文部科学省は、道徳の授業でのいじめ防止教育を充実させるため、各地で実際に発生した事例や授業での実践例などをまとめた教材集を作成する。子供が書き込んで議論できる教材も作り、今年度中に同省ホームページ上に設置する「アーカイブセンター」から教員が自由に活用できるようにする。松野博一文科相が11月16日の衆院文部科学委員会で「なぜいじめが起こるのか、なぜいけないと分かっていても止められないのかなどについて、自分のこととして考えることが大切だ」と話し、近く教員向けにメッセージを発表する。

財務省はパート主婦が年収103万円を超えても働きやすくするため、年収150万円以下まで配偶者控除と同額の減税枠を適用する案の検討に入った。11日、政府内で調整を始め、近く与党に示す。配偶者控除は夫（世帯主）の年収1220万円以下（所得1000万円）の世帯に制限する。こうした案を与党の税制調査会で検討する。2017年度税制改正での実現を目指す。配偶者控除を巡っては当初、廃止案も浮上したが、専業主婦世帯などの反発を警戒し撤回した。

文部科学省は11月４日、大学入試センター試験に代えて2020年度に導入する新テストの国語の記述式問題案を示した。高難度と中難度の２種類を出題し、受験生は志望校が指定した難度の問題を解く。高難度は大学が、中難度は大学入試センターがそれぞれ採点する。採点時間確保のため、新テスト全体の日程を現在の１月中旬より前倒しすることも検討する。北海道小樽市で同日開かれた国立大学協会の総会に合わせ、各学長に示した。