コードキャンプ株式会社（東京・新宿区 池田 洋宣 代表取締役 兼 CEO）が運営する小学生・中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS（コードキャンプキッズ）」は、直営教室で培った運営ノウハウをベースとしたフランチャイズ（FC）展開をスタートした。
子どもたち一人ひとりが個別最適な学習を進めることができるCodeCampKIDSのオリジナル映像教材によって、プログラミング教育の経験がない事業者でも安心して教室を開校できるようサポートする。
【CodeCampKIDS FC教室の特徴】
・映像教材を用いた学習により、子どもたちに個別最適化された学びを提供。先生方は教室でのファシリテーションに専念できる。
・小学1年〜中学3年まで幅広い年齢層に対応し、いつでも受講スタート可能。約300ステップ以上が用意された教材・カリキュラムにより、スモールステップで長期的に学び、着実にレベルアップできる。
・指導要綱、各種オフライン研修、受講生管理システムを完備。万全のバックアップ体制で教室開校をサポートする。
５月23日、ＴＯＥＦＬⓇテストなどの制作・実施・採点をおこなっている米国の非営利教育団体Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ（以下、ＥＴＳ）が、「変わる日本の英語教育において世界基準のＴＯＥＦＬⓇテストが果たす役割」と題し、記者懇談会をおこなった。
まずはＴＯＥＦＬⓇテストプログラム エグゼクティブ・ディレクターのジェニファー・ブラウン氏がスピーチ。ＴＯＥＦＬⓇｉＢＴは最先端セキュリティの採用、採点者へのトレーニング、一流の専門家との連携など、「安全性」「公平性」「正当性」を保つために多額の投資をおこなっていると説明した。
その結果、ＴＯＥＦＬⓇｉＢＴは世界で多大な信頼を獲得し、スペインやサウジアラビアでは英語教師の、オーストラリアでは医療従事者のアセスメントとして利用されるなど、今や１３０カ国、約１万の機関や団体が導入。日本では高大接続改革に資する試験として認定され、同改革への貢献が期待されている。
次に国際教育交換協議会（ＣＩＥＥ） 日本代表部代表代行 根本斉氏が発表。同団体は１９６５年に設立され、ＥＴＳから委託を受けて１９８１年より日本国内でＴＯＥＦＬⓇテストの運用をおこなっていると伝えた。
早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授の澤木泰代氏は、ＥＴＳは「採点方法が一貫しているか」「学習理論と噛み合っているか」「大学や教員、受験者はテスト結果をどのように利用しているか」など、多角的にかつ綿密に研究していることを紹介。テストを受けることで、英語を勉強する上で必要なスキルを確認できると述べた。
続いて３名によるパネルディスカッションがおこなわれた。「ＴＯＥＦＬⓇテストは日本の学生にとって難易度が高いのでは？」という司会者の問いに対し、根本氏は「よく言われることだが、ＴＯＥＦＬⓇテストは高等教育機関で学ぶ力がどれだけあるかを測るのが目的であり、日本の学習指導要領に必ずしも即したものではない。ただ、新学習指導要領では高い英語力が要求されており、『内容を整理して話す』という意味においても合致してきている」と回答した。
その後、質疑応答がおこなわれ、「ＴＯＥＦＬⓇｉＢＴを実施する会場は30都道府県しかないが、今後の計画は？」との質問に対し、ブラウン氏は「会場は今後ＣＩＥＥや大学入試センターと協力して追加していくつもりであり、テスト回数も増やす計画」とコメント。澤木氏は「どの地域でどのくらいの受験ニーズがあるのかを調査し、関係者と協力していきたい」と説明した。
「ＭａｋｅＣｏｄｅ×ｍｉｃｒｏ：ｂｉｔ １００プロジェクト」のキックオフイベントが６月13日、都内でおこなわれた。文科省、総務省、経産省の連携によってプログラム教育を普及する団体「未来の学びコンソーシアム」の後援のもと、ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム（以下、ＷＤＬＣ）が本プロジェクトを運営する。
ＷＤＬＣ会長兼日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コンシューマー ＆ デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長の梅田成二氏は、ＷＤＬＣの取り組みと本プロジェクトの発足経緯について紹介した。
ＷＤＬＣはデジタルライフスタイルの提案を目指す業界団体で、パソコンメーカーを中心とする１１４社で２００７年に設立。プログラミング教育のツールは様々に開発されているが、いかに学校で授業をし、いかに家庭で教育するかのノウハウが少ないことに課題を感じた同団体は、それを支援していきたいとプロジェクトを立ち上げた。
ＭａｋｅＣｏｄｅとはマイクロソフトが開発したオープンソースのプログラミング学習環境で、指令が書かれたブロックを組み合わせることで、視覚的に操作が可能。カバーする領域は幅広く、初等教育から高等教育までのプログラミング教育に対応している。
一方、ｍｉｃｒｏ：ｂｉｔとはイギリスのＢＢＣが教育用に開発したマイコンボードで、加速度や光、温度を感知するセンサー類やＬＥＤを内蔵。ＭａｋｅＣｏｄｅと組み合わせることで、「部屋が暗くなったらＬＥＤを光らせる」といったプログラミング内容の、体感的なフィードバックを得ることができる。
本年６月１日にこの２つの教材を使用して授業を受けた千葉大学教育学部附属小学校の小学４年生からは「新しい発想が自発的に生まれた」などの声が寄せられているという。
「ＭａｋｅＣｏｄｅ×ｍｉｃｒｏ：ｂｉｔ １００プロジェクト」では、プログラミング教育をいち早く採り入れたい小学校１００校に20個ずつ、合計２０００個のｍｉｃｒｏ：ｂｉｔを寄贈する。実際に授業を実施した後はＷＤＬＣへ報告書を提出。新たなプログラミング教育授業案として、その内容が特設サイトに公開される。
応募は６月２０日（水）より受付開始、７月６日（金）締め切り、７月２０日（金）に納品となっている。このスケジュールにすることで、夏休み中に先生方に授業の構成を考えてもらうのが狙いだ。もし応募が１００校を超えた場合は、より熱意のある学校が選抜されることになる。
株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市）の社内シンクタンク ベネッセ教育総合研究所は、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）（東京都・文京区）と共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、同一の親子を対象に、複数年にわたり継続して調査を行うことで、子どもが育つプロセスや親の関わり方の影響を明らかにすることを目的としている。今回は、2017年に実施した第1回調査（0歳6か月から1歳5か月の子どもをもつ母親2,975名・父親2,624名を分析）の結果を紹介している。
主な調査結果は次のとおり。
1. 0~1歳児の母親の74.1％、父親の68.8％が、もっと子どもをもちたいと希望
●回答者全体：あと1人以上「もつ予定」母親45.5％、父親46.5％、「もっとほしいが難しい」母親28.6％、父親22.3％
●今、子どもが1人：2人目を「もつ予定」母親73.3％、父親74.6％、「もっとほしいが難しい」母親16.6％、父親12.7％
●今、子どもが2人：3人目を「もつ予定」母親21.7％、父親21.4％、「もっとほしいが難しい」母親42.2％、父親33.5％
2．「もっとほしいが難しい」理由は、上位から「子育て・教育の費用」「身体的な負担」「仕事との両立」
●1位「子育てや教育にお金がかかるから」 （母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）
※子どもをもつ予定をたずねる設問で「もっとほしいが難しい」と答えた人の回答。 ※複数回答。
3．“チーム育児（※1）”をしているほうが、子どもをあと1人以上「もつ予定」の比率が高い
【夫婦で助け合う“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」：夫婦での助け合い（※2）が低群の母親では41.3％＜高群の母親では48.7％
●「もっとほしいが難しい」：同、低群の母親では35.4％＞高群の母親では27.1％
【親族のサポート（子どもの祖父母など）を頼りにした“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」：親族のサポート（※3）が低群の母親では39.3％＜高群の母親では49.9％
●「もっとほしいが難しい」：同、低群の母親では33.4％＞高群の母親では25.4％
【地域のサポート（子育て支援センターや園など）を頼りにした“チーム育児”】
●あと1人以上「もつ予定」：地域のサポート（※4）が低群の母親では41.0％＜高群の母親では49.7％
●「もっとほしいが難しい」：同、低群の母親では30.7％＞高群の母親では26.7％
4．“チーム育児”をしている家庭では、父親が仕事と子育てを両立しやすい職場で働いている
【夫婦で助け合う“チーム育児”をしている家庭の特徴】
●父親の平日の子育てが「2時間以上」：夫婦での助け合いが低群では7.2％＜高群では29.0％
●父親の子育て分担比率：同、低群の17.2％が子育ての分担は「0割」、高群の23.3％は「3~4割以上」
●父親の職場が「定時で帰りやすい雰囲気がある」：同、低群では26.0％＜高群では46.3％
※1“チーム育児”とは、本調査では、夫婦で助け合ったり、家庭外のサポートを得たりして行う子育てのことを指す。夫婦での助け合い（※2）は「配偶者と子育てや家事を助け合っていると思う」かについての回答、親族のサポート（※3）は「あなたの親族」「配偶者の親族」、地域のサポート（※4）は「子育て支援センターや児童館、園、療育センターの先生」「ファミリーサポートやベビーシッター、ヘルパー」「医師や看護師、助産師、保健師」について、それぞれ母親（主となる養育者）が子育てで頼りになる程度についての回答をもとに分析した。詳細はP5以降の各グラフ注釈を参照。
■調査結果からみえてきたこと
2017年の出生数は、1899年の統計開始以降、最も少ない94.6万人になりました。急速な少子化の進行は、日本の人口構造に変化を与え、労働力不足や社会保障の在り方など、さまざまな面に課題をもたらします。
こうした社会環境の中にあって、0~1歳児を育てている母親の74.1％、父親の68.8％が、もっと子どもをもちたいと考えていることがわかりました。子どもをあと1人以上「もつ予定」と答える母親は45.5％、父親は46.5％である一方で、「もっとほしいが難しい」と答える母親は28.6％、父親は22.3％いました。
子どもをもっとほしいけれど難しい理由は、上位から「子育てや教育にお金がかかるから」「子育ての身体的な負担が大きいから」「子育てと仕事の両立が難しいから」でした。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げています。個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、第一に経済的な不安感の軽減が必要です。また、母親が30代後半以上だと「身体的な負担」、働いていると「仕事との両立」が理由としてより高くなることから、子育て家庭の多様な状況に即した支援が求められるといえます。
さらに、次の子どもの出産意向に関連する夫婦の子育てのしかたもみえてきました。いわゆる“チーム育児”をしているかどうかです。夫婦で子育てや家事を助け合い、（子どもの）祖父母などの親族や、子育て支援センター、園などのサポートが子育てで頼りになると感じているほうが、次の子どもをもつ予定であると答える比率が高いことがわかりました。夫婦で助け合っていると感じている家庭のほうが、父親の平日の子育てが「2時間以上」が多く、（父親の）「職場が定時で帰りやすい雰囲気がある」と答える傾向があります。夫婦での“チーム育児”を可能にするには、長時間労働の是正や職場の理解など、仕事と子育てを両立できる環境整備が欠かせません。親族については、祖父母世代の就労や高齢化などを背景にサポートを得にくい家庭が今後増えていく可能性もあります。誰もが利用しやすい地域の子育てサポートの充実による“チーム育児”の実現も、希望する人が子どもをもちやすい社会にするためにますます重要になるでしょう。
なお、本調査はプロジェクトの第1回目です。子育て中の親が、今後、実際にどのように家族をつくっていくのか。引き続き調査する中で明らかにしていきます。
【調査概要】
本リリース内容の詳細につきましては、ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトから「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」の速報版・集計表をダウンロードできる。https://berd.benesse.jp/jisedai/
ライフイズテック株式会社（東京・港区 水野 雄介 代表取締役CEO）は、ディズニーの世界を楽しみながらオンラインで学ぶことができるプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の無料体験版を公開し、無料体験終了後に特別割引クーポンが発行される “夏のオープンキャンパスキャンペーン”を、2018年6月20日（水）から8月31日（金）までの期間限定で実施する。
キャンペーン特設サイトURL： https://oc.technologia-schoolofmagic.jp/
「テクノロジア魔法学校」は、ライフイズテックが開発した対話型オンライン学習システムMOZER®をベースに設計されたプログラミング学習教材として2018年4月21日にリリース。
パソコンやプログラミングが全くの初心者でも知識ゼロから学習を進めることができるよう様々な工夫がなされており、子どもから大人まで、楽しみながらプログラミングを学ぶことのできる本格的なオンライン学習教材。
2018年5月現在のユーザー年齢は10代〜80代と幅広く、
ユーザー構成は、10代が約4分の1、20〜30代が約半数となっている。
株式会社Progate（東京・渋谷区 加藤 將倫 代表取締役）は、6月19日（火）、本格的なプログラミング学習が可能となるアプリ「Progate」のタブレット端末への配信を開始する。ユーザーからの要望に加え、教育現場における1人1台のタブレット環境整備やプログラミング教育必修化の流れの中、文教市場のニーズに応える形で開発を進めてきた。
【タブレット対応の概要】
アプリ名：Progate（プロゲート）
配信開始日：2018年6月19日
App Store URL: https://itunes.apple.com/jp/app/id1335868128?mt=8
Google Play Store URL：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.progate
学習コンテンツ：HTML & CSS、JavaScript、Ruby、Java、Python各初級編（随時、追加予定。）
価格：無料 (近日中にWeb版と同じ料金体系でアプリ内課金となる予定。現在Web上でユーザー登録している方は同じIDで利用可能。）
対応OS：Android™5.0以降、 iOS10.0以降
オンライン英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ（東京・渋谷区 中村 岳 代表取締役社長、以下レアジョブ）は、学校法人 札幌慈恵学園 札幌新陽高等学校（北海道・札幌市 荒井 優 校長、以下札幌新陽高校）2018年5月31日より、オンライン英会話サービスの提供および、ICT教育の効果を最大限活用するPBL(プロジェクトベースドラーニング)を用いた新たな英語学習カリキュラムの共同開発を開始した。
■札幌新陽高校×レアジョブプログラム概要
１、ブレンディッドラーニングのカリキュラム開発
オンライン英会話の利便性を活かした発話量の最大化と、現場のアナログ性を活かしたモチベーションの維持により、学習効果を倍増させる英語教育カリキュラムの開発を行う。
２、PBL（プロジェクトベースドラーニング）を用いた授業の開発
オンライン英会話を通した海外の講師との出会いにより視野を広げるだけでなく、生徒自身が当事者意識をもって能動的に世界に貢献する挑戦の機会を創出する。
■授業概要
・実施時期：2018年5月31日～2021年3月31日（3年間）
・対象学年：探究コース 高校1年生（24名）
・授業内容例（２コマ連続授業）：
‐日本人英語科教諭によるインプット、ロールプレイ等のペアワーク（50分）
‐レアジョブによるオンライン英会話（25分、マンツーマン）
– 日本人英語教諭による復習（20分）
・年間カリキュラム例（高校）：
-マンツーマンレッスン（12回/年）
-高1：英語を話すことに慣れるフェーズ
-高2：正しい英語を使って会話をするフェーズ
-高3：自分の意見を発表し、それに対する質問へのやり取りする力を強化するフェーズ
株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ(東京・港区 長谷川 仁代表取締役、以下SCP)と、特定非営利活動法人 東京学芸大こども未来研究所(東京・小金井市 鉄矢 悦朗理事長 ※)は、2018年6月15日より、SCPがマスターライセンスを保有する「きかんしゃトーマス」を中心とした、キャラクターのもたらす教育的効果を調査・研究する共同研究プロジェクトを発足した。
※「鉄」は正しくは金へんに矢
研究の推進は、国立大学法人 東京学 芸大学芸術・スポーツ科学系准教授の正木 賢一氏、人文社会科学系准教授の南浦 涼介氏、芸術・スポーツ科学系講師の森尻 有貴氏ほか、東京学芸大こども未来研究所に所属する研究員2名が担当する。「きかんしゃトーマス」をはじめとしたキャラクターの研究を行うにあたっては、キャラクターが含有する領域を多角的な視野で検討していくことが求められる。この学際的研究課題に対し5名の研究者が中心となって、キャラクターのもたらす教育的効果を、学術的な視点に基づき検証していく。
現代では日本人の約8割がキャラクターに関するグッズを所持していると言われ、キャラクターと生活を共にすることが、日本人のライフスタイルとして広く定着している。キャラクターに関するこれまでの研究では、十分な発話能力を有する被験者を対象として、キャラクターには癒し効果が認められるほか、自己形成における目標としての位置がある、などのことが説かれてきた。今回の共同研究では、次の3つの仮説を検証をおこなっていく。
1．ストーリーの追体験が子どもの非認知能力を育む。
2．「共通の遊び体験」を通して、キャラクターが子どもを「学び」へと導くファシリテーターとなる。
3．キャラクターの介在が子どもの豊かな心の成長を促す。
上記3つの仮説を、「きかんしゃトーマス」を中心に、質的および量的調査の双方からアプローチし、検証していく。
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社（東京・新宿区 新井 孝高 代表取締役 以下 ヒューマンアカデミー）は、さいたま市が実施する「平成30年度（2019年度）保育施設支援研修事業」を受託した。
ポイントとなったのは
・保育士の専門性向上と、質の高い人材の安定的な確保に取り組む
・これまでの就労支援事業の受託実績・経験をもとに、保育施設の課題に応じたキャリア形成を支援する
・安心して子どもを産み・育てられる環境を整備することで、地域経済の活性化に貢献する
の３点だ。背景には国の「子育て安心プラン」等に基づき保育を希望する方が１人でも多く保育施設を利用できるよう、さいたま市では保育の受け皿確保を進めており、各保育施設においても、配置基準を満たすための保育人材の確保が急務となっている。
一方で、保育の量的拡大に伴い、保育の質の向上が更に重要となっており、多様化する保育ニーズに対応できる個々の保育士の資質向上が求められている。
そこで保育施設の支援に向けた取り組みの一つとして、保育人材確保や保育の質の向上を目的とする研修を実施することにより、保育士の就職・定着促進や質の向上を推進し、施設の安定的な運営を図り、子どもを安心して育てることができる体制整備を目的とし、本事業が実施されることとなる。
