無人航空機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が12月10日、施行された。夜間や、人口密集地の上空での飛行は原則禁止とされ、飛ばすには国の許可・承認が必要になった。国土交通省や各地の空港事務所には、許可・承認を求める申請が9日までに325件寄せられ、10日午前10時時点で114件の許可・承認書を交付した。申請は、人口密集地での飛行許可を求めるものが多く、審査では、衝突時の衝撃緩和のためのカバーを装着したり、事前に確認した経路に沿って飛行させたりするなどの安全対策を確認したという。
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ＩＣＴをどう教育に活かすか 新しい学校の会が創立１０周年を記念してシンポジウム開催
新しい学校の会主催の創立１０周年記念シンポジウム「『日本の教育の未来を考える』～ＩＣＴ教育の行方と心の教育実践～」が、１１月２５日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）開催された。開会に先立ち一色真司氏（同会副理事長）は、「子どもたちの置かれている背景が劇的に変わっていると思います。しかし、制度が追いついてこない。その中で今の制度で何ができるのか？ また、新しい制度を求めてこの会はやっていきたいと思います」と挨拶した。
基調講演には、山口文洋氏（株式会社リクルートマーケティングスパートナーズ代表取締役社長）が登壇。山口氏は同社が提供する「受験サプリ」の概要から教育現場での活用例を挙げ、教育におけるＩＣＴの役割を語った。
「受験サプリ」は、受験科目コンテンツだけでなく、アクティブラーニング型のコンテンツも配信するなど、多岐に渡るコンテンツを擁している。そして、ビッグデータを活用し、生徒一人ひとりにあった学習プランニングを提供する。それらを活用して、「これからの先生の役割は教えるだけでなく、ファシリテーターとしての役割も担うのではないでしょうか」と山口氏は語る。
続いて、山口氏に加えて、佐藤昌宏氏（デジタルハリウッド大学大学院教授）、日野公三氏（明蓬館高等学校理事長校長）が登壇し、桃井隆良氏（同会理事長）の司会のもと、パネルディスカッションが行われた。ＩＣＴの導入が進むにつれ、教師の役割が変わると３人は口を揃える。また、「マインクラフト（ブロックなどを空中や地面に配置し、構造物を自由に作っていくゲーム）を通して、建蔽率なども学んでいる」（佐藤氏）、「教室で集団授業を受けられない発達障害の生徒に有益」（日野氏）など、ＩＣＴは発達障害の子どもたちの学習にも恩恵を与えるという意見もあった。
一方で「オンラインにも限界があり、知識学習は直に触れ合って学習した方がいい」（山口氏）と語るなど、ＩＣＴだけではない、新しい教育の在り方の必要性も語られていた。
この１１月に開催された「東日本大震災調べ学習ツアー」に参加した通信制高校の生徒たちによる報告会も行われた。最後に桃井氏は、「この調べ学習が、ＩＣＴを利用することによって、時間を確保できアクティブラーニングができるという実例を話してくれたと思います」と語った。
パネルディスカッションの様子。左から日野氏、佐藤氏、山口氏、司会の桃井氏。
カドカワ Ｎ高校に続き、新事業を発表 東大合格に特化した「Ｎ塾」、全寮制で３０人
カドカワ株式会社は、１２月１０日、ニコファーレ（東京都港区）にて、２０１６年４月に開校予定のネット上の高校「Ｎ高等学校」に続く教育系の新事業を発表した。今回発表されたのは、東京大学進学を希望する生徒を対象にした全寮制個別指導塾「Ｎ塾」だ。
N塾について語る川上量生氏（株式会社カドカワ代表取締役社長）
この塾は、子別指導塾「坪田塾」との共同事業で、塾長は坪田塾を運営する坪田信貴氏が務め、２０１６年４月に開塾する。坪田氏は、『学年ビリのギャルが１年で偏差値を40上げて慶応大学に現役合格した話』を著書に持ちその指導方法には定評があるという。
初年度は男性のみ３０名の募集。応募資格は、東京大学への進学希望者。高校卒業資格を保有していない１５歳～８５歳となっている。初年度以降は、応募資格の変更も視野に入れられている。
そして生徒は、栄養管理士による朝夕食付の寮で生活しながら、授業を受講する。費用は、月額６万円／年間７２万円（受講費＋寮費）。また、特待生制度があり、費用に関しても補助が受けられる。
また、提携校であるＮ高等学校に入学することで、高校卒業資格も取得することができる。２０１５年１２月１０日（木）から選抜試験募集開始（２０１６年２月５日（金）締切）し、２０１６年２月１４日から試験が開始される。
ＩＴ人材を養成する専門スクールも開校
Ｎ塾に加えて新たに発表されたのは、即戦力となるＩＴ人材を養成する専門スクール「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」（通称プロハイハイ）の開校も発表された。このプロハイハイは、Ｎ高等学校の提携通学コースとして用意され、２０１６年４月開校予定。
設立の背景には、ＩＴ業界の人材不足だけでなく、別業界においてもＩＴやプログラミングの知識や技術が求められていることがある。そのような社会のニーズにあった能力・技術、そして、子どもたちの進路選択の幅を広げることが念頭に置かれている。
講師には、最先端で活躍する現役エンジニアなどを迎え、実践的な講義を平日週５日行うことにより、１年間で即戦力のプログラマを育成することを目標にしている。さらに、様々な提携企業へのインターンシップの場の提供、基本情報処理技術者の資格取得も可能となっている。また、プロハイハイの授業後にネットで高校過程の勉強をする。応募資格は、Ｎ高等学校生であること。定員は３０名。来春に控えるＮ高等学校の開校とともに、その動向が注目される。
がっちり握手をする川上量生氏（株式会社カドカワ代表取締役社長）、坪田信貴氏（坪田塾塾長）
京都にて入試分析会・教育改革研究会を開催
11月27日、キャンパスプラザ京都にて、学習塾団体の「中高進学研究会」が、平成28年度入学選抜分析会・第4回新教育改革研究会を開催した。「中高進学研究会」は、学習塾が塾生に対して正確でミスマッチのない進路指導を実現するために、会員塾が必要とする進路指導情報を集約し 、共有化する場を提供することを趣旨として、2013年4月に京都府に設立された。
この趣旨のもと、同会では年間6回の入試情報報告会・研究会、さらには京都府の塾対象公立高校説明会を開催している。また公立高校の入試結果分析においては、京都府下全域の全数調査を実施し、その全容を資料としてまとめている。今後、他通学圏の公立高校合同説明会や私立中学・高校の合同説明会も開催すべく準備を進めている。
なお本年度より、今後の教育行政における教育制度改革の内容と、その塾業界に与える影響を継続的に分析・報告する企画も開始し、１７４塾の加盟塾と共に学びの場を共有する努力を続けている。
冒頭には同団体の代表の西川時代氏から挨拶があった。「お忙しい中お越しいただきありがとうございました。子ども達にとっては人生で一回しかない進路指導になります。
この資料が少しでも生徒諸君の進路指導上に役立つものになればと考えています」と述べた。
その後、五ツ木書房・大阪進研の模擬試験データ、同団体の加盟塾から提供のデータを基に作成された資料を用いて、主に公立高校の入試最新情報を踏まえた資料の活用法の説明が為された。
近畿圏を中心に多くの学習塾関係者が集う
会の後半には「高大接続改革」をテーマに、代表の西川氏から、高大接続システム改革会議の中間まとめに対する各団体の答申の紹介があった。
西川氏は「改革の流れに対して，批判側・推進側の表面的な意見だけを追い求めるということではなく、全国高等学校長協会やPTA連合会などが出している意見書を見比べ、その全体の方向性と問題点を確認してもらいたい。高大接続改革は、途中に紆余曲折があることと思うが、大学への予算化など実際に動き出しているものも多数あり、この方向性へ進んでいくのは間違いないと思う」と述べた。
会の最後には、同氏が閉会の言葉としてまとめる。
中高進学研究会代表 西川時代氏
「以前、私は模擬試験会社様から頂戴する進路資料をあまり詳細には使わず、自分の経験値や感覚で目の前の生徒の状況を見ながら進路指導してきました。その感覚的な進路指導はある時期までは概ね問題もなく過ごせてきました。しかしながら、ミスマッチのない進路指導を強く意識し始めてからは、各社からご提供される進路資料の細かい部分にこそ重要な部分があることに気付きました。生徒諸君への進路指導の要は、単にデータにのみ頼る指導をすることではなく、我々塾人が個々の生徒の状況をどれだけ正確に把握し、最適な方向性を示せるかであることは間違いない。ただ、その判断をする際に私たちが経験値のみに頼るのではなく、資料を真摯に読み込み自身の思い込みなどを修正していく姿勢は大切だと思う。その想いを込めた進路指導は必ず生徒に届くと思う。
年内、一番お忙しい時期ですが、健康に留意されて、子ども達により良き進路指導をなされるよう、また来年度の募集に向けて大いなる飛躍をなさるよう祈念し、本年度のお礼も重ねまして挨拶と代えさせていただきます」年度内最後の第６回中高進学研究会は、２０１６年3月１０日に開催される。
イベントやトーク、ＬＩＮＥが無料ライブ動画
ＬＩＮＥ（東京・渋谷）は12月10日、企業や芸能人らがリアルタイムで無料動画を配信するサービスを始めたと発表した。公演中のコンサートの様子などをスマートフォン（スマホ）でどこでも見られるようにする。サービス名は「ＬＩＮＥ ＬＩＶＥ（ライブ）」で、対話アプリとは別の専用アプリをダウンロードして視聴する。まず、アイドルグループ「ＡＫＢ48」など100組以上のタレントらが番組配信に参加する。ＴＢＳテレビやニッポン放送も放送内容と関連する特別番組を生中継する。当面は１日当たり３～８本の番組を配信する。「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴに続く生中継サービスが登場することで、動画配信がテレビを補完するという姿が一段と鮮明になりそうだ。
首都圏公立高等学校が参加する即興型英語ディベート交流大会が初開催
首都圏公立高等学校が参加する即興型英語ディベート交流大会が、東京都立西高等学校で11月14日に開かれた。交流会は、一般社団法人パーラメンタリーディベート人財育成協会が主催して、東京都立日比谷、西、神奈川県立湘南、埼玉県立浦和、浦和第一女子高等学校などが参加しておこなわれた。
交流会の目的は、即興型英語ディベートを通して、英語での発信力、論理的思考力、幅広い知識、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの複数の力を効果的に鍛え、グローバルに活躍する人財育成の場と提供することだ。また、交流大会において、他校の生徒と議論を交わすことによって、さらなるモチベーションの向上にもつながるという。
どのテーブルでも白熱したディベートが繰り広げられていた
交流会は３つのラウンドを経て、ジャッジ（審査員）がもう一度見たいと思うディベーターを６名選出し、エキシビションディベートがおこなわれた。論題はそれぞれ、
「High school students should have part-time jobs.（高校生はアルバイトをすべきである。）」（第１ラウンド）、「Marrying at older age is better than marrying young. （早婚よりも晩婚のほうが良い）」（第２ラウンド）、Security bill brings more benefits than harm. （安保法案は害よりも利益をもたらす）」（第３ラウンド）で、
他校との初めての交流試合にも関わらず、自らの経験談をもとに相手を説得するなど、どのテーブルも白熱した議論が繰り広げられた。
勝敗はプレパレーションの密度によって大きく左右される
第2ラウンドでは、第1ラウンドの勝敗に応じて対戦チームが割り当てられ、第３ラウンドは、時事論題ということで難しくもありましたが、果敢にチャレンジしていた。
第3ラウンド終了後におこなわれた、エキシビションディベートでは、「High school students should have the right to vote.（高校生も選挙権を持つべきである）」という論題で、他校のメンバーでチームを組み、協力しながら15分のプレパレーション（準備）をおこない、張り詰めた空気のもとでおこなわれたエキシビションディベートは、各チームともお互いの意見をじっくりと聞きながら、効果的なＰＯＩ（質疑応答）が出ていた。ジャッジと観客の投票の結果、満場一致でGovernment（肯定側）が勝利した。
表彰式では、エキシビションディベーターをはじめ、勝敗およびスピーチポイントの上位５チームに賞状が贈られた。そのほか、ベストチーム賞やベストスピーカー賞、ＰＯＩ賞が発表された。
日比谷高校の武内彰校長先生
閉会に当たって、日比谷高校の武内彰校長先生からは、「今日の経験を通して、将来自分の考えをきちんと提言発信できるようなグローバルリーダーになっていただくことを期待します」との講評があり、西高校の宮本久也校長先生から、「いろんなことに興味を持ち、論理的にものを考えるということ。今日の体験を明日からの学校生活に活かしてください」とエールが送られた。
参加した生徒達からは、「まとめる力、表現力が必要だと思った」、「英語の勉強に対するモチベーションが上がった」、「頭がパンパンで気持ちよかった。英語をもっと学びたい」、「社会に出ても役に立ちそうなスキル！勉強よりもこっちの方が大事！」といった声が寄せられていた。
