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学習プラットフォーム「Monoxer」、メヂカルフレンド社と連携して看護学生向け入学前教材の提供開始

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、代表取締役:竹内 孝太朗、畔柳 圭佑)は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」が、株式会社メヂカルフレンド社(東京・千代田区、亀井 淳 代表取締役社長)よりライセンスを受け、Monoxer上で『New看護学生プレトレーニング 看護を学ぶ前にもう一度整理しておきたい基礎知識』を導入組織に向けて2024年2月から本格提供開始することを発表した。

 Monoxerは生徒数が数万人の大手塾・予備校から、生徒数が数十人の地域密着型の塾、および学校現場での導入実績があり、記憶定着を支援するために様々な教科・用途で活用されている。

 Monoxerにて、看護学生への入学前教育のコンテンツ、『New看護学生プレトレーニング 看護を学ぶ前にもう一度整理しておきたい基礎知識』の提供を開始する。これまでの紙書籍のみを用いた学習では、知識の定着度合いを入学後のプレイスメントテストでしか確認できなかった。Monoxerでの学習が可能になることで、教員は知識の定着度合いをリアルタイムで確認できるようになり、学生の得意不得意をあらかじめ把握したうえで、入学後の授業が進めやすくなる。学習者は通学時間や隙間時間を活用し、手軽に学習に取り組むことができる。解剖生理学をはじめ、看護の専門知識習得に必要な算数、理科、国語の3科目の基礎知識事項をMonoxerを通して学習することによって、入学後の授業内容や実践学習のスムーズな理解につながる。

株式会社サクシードが、近畿大学附属高等学校・中学校の部活動運営業務を受託

 教育・福祉業界の人材派遣・紹介事業、家庭教師紹介事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長)は、近畿大学附属高等学校・中学校(東大阪市、丸本 周生 学校長)より部活動外部委託事業を受託した。
 サクシードが保有する教育系人材のデータベースを活用して指導者を選定し、部活動の運営を行う。

 近大マグロやウナギの完全養殖など先進的な取り組みで知られる学校法人近畿大学では、近年顕在化している教員の長時間労働問題に対しても解決を図るべく、部活動の外部委託の検討を進めていた。
 顧問教員の負担を軽減しつつ、生徒にとってより満足度の高い部活動を提供する目的で外部指導員の導入を決定し、サクシードがその業務を受託することとなった。 

 傘下に多くの附属高等学校・中学校を持つ近畿大学には、全国各地に多数の教員・生徒が在籍している。今回の取り組みを全国の近大ネットワークに拡大し、近畿大学の教員の方々の働き方改革の一部を担い、在籍する生徒の皆様にはより良い部活動の場を提供できるよう尽力していく。

東京都「こどもスマイルムーブメント」に株式会社ウィザスが参画

 株式会社ウィザス(東京、生駒富男 社長)は、東京都が実施する「こどもスマイルムーブメント」の趣旨に賛同し、2023年12月より参画した。今後、東京都と協力して、こどもが社会の一員として様々な場面で参画できる機会の創出に努め、全てのこどもが今と将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに暮すことができように取り組んでいく。

 東京都では、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けて、子供を大切にする気運を一層高めるために企業・NPO・学校・区市町村など幅広い主体と連携しながら、官民が一体となって子供の笑顔につながる様々なアクションを展開する「こどもスマイルムーブメント」を推進している。

詳しくは「こどもスマイルムーブメント」のHPへ

https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/

 ウィザスグループは、教育事業を中心に「生徒第一」・「1/1の教育」を教育理念に掲げ、学習塾事業、通信制高等学校、大学の運営をしており。留学生や日本で働く外国人への日本語教育や日本語教師の養成。通訳・翻訳、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行い、幼児から社会人まで、すべての人の幸せへとつながる「”社会で活躍できる人づくり”の実現」を目指している。

東京都の「こどもスマイルムーブメント宣言」における、

01.全てのこどもが今と将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに成長できるよう、全力でサポートする。

02.こどもが社会の一員として様々な場面で参画できる機会の創出に努め、こどもの目線に立った取組を推進する。

03.社会全体で「こどもを大切にする」気運を醸成し、安心して働き、子育てができる環境づくりに取り組む。

が、「”社会で活躍できる人づくり“の実現」という、将来にわたり幼児から社会人までのすべての人の幸せにつながるという私たちの理念と合致することから、この取り組みへ参画した。

城南進学研究社 能登半島地震による被災地域の個人や教育機関に向け学習支援を実施

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長 CEO) は、令和6年能登半島地震による被災地域の個人の方及び、小中学校、学習塾などの教育機関に対し、小中学生向けオンライン学習教材『デキタス』の無償提供を通じた学習支援を実施する。

 城南進学研究社は2023年より、「みんなにまなびをプロジェクト」として、『デキタス』などオンライン学習教材を通じて、全国の子どもに“学び”を届ける取り組みを行っている。また、2021年にも、コロナウィルスの影響による休校が相次ぐ中、「学びをとめない」という目標のもと、小・中学校に対し『デキタス』の無償提供を実施してきた。

【提供概要】
■対象サービス
小中学生向けオンライン学習教材『デキタス』
 学校の勉強を確実に理解していくことを目指し開発された、小中学生用オンライン学習教材。教科書内容に合った映像授業や、演習問題。さかのぼり学習で前の学年前の授業に戻ったり、定期テスト問題を作成して挑戦したりと、学校の勉強を自宅で、自分のペースで自由に行える。

https://dekitus.johnan.jp/

■対象
 令和 6 年能登半島地震で被災された石川県在住の個人の方、石川県内の各自治体、石川県内の 小中学校、各種教育機関。

■対象期間
・利用期間:ID 発行日から 3 月 31 日まで

■ご利用方法
・インターネット環境と端末(スマートフォン、タブレット、PC 等)の利用環境があれば、利用可能。
・下記申し込み専用フォームに必要事項をご記入の上、送信をすれば、数日のうちに入力いただいたメールアドレス宛に ID を送付される。

申込フォーム
https://forms.gle/41QuecA9RgGPkG6M7

東進 能登半島地震被災者特別支援制度 石川県内の高校生への学習支援を実施

 東進ハイスクール・東進衛星予備校などを運営する株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表取締役 社長)は、能登半島地震で被災された高校生を支援する被災者特別支援制度を設置した。

東進 能登半島地震被災者特別支援制度

A:石川県内の高校生への学習支援

東進への入学金、授業料の免除( 18 万 7 千円相当)

(1)被災した高校生・中学生に対して、東進への入学金(3.3 万円)および通期2講座(90 分授業×40 回分・ 15.4 万円相当)を無料とする。申込期限 2024 年 3 月 31 日。

(2)東進の校舎に通学できない高校生は、東進ハイスクール 在宅受講コース(自宅学習)にて、上記(1)と同条件で学習することができる。

B:東進生への学習支援

ホテル宿泊費の補助 他

(1)避難生活を余儀なくされ、学習環境確保のためにホテルなどに宿泊する東進生の宿泊費用を補助する。受験生は国立二次試験終了まで。高2生以下は 2024 年 2 月末まで。
(2)2024 年度生のうち被災した東進生の通期2講座(90 分授業×40 回分・15.4 万円相当)を無料とする。申込期限は 2024 年 3 月 31 日。

東進 能登半島地震被災者特別支援制度ウェブサイト https://www.toshin.com/noto_shien 

※ウェブサイトの申込フォームより申込・お問い合わせへ。

 石川県内に8校舎の東進衛星予備校を構え、地域と共に歩んできた民間教育機関である株式会社ナガセは「地域の高校生たちがしっかりと勉強に取り組める体制を整える」ことであると考えており、逆境の中、若者が学びを止めず将来のために勉学に励むことは、地域再生の一歩であり、石川県の将来にとっても大いなる希望となると信じている。東進 能登半島地震被災者特別支援制度が、被災された高校 生の学習環境の復旧・向上の一助になることを望んでいる。

早稲田アカデミー 幼児未来教育社の全株式を取得 子会社化へ

 株式会社早稲田アカデミーは、2024年1月25日開催の取締役会において、株式会社幼児未来教育(東京・渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

 株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール サン・キッズ」のブランド名で、1歳から6歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営し、東京都心部の3教室において独自のプログラムによる学びを提供している。加えて、幼稚園受験や小学校受験への対策プログラムも充実している。

 早稲田アカデミーグループの中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)では、将来に向けた重点施策として、新収益基盤の創出を掲げている。今回、株式会社幼児未来教育が早稲田アカデミーグループに加わることで、新たな事業領域に進出できると同時に、同社が持つ未就学児向けの教育ノウハウの共有、並びにこれまで早稲田アカデミーと接点が少なかった顧客層との接点強化により、顧客生涯価値を高めることができ、一層の業容拡大を推進することができる。

 さらに両社の理念や事業の親和性も高いことから、今回の子会社化により、女性活躍の場を広げていく取り組みも含め、早期のシナジー創出が実現できるものと考える。

ベネッセ 産学連携での生成AI活用を目的に「一般社団法人Generative AI Japan」を発足

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と、ウルシステムズ株式会社(東京・中央区、横山 芳成 代表取締役社長)は、共同発起人となり、代表理事である慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17名を理事に迎え、一般社団法人Generative AI Japan(略称「GenAI」)を2024年1月に発足した。この団体は、生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指す。協会発足にあたり、賛同会員企業を募集している。

URLhttps://generativeaijapan.or.jp/

 現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要だ。そこで、ベネッセとウルシステムズが発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田 裕章氏を代表理事とする「一般社団法人Generative AI Japan」が設立設立された。この団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図る。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定だ。この団体の設立により、理事や会員と共に安全で公正、そして生産性を高める生成AIの社会実装を目指していく。

協会概要

名称:一般社団法人 Generative AI Japan

登記日:2024年1月9日

代表理事:宮田 裕章

監事:原田 将充

所在地:東京都多摩市落合1丁目34番

URL:https://generativeaijapan.or.jp/

協会発足時の会員企業 ※五十音順

アサヒグループホールディングス株式会社

インフロニア・ホールディングス株式会社

関西電力株式会社

株式会社JTB

セコム株式会社

ソフトバンクロボティクス株式会社

大和ハウス工業株式会社

東京海上ホールディングス株式会社

東京ガス株式会社

日本たばこ産業株式会社

日本郵政株式会社

パーソルホールディングス株式会社

株式会社博報堂DYホールディングス

PwCコンサルティング合同会社

三井住友カード株式会社(参加予定)

株式会社ルミネ

活動計画

 研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行う。

①先端技術の共有と連携

●変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討

●Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有

●利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供

②ビジネスユースケースの共有と実装支援

●生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援

●Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供

③Labを起点にした共創・協業

●産学官連携での共創事例を創出

●東西にLabを設置…AWS Startup Loft Tokyo(AWSジャパン 目黒オフィス)、Tech Accelaration Program(Google Cloud六本木オフィス)・DeloitteTohmatsu InnovationPark(東京・丸の内)Microsoft AI Co-Innovation Lab(兵庫・神戸市)

④教育・学び

●ベースとなる生成AIリテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大

●企業における教育プログラムの検討・開発・提供

⑤生成AI活用のルール作り・提言

●倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり

●国や公共機関との情報交換と提言

Generative AI Japan Labの詳細

 共創・協業を推進するGenerative AI Japan Labの所長として、松尾研究所パートナーの馬渕氏が就任し、以下の拠点と連携しながら事例創出を目指す。

ベネッセとセガ エックスディーの英語攻略リズムゲーム「Risdom」 1/16より事前登録開始

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と株式会社セガ エックスディー(東京・新宿区、谷 英高 代表取締役社長 執行役員 CEO)が共同開発をしている、英語攻略リズムゲーム「Risdom(リズダム)」は2024年春のリリースを前に、1月16日から事前登録(無料)を開始する。

「Risdom(リズダム)」は、「反復」「継続」が重要な英語学習と、「ついつい繰り返し取り組んでしまう」リズムゲームを融合させた英語攻略リズムゲーム。毎日ゲーム感覚で繰り返し使う中で英語学習を習慣化させ、英検®5~1級レベル・TOEIC®600~900点レベルの英単語1万語の語彙と文法1,000テーマが自然と身につくことを目指している。リリース決定の発表以来、9,000人を超える中高生を中心とする「Risdom(リズダム)開発室」メンバーとともに、楽曲制作やキャラクター開発、テストアプリの検証などを進めてきた。昨年12月に実施した参加人数限定のクローズドベータ版でのテストは、応募倍率が20倍以上にまでにのぼり、リリースへの期待が高まっている。

■事前登録キャンペーンの詳細

・期間 2024年1月16日~3月上旬(予定)

・方法 App StoreまたはGoogle Playストアへ

▼アプリの無料ダウンロード予約はこちら(お持ちのスマートフォンでタップするとストアに遷移します)

https://bj3g.adj.st?adj_t=184k7yty&adj_fallback=https%3A%2F%2Frisdom.benesse.co.jp%2F

▼キャンペーン特設サイト(事前登録キャンペーンや事前登録方法の詳細を確認いただけます)

https://ris-dom.com/

「Risdom」(リズダム)

https://risdom.benesse.co.jp/?s_oid=risdom_press202401_00024

【名称】英語攻略リズムゲーム「Risdom(リズダム)」

【特徴】

①1回約3分のリズムバトルと英語学習をテンポよく繰り返すことで、学習習慣と英語力を身につけることを目指す。

②新しい知識を覚えるとキャラクターが強くなる仕組みのため、学年の壁を越えて、英検®5級~1級レベル・TOEIC®600~900点レベルの英単語・英熟語・英文法の学習に取り組める。

③単語や文法の記憶度を「未出題」「記憶中」「ニガテ」「覚えた」の4段階で徹底管理。間違えた英単語・英文法は忘却曲線に従い、最適なタイミングと出題形式で何度も出題されるので、忘れない記憶として定着。

【内容】

リズムバトルと英語学習が融合した英語攻略リズムゲーム。ゲーム感覚で楽しく英語学習が習慣化し、英検®5級~1級レベル・TOEIC®600~900点レベルの語彙力と文法力が自然と身につくことを目指す。

【対象】小学生~社会人

【提供開始予定日】2024年春

【利用環境】スマートフォン(iOS, Android)、iPad、タブレット

【価格】月額980円(税込) ※一部の教材や機能は無料でもご利用いただけます

【URL】 

公式サイト https://risdom.benesse.co.jp/?s_oid=risdom_press202401_00024

公式プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=iYYfudWdN3k

ニュースレター https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/education/2023/07/27_5994.html

学研の学童保育をリブランディング 放課後の学びを充実「Gakkenアフタースクール」へ

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、子育て支援事業を行っている株式会社学研ココファン・ナーサリー(東京・品川区、山崎 知恵 代表取締役社長)は、運営している民設学童保育施設のリブランディングを進めており、その一環として施設名を「Gakkenアフタースクール」へ変更することを決定した。

「小1の壁」問題への注目が高まるなかで、学童待機児童は全国的に増加傾向にある。学童保育の登録児童数は144万5459人と過去最多、待機児童数は1万6825人で、昨年度の確定値から1645人増加(出典:こども家庭庁「放課後児童クラブの実施状況(2023年5月1日調査時点の速報値)」)また学童保育に対するニーズも拡大・多様化し、「放課後の居場所」というだけではなく、遅い時間の預かりや学習・スポーツの指導など、提供される支援やサービスの幅が広がってきている。
 
 学研ココファン・ナーサリーは2009年の創業以来「誰もが安心して働き続けられる環境づくり」実現のため、保育園や学童保育施設の運営を通し地域の子育て支援をしてきた。特に近年は「小1の壁」という社会課題解決に向けて学童保育施設のサービス拡大を強化しているが、上記の外部環境の変化に対応し、より充実したサービス提供を行うために、今回のリブランディングを行うこととした。

 学研グループが創業以来約80年にわたって培ってきた「学び」をベースに、「学びを楽しむ学童」をコンセプトとしている。

Gakkenアフタースクールは3つの特長があり、

1.充実の学びコンテンツと探究型プログラム
 子どもたちが主体的に学ぶ力や創造力、自己肯定感を育む体験型プログラムを豊富に用意している。書籍や本も充実。自然と読書に親しめる環境。

2.学習教室と習い事
 学校の宿題だけではなく家から持参したドリルなどの学習もサポート。習い事は、「りんご塾」「レプトン英語教室」「学研教室」「書道教室」から好きなものをオプションとして選ぶことができる。
※「りんご塾」は算数オリンピックメダリストを⽬指す算数特化塾です。算数オリンピックで例年驚異的
な数の受賞者を輩出。2021年、2022年は連続⾦メダルを輩出した。
https://ringo-johnan.com/

3.安心・安全を提供
 学童内キッチンでおやつを調理。「身体は食から作られる」をテーマに、脳に効く&集中力がアップするおやつ(軽食)を準備している。迎えの時間までお腹が持つように、しっかりしたボリュームのある軽食を提供する。

サマデイ、SNS型eポートフォリオ「Feelnote」を浜学園に事業譲渡

 株式会社サマデイ(東京・千代田区、相川 秀希 代表取締役)は、SNS型eポートフォリオ「Feelnote」を、2024年1月1日付で株式会社浜学園(兵庫・西宮市、竹森 勝俊 代表取締役社長)に事業譲渡したことを発表した。

 Feelnoteはユーザーが様々な学びや活動を通じて得た気づきや成長を記録し、振り返り、気軽に「マイストーリー」としてまとめられるSNS型のeポートフォリオツール。「ポートフォリオ作成システム」として、8件の特許を取得しており、ユーザーの活動記録をAIで分析し、個性を可視化する機能も実装している。また、世界標準の大学入試システム「The Admissions Office(TAO)」と連携し、ユーザーの興味・関心に適した進路情報をマッチングすることも予定しているクラウドサービス。
 
 この事業譲渡によって、サマデイはTAOの開発・運営に専念するとともに、Feelnoteのさらなる発展を目指し、浜学園との連携をより深めていく。FeelnoteとTAOの拡充によって、生徒がやりたいことを見つけ、実行できる進路と出合い、大学が自学の求める人財と出会えるマッチング環境の実現を目指す。