Category: 塾ニュース

ペッパーで 子供の満足度調査サービス

ソフトバンクグループはヒト型ロボット「ペッパー」を使って遊園地などを訪れた子どもの満足度を調べるサービスを開発した。ペッパーが備える年齢や性別、感情の読み取り機能を活用して、どの乗り物が楽しかったかなど子どもの本音を調べられる。文字が書けない幼児の感想も得られ、設備の改善に生かせる。子ども向け施設や展示会の運営会社の需要を狙う。7月にもサービスを始める。

日本企業、中国消費の取り込みに遅れ 16年通商白書

政府は6月21日、2016年版の通商白書を閣議に報告した。企業による投資中心の経済から、消費中心の経済へシフトを進める中国で、日本企業が消費の取り込みに出遅れている可能性を指摘した。白書では中国が輸入している各品目について、2010年から15年にかけての輸入額の伸び率に注目した。年平均で2桁を超える高い伸び率を示したのは、美術品(73.9%)や穀物(44.2%)、粉ミルク等(25.8%)、香水・化粧品(24.7%)、医薬品(21.6%)など個人消費に直結するものが多かった。

来年度、群馬県公立高1万3330人募集

群馬県教育委員会は6月17日、2017年度入学の公立高校の募集定員を発表した。全日・フレックス制の定員総数は68校で1万3330人。来春の中学卒業見込み者は1万9403人となっている。市太田は普通科への「高校入学枠」を新設し10人を募集する。ただ、市立太田中からの内部進学者105人のうち、普通科ではなく商業科に進む生徒がいれば、その人数分だけ普通科の高校入学枠を増やし、商業科の枠を減らす。9月をめどに定員数を確定させる。利根商は普通科を新設した。このほかに目立った変更点はない。

英語教育 各校で到達目標を設定 中教審方針 次期指導要領

中央教育審議会のワーキンググループは6月20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよう、学校ごとに目標設定を求めることにした。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

東大、アジア首位転落 英誌調査

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは6月20日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表した。これまで3年連続で首位をキープしていた東京大は順位を下げて7位に。上位100位内に入った日本の大学は昨年から5校減少し、14校となった。京都大は昨年の9位から11位に。このほか東北大(23位)、東京工業大(24位)、大阪大(30位)、名古屋大(34位)なども順位を下げた。一方で筑波大(46位)や九州大(48位)、北海道大(49位)は昨年から順位を上げた。

 今年の1位はシンガポール国立大。2位の南洋工科大(シンガポール)と北京大(中国)、4位の香港大、5位の清華大(中国)が続いた。韓国は8位の浦項工科大、9位のソウル大など3校が10位以内に入った。

英語、大阪の公立高で外部試験活用

大阪府教i育委員会は2017年度の公立高校入試で、英検など英語の外部試験の活用を始める。大学入試ではこうした活用例が増えているが、公立高入試では全国で初めてで、英語の技能をバランスよく評価し、早い時期から英語の学習意欲を高める狙いがある。全国で下位とされる府内小中学生の英語力に対する危機感が背景にあるが、難易度が高く費用もかかるため、他の自治体に広がるかどうかは不透明で、効果を疑問視する専門家もいる。

難民最多6530万人 15年、シリア内戦など影響

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月20日、世界の難民・避難民が2015年に6530万人になったと発表した。シリア内戦や中東・アフリカでの過激派組織の台頭で前年から580万人増え、第2次大戦後の最多を更新した。難民が向かう欧州は対応に苦慮し、英国で欧州連合(EU)離脱派が勢いづく一因にもなっている。国を逃れた難民の出身地はシリアが最多で、アフガニスタンとソマリアが続く。一方、6530万人のうち6割強は国を出られず国内での避難を余儀なくされている人たちで、4080万人にのぼる。

高校の総合学習、「総合的な探求」に 中教審が変更

次期学習指導要領について議論している中央教育審議会のワーキンググループは6月17日、「総合的な学習の時間」の名称を、高校では「総合的な探究の時間」や「探究の時間」などに変更する案をまとめた。進路指導や学校行事の準備などに充てる学校があり、「自ら課題を見つけ探究する」との趣旨を明確にする。小中学校については変更しない。

電動飛行機、NASAが開発へ

米航空宇宙局(NASA)は6月17日、化石燃料を使わない次世代の電動飛行機「X―57」(通称・マクスウェル)の開発に乗り出すと発表した。電動飛行機はエンジンを使う従来機と比べ、高速で飛ぶときにも効率よくエネルギーを使えることから騒音や二酸化炭素の排出も劇的に減らせるとし、高速飛行と省エネを両立できるという。運航コストは従来機の6割ほどに抑えられるとみている。来年中にも試験機の打ち上げを目指すという。通称のマクスウェルは、電磁気学を確立した英物理学者にちなんだ。

5月の貿易収支、赤字407億円 4カ月ぶり

財務省が20日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は407億円の赤字(前年同月は2153億円の赤字)だった。赤字は4カ月ぶり。原油安で輸入の減少が続く中、世界経済の減速により米国向け鉄鋼やアジア向け電子部品の輸出が振るわなかった。4月の熊本地震に伴う輸出減の影響はほとんどなかった。輸出額は11.3%減の5兆910億円で、8カ月連続の減少だった。2013年1月(4兆7985億円)以来の低水準で、数量も2.4%減と3カ月連続のマイナスだった。