10月25日に東京証券取引所に、26日に福岡証券取引所に新規上場（ＩＰＯ）する九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の売り出し価格が17日、決まった。同日、東証はＪＲ九州の上場区分について、市場第１部にすると発表した。仮条件の上限にあたる2600円で、売り出し価格を基にした上場時の時価総額は4160億円と、７月に上場した対話アプリのＬＩＮＥに次ぐ大型ＩＰＯになる。

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定する。仮想通貨はネット上のみで存在する通貨で、ビットコインが最も多く流通している。

スウェーデン王立科学アカデミーは10月10日、2016年のノーベル経済学賞を、英国出身で米ハーバード大のオリバー・ハート教授(68)と、フィンランド出身で米マサチューセッツ工科大のベント・ホルムストローム教授(67)に授与すると発表した。お金やサービスの取引、企業の組織運営などを円滑にするための契約のあり方を研究する「契約理論」と呼ばれる分析モデルを確立させた功績が評価された。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金800万スウェーデン・クローナ(約9500万円)が両氏に半分ずつ贈られる。

総務省は企業が支払う税金をすべてインターネットを通じて納められるようにする。現在、国税はネット納税できるが、地方税では９割以上の自治体が対応していない。地方税は税収全体の約４割を占めるが、ネット納税できる自治体は東京都や横浜市などごく一部にとどまる。総務省は2019年度にも全自治体が利用できる共用システムをつくり、自治体の参加を求める。運用費は自治体が共同で負担する見通しだが、個別にシステムを構築するのに比べればコストは軽くなる。企業の納税を効率化する。

トヨタ自動車とスズキは10月12日、提携すると発表した。環境や安全、情報技術などの分野で協力し、自動運転車の開発など異業種を巻き込んだ競争激化に対応する。日産自動車も月内に三菱自動車へ34％出資するなど、自動車業界の再編が相次いでいる。今回のトヨタとスズキの提携で国内ではトヨタを中心とする連合、仏ルノーと提携する日産・三菱自グループ、ホンダの３陣営に集約されることになる。