平成年度に現32行の大学入試センター試験から替える予定の「大学入学希望者学力評価テスト」について、記述式問題の採点を各大学が行う案が出ていることに対し、日本私立大学団体連合会は10月19日、「複数大学を併願した場合、大学ごとに解答の評価に違いが生じる」と指摘、受験生に混乱を与えるとして反対する意見を公表した。新テストでは国語と数学に記述式問題を導入する予定だが、実施時期や採点時間の確保が課題だ。文部科学省が8月に示した複数案の一つが「テストを1月に実施し、各大学が採点する」との内容。
同じ県内で35年以上営んできたライバル同士の2つの学習塾が、この度、合併した。学習塾業界では少子化の波に巻き込まれ、ここ数年、合併の話には事欠かないが、今回の「合併話」は少し趣が違う。
10月1日に合併を果たしたのは、株式会社ケーイーシー(小椋義則代表)と株式会社アンドリュー(木村正泰代表)。ともに奈良県で多くの生徒を指導し、輩出してきた老舗の学習塾だ。今回の合併で、2つの会社が一つに統合し、代表取締役社長には小椋義則氏、それに伴い、アンドリューの創業者である木村正泰氏は勇退する。これだけ聞くと、ケーイーシーがアンドリューを飲み込んだような、ある種、ギスギスした印象にも取れる。ただ、去る10月14日に奈良ホテルにて催された、両社の経営統合をお披露目する場として企画された「結婚式」では、そんなマイナスイメージを払拭する、両社の思いが一つとなったハートフルな経営統合のお披露目の場となった。
この「結婚式」には学習塾・予備校や私学関係者を中心に全国から多くの列席者が集い、盛大に催された。
式では、各々の会社のマスコットキャラクターが、それぞれの社長に手を引かれて、新郎新婦として入場。続く「披露宴」では、一つになった両社の社員が歌や踊りを披露し、統合に至るまでの歩みを、演出にこだわった映像を使って紹介するなど、最後まで和やかな雰囲気の中、会が進んで行く。
会の最後に、両社の社員の社長となる小椋氏が心の内を語った。
「創業者である自分の父は突然亡くなったこともあり、自分自身が引退の花道を作ることが出来なかったことを今でも悔しく思っている。今回こそは木村社長を引退の花道を作りたいという思いもあり、この結婚式を企画した。」
経営統合でどちらがイニシアチブを取っているかを論ずるのは言語道断。人間大事の教育を企業理念に掲げ、子ども達の10年、20年先にも続く自信を育てることを使命とするケーイーシーグループを心から祝福したい。
国からの就学支援金詐欺や不適切な授業、提携先のサポート校からの編入学など不正が次々に明るみに出た広域通信制高校を巡り、文部科学省は実態調査を実施したうえでチェック体制を整えようとしている。ただ、それを担うことになる自治体には職員数などで対応に限界もあり、再発防止にはなお課題がある。
広域通信制高校とは自宅学習を基本とする通信制高校の中で、3都道府県以上から生徒を集めている学校。1961年施行の改正学校教育法などで制度化され、全国105校に約10万人が在籍している。不登校経験者や帰国子女などさまざまな生徒を受け入れ「学び直し」の場にもなり、不登校が深刻な社会問題になった90年代には、高校側から依頼を受けて生徒の生活面も含め学習を支援する民間施設のサポート校との提携が増え始めたといわれる。だが、サポート校が学校教育法上の認可を受けておらず、教育面での法規制が及ばないケースが多いことから、提携や教育の実態は不透明だった。
日本政策投資銀行と公益財団法人の日本交通公社は、外国人が日本への旅行で何を望んでいるのかを聞いた調査結果を公表した。日本で行きたい場所(複数回答)は東京が52%で最も多く、富士山(51%)や大阪(35%)が続いた。 20年の東京五輪・パラリンピック開催を「知っている」は30%、「聞いた気がする」が27%で、知らない人(43%)の方が多かった。アジアでは中国で「知っている」が6割超となるなど認知度が高いが、欧米豪では「知らない」が56%を占めた。
調査は韓国、中国、台湾などアジアの8カ国・地域と、英国、フランス、米国、オーストラリアの欧米豪4カ国に住む20~59歳の外国旅行経験者(近隣の国は除く)を対象に、インターネットを通じ6~7月に実施。6198人の回答を得た。6割近くは訪日経験がない。これまではアジアを対象に調査していたが、今回は欧米豪も加えた。
グローバル化や情報化が進む中、教育へのICT活用には、さまざまな利点があることが明らかになり、公教育の導入が政策的にも進められています。本フォーラムではICTの利点や課題についてフューチャーインスティテュート株式会社 代表 取締役の為田裕行氏をモデレーターに迎えパネルディスカッションなどを行い議論を深めてまいります。会場は今年の春と同じソラシティカンファレンスセンターです。私塾界がセレクトした展示ブースもご用意しております。
皆さまのご来場をお待ち致しております。
スマホで学習管理、大手予備校が導入した “Studyplus” とは
スマートフォンに勉強を記録・共有することで、高いモチベーションを維持できるアプリ “Studyplus(スタディプラス)”。このアプリを高3生に全面導入した代ゼミの戦略とは。導入後、講師と生徒のコミュニケーションはどのように変わったのか。ICTによってエビデンスの蓄積が可能になった学習管理の最新手法に迫る。
登壇者 | 廣瀬 高志氏 | スタディプラス株式会社 代表取締役 | |
高宮 敏郎氏 | SAPIX YOZEMI GROUP 共同代表 |
特許取得の学習最適化システムで、塾の新たなチャネルを拓く
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」が開発した学習最適化システムが、脳科学ラーニングの特許を取得。そのシステムを駆使した新しいビジネスモデルを学習塾に提案する “資格スクエア・リアル” の鬼頭政人代表と、日本初!授業をしない塾として急拡大を続ける “武田塾” の林尚弘塾長に、塾における新たなビジネスチャンスの全貌を明らかにする。
登壇者 | 鬼頭 政人氏 | 資格スクエア 代表 | |
林 尚弘氏 | 武田塾 塾長 |
STEAM教育を導入してキッズ部門を拡充しよう
予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するリーダーを育てることを目的とした教育法として、米国では積極的に取り組まれている「STEAM教育」。プログラミングをはじめ、科学・技術・工学・数学の学問領域を土台にした教科横断的な学習手法を塾に導入できる “ロボ団” の重見彰則代表が見据える、これからの日本の教育とはどのような姿か。全国の教育ICTの現場を見てきた為田裕行氏と語り合う。
登壇者 | 重見 彰則氏 | 夢見る株式会社(ロボ団) 代表取締役 | |
為田 裕行 氏 | フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 |
米国の先行事例から学ぶ、大学入試改革のカギ
2020年に向けて動き出している高大接続改革。その柱のひとつとなるのが大学入試改革だ。学力試験の1点刻みでは判断しない人物評価の在り方とは果たしてどのようなものか。ハーバード大、コーネル大、シカゴ大などの米国のトップ大学で既に10年以上前から入学者選抜のシステムとして活用されている “Universal College Application(UCA)” の事例を紐解き、そこで必要となる学修ポートフォリオの重要性について国内の有識者が対談する。
特別講演 | Dr. Joshua J. Reiter | ApplicationsOnline代表 Universal College Application創設者 |
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トークセッション | 相川 秀希 氏 | 日本アクティブラーニング協会 理事長 サマデイグループ代表 |
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トークセッション | 辻村 直也 氏 | ウェブリオ株式会社 代表取締役 |
“ここでしか聞けない” 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!
2026年、教育現場のICT利活用はどうなる?
今から10年後、2026年の教育ICTはどうなっているのか。すでに2020年までの予測は様々なところでされているが、AIやシンギュラリティ(技術的特異点)が叫ばれているなか、その先の未来はどうなっていくのか。いまある技術から、今はまだ世に出ていない技術までを総動員して、これからの民間教育をどうしていくべきか。各分野のトップランナーが議論する。
パネリスト | 寺西 隆行氏 | ICT CONNECT 21(みらいのまなび共創会議) 事務局次長 | |
パネリスト | 加藤 泰久氏 | NTTサービスエボリューション研究所 主幹研究員 | |
パネリスト | 遠藤 尚範氏 | 株式会社メイツ 代表取締役 | |
モデレーター | 為田 裕行氏 | フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 |
<<会場>>
株式会社タマイインベストメントエデュケーションズ(京都市中京区、玉井満代代表)が開発・サービス提供する学習プログラム「玉井式 図形の極み」と「玉井式 Ee そろばん」のパイロットプロジェクトが、10月12日からインドのチェンナイにある私立学校「GTA Vidhya Mandir(Ramya, J, Sundey校長)」で始まった。
同社が提供するこの2つの教材が、来年4月より正式導入される予定で、このパイロットプロジェクトでは教材の正式導入を前に3ヶ月間、実際に教材を使って授業をしながら、学習の効果測定を行う。インドではこのパイロットプロジェクトを実施してから教材の正式導入というのが一般的な流れとなっており、同社の現地法人である、タマイオムネットムインディア(インド・デリー、玉井満代代表)のスタッフがプロジェクトをサポートする。
「玉井式 図形の極み」は、図形問題に完全に特化したICT学習教材で、生徒自身が説明映像を見て問題を解くという自学自習型の教材だ。日本全国の学習塾や私立小学校にも導入が進んでおり、海外ではシンガポールやタイ、ベトナムなどからも注目が寄せられる。2014年にはインド政府立の小中高一貫校であるKVS(Kendriya Vidyalaya Sangathan)で、日本の教材メーカーとしては初となるパイロットプロジェクトを成功させた実績もある。