住宅街などにある道幅の狭い「生活道路」での事故を減らすため、警察庁は小型の速度違反自動取り締まり装置（オービス）の運用を埼玉、岐阜の両県で始めた。運用を始めた小型オービスは、1人で持ち運びできる可搬式（重量約8キロ）▽車両で運べる半可搬式（同約500キロ）▽道路標識のように支柱を地中に埋める固定式（同約50キロ）――の３種類。価格はいずれも約1千万円で、警察庁が3月末に埼玉、岐阜両県警に各種類１台ずつ計6台を配備した。効果や課題を検証し、全国への普及につなげていきたい考えだ。
Category: 塾ニュース
中村さんは、１９７１（昭和４６）年、私教育が根付かなかった秋田県で秋田英数学院を創立し、４０年以上にわたって県内の教育水準を高めるために尽力してきた。児童扶養手当 大幅増 ２人目以降、最大で倍 改正法成立
ひとり親家庭を支援する改正児童扶養手当法が5月２日午前、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。所得の低いひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、２人目以降の支給額を最大で倍増する。２人目の引き上げは１９８０年以来、３人目以降は９４年以来となる。８月１日に施行し、８〜１１月分を１２月に支給する。
児童扶養手当は現在、１人目の子どもについて月４万２３３０円が支給され、子どもが増えるにつれ２人目は月５０００円、３人目以降は３０００円加算される。法改正で加算額は２人目が１万円に、３人目以降は６０００円に倍増する。子ども２人の家庭は計５万２３３０円になる。
ただし、所得制限があり、満額支給されるのは子ども３人の世帯の場合で年収２２７万円未満。年収に応じて支給額は減り、年収４６０万円以上は支給されない。受給１０６万世帯のうち増額となるのは、子ども２人が約３３万世帯、３人以上が約１０万世帯。必要額は国と地方合わせ年間約２５０億円。
また、現在は１人目分にだけ、物価に合わせて支給額が変わる物価スライドが適用されているが、２０１７年４月からは２人目以降の分にも適用される。
愛知県私塾協同組合 設立３０周年を記念し式典を開催
山田真司理事長
学習塾の公的組織として、和歌山県に次いで２つ目の知事認可団体として、１９８６年１１月に設立された「愛知県私塾協同組合」が、今年で３０周年を迎えるにあたり、５月８日、名古屋ニューグランドホテルで、組合員をはじめ全国から集まった業界関係者９０人が出席し記念式典を開いた。冒頭の挨拶に立った山田真司理事長は「利他の心を持って、これからも１０年、２０年と教育を通して日本の子供たちを支えて行きたい」と思いを語った。
盛岡仙太副知事
また、大村秀章県知事の代理で出席した森岡仙太副知事は、「少子高齢化が急速に進む中で、愛知県が引き続き活力と豊かさを発展させて行くためには、何よりも次代の愛知を創る人づくりが重要。（中略）とりわけ、教育の充実については、子供たちの学習意欲を引き出し、基礎学力の向上を図るため、教育の第一線で活躍されている組合の果たす役割はますます重要になっている。今後とも組合員の結束を一層強め、この地域の将来を担う人材育成に尽力いただきたい」と大村知事から寄せられた祝辞を読み上げた。
続いて、愛知県中小企業団体中央会から、山田理事長と杉浦英雄相談役に、組合役員功労賞が手渡されたほか、敬愛塾の伊藤清博塾長、数寄屋塾の立松孝子塾長、広間塾の廣間襟子塾長、髙木ゼミの髙木貴徳塾長、野田塾の小川英範塾長、学習塾レッツの平林伸康塾長に、永年加盟の功労賞が授与された。
山本チヨヱ氏
最後に、設立当初から同組合の理事として力を尽くしてきた監事の山本チヨヱ氏から、かつて業者テスト廃止されたことによって、同組合と中央会が試行錯誤の末に、新たな模擬試験立ち上げに漕ぎ着けられた経緯と、これまで共に歩んできた組合関係者に向けて感謝の意を述べ、式典を締めくくった。
