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やる気スイッチグループHDと野村不動産HDが資本業務提携

 株式会社やる気スイッチグループホールディングス(東京・中央区、高橋 直司 社長)と野村不動産ホールディングス株式会社(東京・新宿区、沓掛 英二 社長)は資本業務提携を行うことに合意した。
 野村不動産HDは、やる気スイッチグループHDの株主である株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド(以下、APファンド)から発行済株式総数の約9%を譲り受けることにより、出資を行う。

 この提携を通じ、両社が保有する知見・ノウハウ・顧客基盤を活用することで、両社の事業機会と価値創造領域の拡大を目指す。やる気スイッチグループHDが展開している「やる気スイッチ」ブランドの拡大・浸透を加速させるとともに、野村不動産HDが展開している学童保育事業をはじめとするキッズ向け事業での協業や新しい幼児園の開発検討着手など、未来を担う子どもたちの「学び」に貢献する幼児教育サービスや商品の開発・提供や、それを活用した街づくりの付加価値向上に協同して取り組んでいく。具体的な両社の役割や協業内容の詳細は、今後両社が協議して決定する。

■資本業務提携の狙い

<やる気スイッチグループHDにとって期待されるシナジー>
① 野村不動産グループによる仲介、ならびに大規模複合開発を含む同グループ保有・運営施設への出店により、事業量が拡大すること
② 野村不動産グループの顧客基盤を活用することにより、事業領域の拡大と顧客満足度の向上が図られること
③ フィットネス事業やキッズ向け事業展開する野村不動産グループとの協業による新たな幼児教育サービス・商品の開発により、事業領域が拡大すること
④ 野村不動産グループの海外開発事業において協働することにより、海外事業の拡大が図られること

<野村不動産HDにとって期待されるシナジー>
① やる気スイッチグループが展開する店舗の出店により、国内外で手掛ける開発・街づくりにおける付加価値や保有・運営施設の価値が向上すること
② やる気スイッチグループの顧客基盤を活用することにより、事業領域の拡大と顧客満足度の向上が図られること
③ やる気スイッチグループとの協業による新たな幼児教育サービス・商品の開発により、野村不動産グループの事業領域が拡大すること

■資本参加の概要
 2022年12月16日付けで、野村不動産HDは以下の内容でAPファンドから株式の譲受けを行う。
― 譲受け株式数 / 普通株式株 3,284,900株
― 発行済株式総数に対する割合 / 約9%
― 譲受け金額 / 27億円

早稲アカ 帰国生専門LOGOS AKADEMEIA 開校

 株式会社早稲田アカデミー(東京・豊島区、山本 豊 代表取締役社長)は、新ブランド校舎「帰国生専門LOGOS AKADEMEIA(ロゴス・アカデメイア)」を2023年2月に開校する。


■ブランド概要
事業内容   :帰国生専門の進学塾
ブランド名称 :帰国生専門LOGOS AKADEMEIA
開校月    :2023年2月
所在地    :東京都千代田区神田駿河台2-8 御茶ノ水瀬川ビル3階
        [最寄り駅]御茶ノ水駅 聖橋口/新御茶ノ水駅 B1出口
対象顧客   :小学4年~6年の帰国生


「帰国生専門LOGOS AKADEMEIA」では、帰国生が持ち合わせている高い言語能力をさらに鍛えて強固なベースを作り、その上に想像力や感性を育てることで、思考力や「考える力」そのものを育成することを目標としている。「LOGOS(ロゴス)」とは、古代ギリシア哲学で「理性」や「論理」、「言葉」、「秩序」、「調和」などを広く意味しており、ブランドで最も鍛えていきたい力。また、「AKADEMEIA(アカデメイア)」は、プラトンが対話と思索によって学問を実践する場として設立した学園に由来している。言語能力と想像力を鍛え、高度な思考を実践する場とする願いを込めて「LOGOS AKADEMEIA」と名付けた。

■ブランドの特徴
(1)英語“だけ”でなく、総合的な「考える力」を育てる授業
 ただ英語を教えるだけでなく、考えることや、意見やスタンスを持つこと、自分のスタンスを発信すること、そして他者の意見に耳を傾けることを重視した授業を展開する。

(2)必要なものはすべてある、All in Oneの環境
 LOGOSでは英語だけでなく算数と国語の学習も一か所で完結。また、ハイレベルな算数・国語の学習や苦手科目の補強は、同社の集団指導・個別指導の校舎を併用することで可能となる。

(3)「英語」の授業は日本語で、「考えて表現する」授業は英語で
 バイリンガルである帰国生だからこそ、英語という科目の授業は日本語でしっかりと行い、「なんとなく」の英語から脱却する。一方で、考えて表現するディスカッションなどの授業は英語で行う。

(4)公用語は英語、しかし他の言語も制限しません
 校舎内では英語を公用語とする。しかし、日本語や他の言語の使用を制限したり禁止はしない。自由にコミュニケーションをとれるマルチリンガルでマルチカルチュラルな環境が整う。


「帰国生専門LOGOS AKADEMEIA」に関する詳細については、以下のホームページ特設サイトへ。
https://www.waseda-ac.co.jp/abroad/returnees/LOGOS/

第2回 「英検ESG祭り」 開催 12月16日(金) より受付開始

 公益財団法人 日本英語検定協会は、実用英語技能検定(英検)の準会場登録された全国の塾を対象に、第2回「英検ESG祭り」を実施する。この企画は、英検Support Program 「英検ESG」を、英検準会場登録をされている、全国の塾に無償で提供し、その塾を試験会場として、所属生徒に限らず、近隣の小学校5・6年生に、3月25日(土)~4月2日(日)の期間中に実施する。

 日本英語検定協会は、学校だけに留まらず、地域の塾の皆様とともに、全ての新中学校1年生・新小学校6年生に「英語でできることが積みあがってきている」という喜びを実感してもらうために、各地域や教育現場で格差のない“公平な英語教育機会”の提供を目指し、「英検ESG祭り」を企画した。

詳細は下記のURLへ

https://www.eiken.or.jp/eiken-esg/festival/

■申し込み資格は2つあり、

①英検の団体登録および準会場登録済みの団体と

②10名以上の新中学校1年生・新小学校6年生の児童が受験可能な全国の塾。

 ①英検ESG祭り参加申込までに準会場登録を完了させておく必要があり、英検団体登録が済んでいない団体は、1月11日(水)までに英検団体登録申請が必要で、英検準会場登録が済んでいない団体は、1月18日(水)までに準会場登録申請をしておく必要がある。

 ②「英検ESG祭り」に限り、申し込み時点では、受験者確定人数ではなく、最大での受験予定人数での申し込みが可能。

受験料無料
ただし、答案の返送費は申込団体が負担。
実施日時/試験会場試験日程は、3月25日(土)~4月2日(日) の期間内で選べる。
試験開始時間は、申込責任者が設定できる。
複数日程、開始時間での実施も可能。
※試験問題は9日程全て同じ。
試験会場は、申込責任者が設定する。試験の実施は申込責任者が行う。
※試験資材を含む、協会からの送付物の発送は日本国内に限る。
受験形式試験資材(問題・解答用紙)
技能数/試験時間/
出題範囲
第1回英検ESG祭り(2022年11月実施)で使用した問題にて実施。
技能数 :2技能(リスニング、リーディング)
試験時間:30分 ※問題配布・回収時間を除く
出題範囲:小学校の学習指導要領に沿う
スコアレポートの返却スコアレポートは、4月中旬~下旬に専用WEBサイト(英検WEBサイト上の団体向け成績提供システム(英検IBA/英検ESG))にアップロードする。紙での送付は行っていない。
協会が答案を受領後、団体責任者宛に「着荷報告書 兼 スコアレポートダウンロード情報 通知書」を送る。スコアレポートのダウンロード方法、およびダウンロードに必要なアクセスキー、スコアレポートの閲覧開始予定日等を記載しているので、団体責任者がダウンロード・印刷後、受験者に配布してください。

ベネッセ Natee社と資本業務提携 「進研ゼミ」等でTikTok を活用したインフルエンサーマーケティングを強化

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社⾧CEO)は、TikTok 等のショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する株式会社Natee(東京・渋谷区、小島 領剣 代表取締役)と資本業務提携契約を締結した。 

 Natee 社は「人類をタレントに」をミッションにショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開しており、クライアントの商品やブランドとTikTok クリエイターの世界観をかけ合わせた「共創型」のプロモーション施策をする企業。昨今の急速なニーズ変化、スマホの普及率が高まる中、多くの中高生との接点においてSNS を活用する必要性が高まっている。中でもTikTok は10 代の62.4%が利用しており、今後より多くの利用率が見込まれる。
 ベネッセはNatee 社との協業により、人気クリエイターを通じて子どもたちの学習意欲を向上させるマーケティング活動において、TikTok などのショートムービーを活かしたデジタルマーケティングの強化を行っていく。
 Natee 社のTikTok のクリエイター育成ノウハウとベネッセの学習ノウハウを活かし、クリエイタースクール等の事業展開も検討していくという。

AICエデュケーション 2023年より「FLENS School Manager」を導入

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(FSM)」を、株式会社AICエデュケーション(広島・広島市、桑原 克己 代表取締役)が2023年春より「鷗州塾」ブランド全校舎をはじめ、AIC Kids、AICバイリンガル幼稚舎、鷗州バスケットボールクラブなどで利用開始することを発表した。一部校舎において運用・検証を行い、既存システムからスムーズな移行が可能であること、またFSMのプロダクトビジョンとAICの求める方向性が一致したため、2023年からの本格導入決定に至った。情報発信をFSMに一元化し、塾生保護者の利便性の向上を狙う。また、AICの基幹システムと連携することにより社内業務効率化を実現することに加え、学校成績調査やデジタル帳票など、今後搭載を予定している機能も含めて教務力強化に活用する。FSMアプリのタイムライン形式という特徴を活かし、事務連絡以外にも成績向上事例や受験成果、校舎の様子、各種イベント案内など塾内広報コンテンツを画像付きで配信することで、塾生保護者のファン化を促進していく。

「FLENS School Manager」は、2020年からFLENSがサービス開始したスマートフォン向けの学習塾コミュニケーションアプリ。お知らせ配信を中心に、入退室通知、ポイント付与、デジタル帳票、ライブラリ、請求額通知、コンビニ収納、メッセージ、映像配信など、学習塾と保護者・生徒の接点をデジタル化し『ファン化』の促進に貢献する内部広報支援アプリだ。また、従業員向けのタスク管理機能も備わっており、コミュニケーション管理と社内業務管理を一体化したシステムで、業務効率化と既存の複数ツール・サービスを一本化し、大幅にコスト削減が期待できるプラットフォーム。

URL :https://flens.jp/

株式会社学書とVISANG EDUCATION 業務提携合意書を締結

 2022年11月30日開催した、大韓貿易投資振興公社主催の「2022 KOREA EDTECH EXPO」で学書とVISANG EDUCATIONは、自社商材の教育教材の現地語翻訳版を主に中央アジア各諸国の教育省に提案する。必要準備を協力して進めて行くことで業務提携合意をした。現地語に翻訳したパイロット版を作成し、実際の反響によって、本格的な現地に於けるビジネスモデル構築の可能性を考察し方向性を定めるという。

Gakken、ミラボとジョイントベンチャー「hug Labo株式会社」を設立

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社 Gakken(東京・品川、五郎丸 徹 代表取締役社長)は、株式会社ミラボ(東京・千代田、谷川 一也 代表取締役社長)と共同で、ジョイントベンチャー「hug Labo株式会社」を設立し、両社の強みを生かした「次世代幼児教育事業プラットフォーム」実現、幼児教育・保育のより良い発展のための戦略策定・開発体制を構築する。

 予防接種AIスケジューラーや電子母子手帳機能を搭載した「子育て支援アプリ」などの自治体DXサービスを有するミラボと、まなびのコンテンツや保育所・こども園・幼稚園・学童保育などのこども施設・幼児教育に関する知見を有するGakkenが両社のもつ強みをかけあわせることで、子育てクラウドサービス「hugmo」を「次世代幼児教育事業プラットフォーム」に昇華させ、幼児教育・保育の発展、公共サービスへの貢献を果たせると確信し、二社の共同出資という形でhug Labo株式会社を設立に至った。

 それぞれが持つ知見・リソースを持ち寄ることで、子育てクラウドサービス「hugmo」の充実を加速し、Gakkenならではの教育コンテンツを搭載することで競合保育ICTサービスとの差別化を図る。また、両社のもつ販売チャネルを生かし、シェア拡大を目指します。より多くの園・施設・保護者のみなさまにご活用いただき、「hugmo」のサービスを通じて、子どもたち、そして子どもたちの育ちに関わるすべての方へ貢献していく。

「hugmo(ハグモ―)」とは、保育所・こども園・幼稚園・学童保育などのこども施設と保護者をつなぐ、子育てクラウドサービスで、全国約3,700園、約18万人の保護者に利用されている。アプリによるお知らせ配信、電子連絡帳、出欠QR打刻や、保育者の業務効率化につながるデジタル日誌・計画管理などの業務支援機能、写真販売などを提供し、こども施設と保護者間のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化をサポート。競合サービスにない、Gakkenならではの教育コンテンツを搭載し、保育者・保護者とともに、子どもたちの育ちを「hugmo」サービスを通じ応援している。

■新会社概要
会社名:hug Labo株式会社
代表取締役:數野 惠治  谷川 一也
設立:2022年12月1日
事業内容:保育ICT事業の開発、構築及びコンサルティング業務等
本社住所:東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8F
https://www.hugmo.net/about

創英ゼミナール 首都圏125校体制

 11月28日、株式会社創英コーポレーション(神奈川・横浜市、豊川 忠紀 代表取締役)が運営する個別指導専門塾「創英ゼミナール」www.souei.net は、向ヶ丘遊園校を新規開校した。また、12月5日には、東京都品川区に創英ゼミナール戸越銀座校を開校する。これにより、神奈川県内に112校、東京都内に13校の合計125校の教室展開となった。

お金と社会のつながり講座「CA$H!」がNews Picks for Kidsと連携

 株式会社Progress(秦有樹 代表取締役CEO)が2023年春に開講する「お金と社会のつながり講座(CA$H!)」が、株式会社ニューズピックスが運営する「NewsPicks for Kids」と連携をすることが決まった。

「お金と社会のつながり講座(CA$H!)」は、同社が開講する業務委託型のオンラインスクール「Cyberse」の一講座として、「AI・プログラミング」と併せて既に大手進学塾や個別指導教室、学童等での採択が決まっている。「CA$H!」は外資系CFOとして実務担当経験の豊富な同社CFOがイギリス、アメリカをはじめ日本の金融教育カリキュラムを研究して、オリジナルで指導カリキュラムを作成して自らが指導にあたる。

 今回、株式会社ニューズピックスの協力により、有料会員向けに提供しているNewsPicks for Kidsの紙面を「CA$H!」で利用できるようになる。また、株式会社Progressが2023年1月公開予定の子ども向け経済サイトにおいても一部NewsPick for Kidsのコンテンツと連携をすることが決まっている。

「指導者不足」「カリキュラム不足」「話題性不足」を解消する取り組みとして、委託型により、学習塾等のスクール運営者の新年度に向けた新規顧客の開拓と経営効率を高める取り組みを支援する。

サービス詳細はコチラ
https://cyberse.engine-of-progress.co.jp/cash/

ジールス、チャットコマースが明光義塾の顧客体験を向上 繁忙期に約500件のCV獲得

 株式会社ZEALS(ジールス)(東京・目黒区、清水 正大 代表取締役)の提供するチャットコマースが教育業界の新規獲得で成果をあげている。
 チャットコマースとは、ウェブサイトに訪れたユーザーが離脱するタイミングやWeb広告を表示した際、LINEなどのチャットアプリ上に誘導しチャットボットがユーザーに最適な商品やサービスを提案するサービスである。

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)では、チャットコマース経由の資料請求、無料体験の申し込み件数が約500件(2022年7月)の実績をあげた。同社は、2020年4月からサードパーティクッキーの規制によってリマーケティングが使えなくなってくることへ危機感を感じ、施策の一つとしてジールスのチャットコマースを導入した。
 昨年から両社は、より成果を上げるためシナリオ設計や顧客体験の向上に取り組んできた。注力したのは、明光義塾のウェブサイトを閲覧後、離脱する顧客に対するアプローチである。明光ネットワークジャパン 執行役員 DX戦略本部長の谷口 康忠氏は「数多くある個別指導塾の中から明光義塾を選んでもらうには、入塾前の時点から顧客体験を価値あるものにしていかなければならない。」と話す。
 ウェブサイトから離れる際、離脱ユーザーに向けてポップアップを表示し、LINEの公式アカウントに誘導。「友だち追加」後に、複数の質問に答えることでお子様の学習タイプに合わせた診断結果を表示するようにした。

 ユーザーは、ここから明光義塾の資料請求や無料体験の申し込みができるようになっている。仮に、申し込みに至らない場合もチャットボットがプッシュ通知で事前に得られたインサイト(Zero Party Data)を元にユーザーが知りたい情報を発信することで、新規獲得につながった。

 ジールスは、会話設計やクリエイティブ作成、数値分析などを全面的にサポートしている。LINE公式アカウントの友だち数は、毎月3,000件のペースで増加し現在34,000(2022年11月現在)を超える。
 谷口氏は、「チャットでタイムリーにユーザーインサイト(Zero Party Data)が取れるため、今後はこれらのデータを顧客体験の向上に生かしていきたい。明光ネットワークジャパンの中期経営計画の柱であるファン・イノベーションを加速させる上で極めて重要な施策だと捉えている」と語る。

株式会社ZEALS 問い合わせ先は下記のメールアドレスへ
担当:今(こん) takayuki.kon@zeals.co.jp