Category: 塾ニュース

おたふく風邪「夏にかけても」流行…国立感染研

おたふく風邪(流行性耳下腺炎)の流行が続いている。国立感染症研究所のまとめで6月20~26日に、全国約3000の小児科から報告のあった患者数は、1か所当たり1.13人で、過去10年の同時期では2010年(1.5人)に次ぐ高さ。感染研は「夏にかけても流行が続く」と予想している。昨年5月中旬から患者が増え始めた。今年1~6月の合計患者数は約6万9000人。1か所当たりの患者数上位は宮崎県(3.03人)、佐賀県(2.91人)、山形県(2.23人)。おたふく風邪は治った後も難聴が残ることがある。

東武百池袋、立教大と若者「つなぐ」イベント企画

東武百貨店池袋本店(東京・豊島)と立教大学は、若者向けのイベント「Ennichi(縁日)@友縁地」を7月14日から同店で開催する。同大経営学部でマーケティングを学ぶ学生らは、若者の消費行動について「食に対する消費に積極的で、食を通じたコミュニケーションを重視する傾向がある」と分析。長さ32センチのパンにイベリコ豚を挟んだサンドイッチや、ホットケーキの盛り合わせなど友達同士で楽しみながら分け合える商品を考案した。8月3日まで同店のレストラン街などで販売する。

秋田県仙北市でドローンの「アジアカップ」開催

秋田県仙北市で7月29~31日、「地方創生・近未来特区」を活用した小型無人機(ドローン)の飛行レースが開かれる。「ドローンインパクトチャレンジアジアカップ2016」で、国内での開催は初めて。アジアカップは、パイロンなどで作られたコースを時速150キロで飛行するドローンレースが中心。選手はリアルタイムで受信した映像をヘッドディスプレーで確認しながら操縦する。芸術性を審査員が評価するフリースタイルも開催。各部門で国内のほか中国、韓国などアジア計8カ国の選手ら計約50人が参加する予定。

生活保護世帯、2カ月ぶり減少 4月

4月に生活保護を受けた世帯は、前月より3122世帯少ない163万2271世帯だった。受給者も前月より1万3277人少ない215万877人。いずれも2カ月ぶりに減少に転じた。年度初めで就職する人が増えたためだという。厚生労働省が7月6日、速報値を公表した。

 世帯の種類別では、高齢者が83万512世帯で51・1%を占め、うち9割は単身世帯。1年前の4月と比べると3万8303世帯増えた。母子や障害者などの世帯は減っており、高齢者の貧困化が進んでいる。

内田洋行、教育にIoT インテルと協業

内田洋行は7日、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を使った教育コンテンツの実用化でインテル日本法人と協業すると発表した。タブレット端末を使った授業で、児童や生徒の学習データを集めて分析し、分かりやすい授業につなげる方法を検証する。

文科省、給付型奨学金の創設へ初会合

文部科学省は7月4日、返済の必要がない給付型奨学金の創設に向けた有識者会議を設置し、初会合を開いた。同省幹部や大学教授らで構成し、財源や対象範囲、給付方法などを議論。2018年春の大学進学者から導入することを想定し、年内に議論を取りまとめる。来年度の概算要求にも関連予算を盛り込む方針。文科省は4月以降、省内の検討会議で奨学金全体の在り方を議論。給付型については、大学に進学しない同世代との公平性について国民的な合意を得る必要があるといった課題を挙げていた。

ネットいじめ 親の半数懸念

日本PTA全国協議会の調査で、小中学生を持つ親の約半数が、子供が携帯電話やスマホを利用してネット上のいじめにあうことを懸念していることが分かった。小5の保護者の46.0%、中2の52.3%が「ネットいじめ」を挙げて最多。2番目に多かったのはいずれも「犯罪などに巻き込まれる」(小538.4%、中244.7%)。3番目は小5が「有害サイトにアクセスする」(35.2%)、中2が「勉強や授業に集中できなくなる」(43.2%)と分かれた。2015年9~10月、小5と中2の保護者計2404人が回答した。

辻調理師専門学校の留学生191人に

辻調理師専門学校(大阪市阿倍野区)などを展開する「辻調グループ」で調理や製菓を学ぶ留学生の数が今年、過去最高の191人になった。毎年増加しており、2010年の75人と比べると約2・5倍。背景には世界的な和食ブームの影響があるとみられる。

BBT大学では教育ビックデータをどのように扱っているか 東京電機大学でFD/SDセミナー開催

東京電機大学は、6月30日、「第4回 FD/SDセミナー」を同大学 東京千住キャンパスで開催された。テーマは「オンライン大学におけるICT教育とデータ分析の実践事例」。千住キャンパス以外にも、鳩山・千葉・小金井の各会場に中継もされ、のべ100名以上が受講した。テーマのICT教育と蓄積されたデータ解析(教育ビックデータ)への関心の高さが窺えた。

セミナーでは、ビジネス・ブレークスルー大学(以下 、BBT大学)の伊藤泰史事務総長より、日本で唯一eラーニングで経営学の学士号と、修士号(MBA)が両方取得できるBBT大学についての説明と、同大学における膨大なデータの分析や、活用実践事例について講演した。
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BBT大学は、オンラインで授業をする文部科学省認可の大学で、学部・学科は経営学部・グローバル経営学科 ITソリューション学科があり、学位は、経営学部が経営学士、経営学研究科が経営管理修士(MBA)の取得ができる株式会社立の大学だ。ほとんどすべての授業で、独自のプラットフォーム「AirCampus®」で運営している。1対n(人)の非同期型授業で、議論や質疑などの発言がシェアをされ、データが蓄積される仕組みだ。課題提出は1対1のeメールや、ウェブでおこなう。英語やコミュニケーション系科目は、1対1の同期型、SkypeやAdobe Connectのほか、電話でもおこなっている。

分析するのは、「発言・視聴状況・受講完了率」「使用デバイス」「成績・履修状況」「学籍関連」のデータで、学生の平均年齢は30〜40代が多く、男女比は3対1だ。2010年頃にはPCで受講していた学生がほとんどで、時間帯も深夜〜早朝が多かったが、ここ数年は、スマホやタブレットPCでの受講も増え、視聴する時間帯は朝の通勤時間帯や昼食時間帯にシフトしているという。

発言・視聴状況等のデータからは、学生のやる気や、どの部分でつまずいた、あるいは関心を示したかを読み取ることもできるようになっており、教員側も授業のどの部分が多くリピート再生されているか、もしくは未再生となっている時間帯も確認できる。さらに、学生の発言などの理由を探ると問題点が見えてくるシステムとなっている。

また、成績・履修状況から、学生の発言内容などに基づいて、ドロップアウトの契機となる時点を予測できる。例えば、発言数が少ない時期に開講プッシュメールやチュータリング・メンタリング・会社訪問など支援を実施し、ドロップアウトを予防できる。こういった対策は、オンラインならではの学習支援であり、蓄積されるデータを分析する事で、異常値(発言数が少ない等)を事前に見つけ問題を特定し、トラブルを未然に回避することができるようになっている。

さらに、年度ごとにデータが蓄積されていくので、行動パターンや受講パターンを様々な視点から予測することもできる。その結果、計画的で能動的な学生支援をおこなっているという。伊藤事務総長は、「インターネットを使いこなし世界中と結ぶことで、非常に多様性のある教育ができ、新しい教育が生まれる。今後オンライン教育は大きく進展ます。皆さんと一緒に考えていきたい」と講演を締めくくった。次回のFD/SDセミナーは2016年7月16日(土)13:30−18:00(予定)、テーマは「活気ある学び合いの場づくり(授業運営)─学生が自発的に学ぶ環境を創るファシリテーション─」申込締切は7月10日(日)まで。

都内路線価2.9%上昇

東京国税局が1日発表した東京都内の2016年分の路線価(1月1日時点)は住宅、商業、工業地を含む標準宅地の平均価格(1平方メートル当たり)が前年より2.9%上昇した。3年連続のプラスで伸び率も前年の2.1%を上回った。堅調なオフィス需要や訪日外国人客の増加に支えられ、銀座や新宿など都心部では大きく上昇した。