文部科学省は４月２２日、公立小中学校の教職員定数の充実に向けた計画を公表した。２０１７年度予算で、貧困家庭の子どもに補充学習をする教員を増やすことなどを目指す。国が給与を負担する教職員定数は、今年度は約６９万人。学級数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」（約６２万７千人）と、貧困家庭支援や不登校といった個別の課題に対応するために毎年の予算措置で追加される「加配定数」（約６万４千人）がある。

政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約１万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月１万円程度引き上げる。人手を確保することで待機児童の解消を目指すとともに、高齢者介護の受け皿を拡大する。自民党が21日、保育士と介護職員の給与引き上げを柱とする提言をまとめた。政府は月内に開く一億総活躍国民会議で議論し、５月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。

　保育士と介護職員の賃金アップに必要なおよそ1200億円の財源は、17年度予算などで措置する。政府内には税収の上振れ分を充てる案もあり、今後、政府・与党で調整する。

　保育士の給与は昨年秋と比べ４％分に当たる約１万2000円を上乗せする。政府はすでに1.9％分の引き上げ分の予算を確保済み。来年度予算などで2.1％分の予算を追加で措置し、保育所への加算額を増やして17年４月から賃金を引き上げる。約40万人の保育士と約170万人の介護職員が対象になる。