービス」×「フィルタリングサービス」の相互協力により実現したこのサービスで、より安心してインターネット・ＳＮＳが利用できるという。子供や保護者様のインターネットリテラシー向上を促進し、犯罪から守ることにつなげる。

株式会社ママスクエアは、株式会社新生銀行と新生企業投資株式会社（以下、「SCI」）の、国内の子育て関連事業へのインパクト投資を行う「日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合」（以下、「子育て支援ファンド」）を引き受け先とする第三者割当増資を平成29年1月25日付で実施した。
　子育て支援ファンドとは、総額5億円のファンドで、保育や学童、教育、家庭支援、育児と介護の両立支援などの事業や、女性活躍支援などのワークライフバランスに関する子育て関連事業を営むアーリーからレイターステージの企業を投資対象に出資を行い、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指すインパクト投資。

「ママスクエア」は、現在関東・関西・九州で 11 店舗を展開（2016年 12 月末時点）。ワーキングスペースに託児機能を持つ親子カフェを併設したワーキングカフェを企画・運営し、母親が子どものそばで働ける、新しいワーキングモデルを確立。ワーキングオフィスからガラス越しに見える位置にキッズスペースを併設し、子どもが楽しく過ごせるよう、また母親が安心して働けるように保育士等の資格を持つ専任のキッズサポートスタッフが常駐している。今回の増資は、今後の新規出店費用などに充当し、子育てをする女性が安心して働ける場所を更に増やすことで、働きたくても預け先が見つからずに働けない女性が活躍できる環境を整え、仕事と育児を両立したい女性が柔軟な働き方を実現できるよう継続的にサポートを行う。

株式会社グローバルキャストと、レゴ社の教育事業部であるレゴ エデュケーションは１月２６日、新しいアフタースクールモデル『レゴ®クラス』の普及促進を図るため、ライセンス契約の締結を発表した。

『レゴ®クラス』は、創造力と思考力、コミュニケーション力など次世代の子どもに必要なスキルを育成する、レゴ社デンマーク本社が開発した教育カリキュラムと、レゴ®ブロック教材を使用したレッスンを、提供できるサービスとして拡大させていくことを目指している。

『レゴ®クラス』では、大手塾や子どもの集まる店舗の一画など、既存の施設を利用したサービスの提供が可能となる。グローバルキャストでは２０１７年中に６０施設の開校を目指している。１７年には、車輪や歯車、てこの原理など身近なものの仕組みを組み立て体験しながら科学を応用した創造力と問題解決力を身につける“ワールドサイエンス”と簡単なプログラミングで、レゴ®ブロックでできたモデルを動かし、論理的な思考力や観察力や表現力を養う“コードクリエイター”の２つのカリキュラムを中心に展開していく予定だ。２０年のプログラミング教育の必修化をはじめ、ロボットプログラミングの教育ニーズの需要が高まると判断ができる。

株式会社 教育同人社は２０１７年４月、通常学級におけるインクルーシブ教育や特別支援学級において「合理的配慮」の手立てとして活用できる教材『なかよし漢字ドリル』を発刊した。

『なかよし漢字ドリル』の特徴は１ページに掲載される漢字は５文字でゆったりとしたレイアウトになっており、漢字を掲載する表は１字ずつ独立し、書き順の間に罫線を引くことでメリハリをつけ、識別しやすいように配慮されている。ほかにも、教科書の進度に影響を受けない標準版なので、どこからでも始めることができ、子供一人ひとりの発達に合わせた指導が可能となっている。

この商品に関する問い合わせは電話または専用の問い合わせフォームへ。
ＴＥＬ．０３−３９７１−５１５１（代表）

株式会社スプリックス(本社：新潟県長岡市、代表取締役社長：平石 明)は、自社の運営する個別指導塾『森塾』の新たな校舎として2017年の春期講習より20校舎(東京エリア7校、埼玉エリア7校、千葉エリア6校)を開校する。

　個別指導『森塾』は、「『先生1人に生徒2人まで』の個別指導」「学校のテストで1科目＋20点アップの『成績保証』」「保護者の方も『安心の授業料』」をキャッチフレーズに教室を自社展開してきた。現在、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、新潟で86教室を展開している。Webサイト： http://www.morijuku.com

　春季講座からの新校舎は、東京エリア：青砥校、青砥校、成城学園前校、多摩センター校、豊田校、八王子校、南大沢校の７校。埼玉エリア：岩槻校、上福岡校、北本校、狭山校、深谷校、三郷校、みずほ台校の７校。千葉エリア：市川校、稲毛海岸校、千葉駅前校、成田校、八千代中央校、四街道校の６校。神奈川エリアは湘南ゼミナールが『森塾』を展開している。

　株式会社スプリックスは、個別指導塾『森塾』、『自立学習 RED』の運営や、学習塾運営ツール『フォレスタシリーズ』、塾講師専門求人サイト『塾講師JAPAN』、教務・授業支援サイト『フォレスタネット』、読書教育プログラム『グリムスクール』、ダンス教室『東京ダンスヴィレッジ』などを運営する総合教育企業。

株式会社ドコモｇａｃｃｏと株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングは、双方の利用者に対して両社のコンテンツを相互に提供することを目標に掲げ、その第一弾として、Ｆｉｎｄアクティブラーニングが運営する教育動画配信サイト「Ｆｉｎｄ！アクティブ・ラーニング」にドコモｇａｃｃｏが運営するオンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ®（ガッコ）」と連携した特設ページを１月１９日（木）より開設することを明らかにした。

ドコモｇａｃｃｏは、大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ）である「ｇａｃｃｏ®」の運営を通じて、これまで２６万人の会員に対し、大学教授をはじめとする専門家による講座を１５０以上提供してまいりました。各講座にはディスカッションボードがあり、受講者同士の交流も活発に行われているのが特徴のひとつ。

Ｆｉｎｄ！アクティブラーニングは、教職員向け教育動画配信サイト「Ｆｉｎｄ！アクティブ・ラーニング」を立ち上げ、今回の学習指導要領改訂の目玉の一つと言われている「アクティブ・ラーニング」関連情報を配信している。これまでに１１００を超える動画を配信しており、１３万人以上の教職員が利用している。

特設サイトイメージ

そして、ドコモａｃｃｏとＦｉｎｄアクティブラーニングは、双方のコンテンツを生かし、最新の教育ノウハウや専門的知識の提供に加え、教職員だけに限らず学びを通した交流が広がるように連携する。

「Ｆｉｎｄ！アクティブ・ラーニング」に「ｇａｃｃｏ®（ガッコ）」と連携した特設ページを開設し、「Ｆｉｎｄ！アクティブラーニング」会員には、児童・生徒の関心喚起を図る話題づくりや、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、大学教授や専門家による本格的なｇａｃｃｏ講座が利用できる。「ｇａｃｃｏ®」会員においても、教育関連に興味のある学生・保護者・教育関係者の方々に向けて、「Ｆｉｎｄ！アクティブ・ラーニング」で配信されているアクティブ・ラーニングを実践している授業の様子や最新の教育ノウハウを紹介する。さらに、ドコモｇａｃｃｏは、「Ｆｉｎｄ！アクティブラーニング」を利用している教職員の方々の声を取り入れ、教育に関する講座の企画・提供を行う。

外部リンク：「ドコモｇａｃｃｏ」×「Ｆｉｎｄ！アクティブ・ラーニング」　特設サイト

公益社団法人 全国学習塾協会（東京・豊島区、安藤大作会長）は２６日、安心塾バイト認証の認証機関として、全国の学習塾事業者に向けて認証審査申請の受付と認定を開始することに合わせて、同認証の認証基準を明らかにした。

今回新たにはじまる安心塾バイト認証は、２０１５年１２ 月２５ 日に、厚生労働省が文部科学省と連携して学生アルバイトの多い業界団体に向けて要請した、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施にあたってまとめられた、学生アルバイトの労働条件に関する共通課題に関する自主点検表に沿って、同協会が策定した「安心塾バイト認証基準」に適合する、マネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルが構築されていることを認証する。

ここ数年、学習塾には比較的多くの非正規労働者がアルバイトとして従事しており、学習塾事業者は労働基準関係法令を遵守し、アルバイト等について適正な労働条件を確保することが必要とるものの、求職者に向けた労働契約の締結の際の労働条件の明示や、休憩時間の付与等に関する十分な情報提供、勤務シフトの設定に関する配慮がなされていないケースも、一部の事業者に対して指摘されていた。そのため、同協会では求職者等が安心して就労できる環境を整備しようと、安心塾バイト認証を施行する準備を進めてきた。

安心塾バイトの認証マーク

安心塾バイト認証を取得した事業所には、認証マークが入った認証登録証が発行される。さらに、求職者等が勤務先を選定する際の目安とするため、安心塾バイト認証の取得事業所を同協会のウェブサイトで順次公表していくという。

同協会は、学習塾における労働環境に関する認証をはじめとする、第三者認証制度の着実な実施によって、従業者・求職者のみならず学習塾を利用する子供とその保護者から信頼を得られる安心・安全で成熟した業界の形成に貢献していきたいとしている。

安心塾バイト新規申請審査の流れ

安心塾バイト認証に関する詳細・問い合わせは、同協会のウェブサイトならびに同協会事務局（公益社団法人全国学習塾協会 安心塾バイト認証制度事務局（TEL.03-6915-2293　Email：anshin@jja.or.jp）へ。