厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを１つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜８時前後までしか子どもを預けられない。朝は７時からの預け入れが多い。
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松戸市が市内の全公立保育所で「英語あそび」をスタート
松戸市はこの９月より、市内の全公立保育所１７か所において、ネイティブ講師による「英語あそび」をスタートした。規模の小さい町や一部保育所での導入事例はあるものの、人口５０万人規模の都市の公立保育所で、一斉にこうした活動を採り入れるのは全国初となる。
これまでも松戸市では小学校５年生からの英語教育に力を入れていたが、今年９月から小学校１年生に対象を拡大した。この小学校での英語教育に連動する形で、保育所での「英語あそび」の導入に踏み切った。松戸市では今年４月に待機児童ゼロを達成するなど子育て支援に力を入れている。本事業も保育の充実の一環として、幼児期の子どもが異文化体験や国際交流をすることで、豊かな人間関係を育みながら、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際化に対応できる人材の育成につなげたいとしている。
松戸市は全公立保育所17か所でネイティブ講師による「英語あそび」を開始した。
「英語あそび」の対象は年長にあたる５歳児クラス。活動の実施期間は１６年９月から１７年２月までだが、次年度以降も継続する予定だという。実施頻度は１保育所あたり月１回で、１回の活動時間は約３０分〜４０分だ。
この事業を受託したのは株式会社ＺＥホールディングス（ＺＥＨＤ）傘下の株式会社エデュケーショナルネットワーク（東京・千代田区）で、同じくＺＥＨＤ傘下の株式会社シェーンコーポレーション（同）と連携して保育所にネイティブの講師を派遣し、活動を実施する。松戸市は事業委託に際し、保育の中で子どもが楽しく活動できるように、集団指導の経験が豊富なネイティブ講師の派遣を委託している。
初回の授業に参加した子どもたちは、カードに合わせて走る・歩く・ジャンプするといった運動をしたり、カードに描いてある色と同じ色を教室内で探したりするなど、楽しそうに英語に親しんでいた。また、オールイングリッシュによる授業は初めてだったにもかかわらず、講師の言っていることを理解しているのが印象的だった。活動を受けた子どもからも「英語で遊べて面白かったし、英語が好きになりそう」といった声が聞かれた。
松戸市の担当者は「オリンピックの後だったということもあり、子どもたちが外国に興味を持っていた。子どもたちがネイティブ講師と遊ぶ中で英語にふれ、言葉や異文化に興味をもってもらいたい」と話す。
働き方改革、９項目で 実現会議始動 外国人受け入れ 首相が検討表明
政府は９月27日、首相官邸で「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を開いた。首相は「外国人材の受け入れの問題」「非正規雇用の処遇改善」「時間外労働の上限規制のあり方」など９項目を検討すると表明した。今年度中に具体策を盛り込んだ実行計画を策定し「スピード感をもって国会に関連法案を提出する」と語った。
首相は働き方改革について「第３の矢、構造改革の柱だ。もはや先送りは許されない」と指摘。同改革で所得や消費の拡大、出生率の改善につなげる考えを示した。外国人材の受け入れをめぐっては、現在の技能実習制度で期間を超えて不法就労になるケースが多発するなどの問題点がある。首相の表明を受け、同会議では今後、介護や建設など分野ごとに外国人労働者の受け入れ数を決めて管理する制度などを検討。単純労働の外国人受け入れには自民党の一部に異論があるため慎重に検討を進める見通しだ。
