千葉市は12月15日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に指定された。企業や住宅が集積する幕張新都心で、ドローンを使った宅配サービスなどの実証実験に取り組む計画だ。同市の提案はドローンを活用した宅配サービスの実証実験が柱になっている。船橋市や市川市といった沿岸部の物流拠点から約10キロメートル圏内に位置する幕張新都心に、荷物を運ぶことを想定している。熊谷市長は「アマゾンや楽天などと話をしている」と述べ、複数の企業と議論を進めていることを明らかにした。

文部科学省の中央教育審議会の分科会は12月17日、いじめや不登校などの課題に教員だけでなく、外部人材が連携して対応する「チーム学校」を推進する答申案をまとめた。生徒指導や特別支援教育などの課題が複雑化し、教員だけでの解決が難しくなっていると指摘。臨床心理士のスクールカウンセラーや社会福祉士のスクールソーシャルワーカーを学校に必要な職員として法令上明確にし、増員を目指すとした。外部の競技経験者による「部活動指導員」の新設、ICTを使った授業などをサポートする支援員の拡充なども盛り込んだ。

政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は12月18日、2016年度から５年間の科学技術政策の基本指針となる「第５期科学技術基本計画」を答申した。政府が投じる研究開発投資を国内総生産比１％、５年間の総額で約26兆円とすることなどを盛り込んだ。来年１月にも閣議決定する。科学技術基本計画は５年ごとに策定。５期目となる今期は、情報技術など複数の技術を組み合わせ、新たな製品やサービスを生み出すための研究「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0」を重点的に進めることなどが柱。

厚生労働省は保育士の不足を解消する緊急対策を打ち出す。「潜在保育士」の復職を促すため、２年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設し、保育士資格を持たない人が保育所で働きながら資格を取れるよう促す。女性が子育てと仕事を両立できるよう保育の受け皿を50万人分増やす政府目標の達成に向け、不足する約９万人の保育士の確保につなげる。安倍晋三政権は出生率を1.8に高める目標を掲げる。今回の対策は目標実現のため共働き世帯の育児支援を強化する狙いだ。

無人航空機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が12月10日、施行された。夜間や、人口密集地の上空での飛行は原則禁止とされ、飛ばすには国の許可・承認が必要になった。国土交通省や各地の空港事務所には、許可・承認を求める申請が9日までに325件寄せられ、10日午前10時時点で114件の許可・承認書を交付した。申請は、人口密集地での飛行許可を求めるものが多く、審査では、衝突時の衝撃緩和のためのカバーを装着したり、事前に確認した経路に沿って飛行させたりするなどの安全対策を確認したという。