Category: 塾ニュース

日本郵政株、初値1631円 /ゆうちょ銀1680円/かんぽ生命2929円  公開価格上回る

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は11月4日、東京証券取引所第1部に株式を同時上場した。日本郵政の初値は1631円と、売り出し価格を231円(17%)上回った。ゆうちょ銀の初値は1680円と売り出し価格(公開価格)より230円(16%)高い1680円、かんぽ生命は2929円と売り出し価格を729円(33%)上回った。初値で計算した郵政3社の株式の時価総額は合計で16兆6000億円強と、約25兆円だった1987年に上場したNTT以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

大学側「就活選考、16年度も8月に」

全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会(座長・吉岡知哉立教大総長)は11月4日、来年度の就職活動の日程を「現行通りとすべきだ」との要請文を経団連などに提出した。経団連は面接などの選考解禁時期を8月から6月に早める方向で調整しているが、「変更は拙速で、今年度の十分な検証が必要だ」として、慎重な対応を求めた。政府は同日、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開催。年内に来年度の就職活動のルールを巡る意見をすりあわせるよう促した。

司法予備試験、394人が合格

法務省は11月5日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる司法試験予備試験の今年の合格者が394人だったと発表した。予備試験は経済的な事情などで法科大学院に通えない人のための例外的な制度として導入。法曹界への「最短ルート」として受験する大学院生らも多く、今年は合格者の75%が法科大学院や大学(学部)に在学中の現役生だった。今年の全受験生は1万334人で、2011年に制度が始まって以来初めて減少した。合格者は男性354人、女性40人、平均年齢は27.36歳(今年末時点)。最年長は65歳だった。

ビジネス環境ランキング 日本、34位に後退 世銀16年版

世界銀行は世界189カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2016年のビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と昨年より順位を4つ下げた。「税の支払い」が121位と低く、全体の足を引っ張った。世界銀行は各国・地域の電力事情や資金調達、税制など10項目を分析しランキングをまとめている。1位は昨年に続きシンガポールで、ニュージーランドが2位、デンマークが3位だった。日本と関係の深い国では、韓国が4位と上位に入り、米国が7位、中国は84位だった。

国費の無駄遣い1568億円 最多は防衛省 検査院報告

会計検査院は11月6日、国費の使い道を検証した2014年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は570件、1568億円にのぼった。このうち法令違反などの不当事項は450件(164億円)、無駄遣いの改善を求める処置要求と意見表示は49件(721億円)あった。指摘額を省庁別でみると、防衛省が493億円と最も多く、厚生労働省422億円、農林水産省219億円と続いた。

複数の県立高を改編、「探究科」新設へ 18年度 山形県教委

山形県教育委員会の「探究型学習」の高校への導入を話し合う有識者会議(委員長・鬼武一夫東北文教大学長)は11月2日、複数の県立高校普通科を改編し、80人を定員とする「探究科」を2018年度から設置することなどを柱とする報告書をまとめた。県教委は来年3月までに導入校を決める予定だ。村山・最上、置賜、庄内の3地区に、それぞれ1校ずつ80人定員の探究科を設置する。1年生では共通のカリキュラムで学び、2年生以降、進路によって理数探究科と国際探究科に分かれる。今の中学1年が対象となり、普通科との併願も認める方向だ。

所得隠し1万9000社 14事務年度、総額2500億円

国税庁は11月5日、今年6月までの1年間(2014事務年度)の全国の法人に対する税務調査の結果を発表した。調査した約9万5千社のうち、隠蔽を伴う悪質な所得隠しが約1万9千社(前年度比10.2%増)で見つかった。総額は計約2547億円(同16.7%増)で、8年ぶりに増加した。申告漏れが見つかったのは約7万社で、総額約8232億円(同9.6%増)。海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額2206億円(同23.7%増)。このうち所得隠しは計393億円に上り、統計がある05年度以降で最多となった。

国費の無駄遣い1568億円 最多は防衛省 検査院報告

会計検査院は11月6日、国費の使い道を検証した2014年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は570件、1568億円にのぼった。このうち法令違反などの不当事項は450件(164億円)、無駄遣いの改善を求める処置要求と意見表示は49件(721億円)あった。指摘額を省庁別でみると、防衛省が493億円と最も多く、厚生労働省422億円、農林水産省219億円と続いた。

【PR】新しい学びのカタチを支えるNTT東日本の「ひかりクラウド スマートスタディ」

この7月に、東京外国語大学大学院総合国際学研究院の岡田ゼミで、NTT東日本が提供する学習塾・学校向けのICTトータルパッケージの一つである「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」を活用したアクティブ・ラーニング型の授業を実施した。その後のアンケートでは、「アウトプットの機会が少ない」「持ち運ぶ資料の多さ」等の「不満解消」につながったという意見が大半を占め、学生からも好評を得ている。そのNTT東日本が提供するプラットフォームの中身に迫るとともに、これからの学びの形を考察したい。

ひかりクラウド スマートスタディを用いたアクティブ・ラーニング型の授業風景

ひかりクラウド スマートスタディを用いたアクティブ・ラーニング型の授業風景

インフラ整備から学習進捗度の管理まで

NTT東日本が提供する「ICTトータルパッケージ」は、学習環境に必要な光回線、Wi‐Fi、クラウド、端末管理からサポートまでをパッケージ化したサービスである。
 パッケージの要でもあるマルチデバイス対応の学習支援クラウドサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」は、利用する端末の制限が無いうえ、インターネット接続環境があればどこでも利用が可能だ。遠隔地でもレポートや資料をやりとりできるので、留学中の受講者とのやりとりもスムーズになる。
 さらに、複数参加型の「ライブ」授業だけでなく、授業の様子を収録した動画や、学習内容に関連する参考動画などの、オンデマンドによる「ビデオ」配信も可能だ。テキストや静止画ではわかりにくい内容も、動画と組み合わせることで理解度を高めることができる。
 また、保存されたビデオから用途に応じて選び、自分のペースで繰り返し視聴できるため、受講者は必要なところを好きな時に好きなだけ学習することができる。講師側も、ビデオをどこまで見たかといった学習の進捗状況を管理できるため、授業をスムーズに進められる。
 授業はオンライン上に設置する「ホワイトボード」に、あらかじめ準備した教材(スライド)を映し出しながら進めていく。受講者は、「ドローツール」を利用すれば、タブレットから直接メモや解答を書き込むことができる。また、講師への質問を文字によるチャットや音声ファイルで送信することもでき、講師も受講者からの質問にチャットで個別に返信できるため、講師と受講者の双方向によるコミュニケーションが実現する。
 講師の判断で質問内容や回答を講義中に他の受講者たちと共有することも可能だ。
「質問・アンケート」の機能では、選択式や、○・×で回答できる設問の作成ができ、受講者の理解度を確認しながら授業を進められる。受講者たちの回答状況はグラフ化して確認することができるうえ、その結果を受講者たちと共有することもできる。
「ライブラリ」の機能では、これまで紙で配付してきた教材や資料、書籍などを電子化することにより、1台の端末で、あらゆる教材や書籍を持ち運ぶことが可能となる。デジタル教材は、ダウンロードしておけば電車の移動中など、どこでもすぐに読めるようになるため、予習・復習にもおおいに活用できる。
「ワーク/テスト」機能を使って受講者に課題を提供すれば、正誤判定、学習履歴の蓄積はもちろんのこと、掲示板を利用して質疑応答もできる。そして、蓄積した学習履歴を参照し、受講者一人ひとりにあわせた指導が可能だ。
 これらはほんの一例に過ぎないが、「ひかりクラウド スマートスタディ」は、様々な学習支援ツールとマネジメント機能が統合された学習プラットフォームになっている。

新しい学びのスタイルが生まれる

東京外国語大学の岡田昭人教授

東京外国語大学の岡田昭人教授

今春、東京外国語大学の岡田ゼミでは、実証実験として、「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」を用いたアクティブ・ラーニング型の授業を3回にわけて行った。関連する教材や動画を「ひかりクラウド スマートスタディ」で事前に配信し、授業当日は、配信された教材などを活用して学生が事前学習してきたことをベースに、ディスカッションやプレゼンテーションを中心とした発信型の授業を行うというものだ。岡田ゼミの岡田昭人教授は、「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」でプレゼンテーションの論点を整理するための独自のワークシートを事前に配布した。このワークシートは、学生が考え方のパターンを段階的に学ぶためのもので、最終的にはひとりで論理を構成できるようになることが狙いだ。
 この授業を行う背景について、岡田教授は、「これからはVUCA(ブッカ)(※Volatility:変動性、Uncertainty:不確定性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性の頭文字を取った言葉)の時代であり、過去の知識や経験では解決できない問題が発生することがある。だからこそ、これからの時代を生き抜くためには、創造性やコミュニケーション性、娯楽性の力が必要になるが、今までの教育・学習方法では身につかない」と語る。さらに、「日本の大学は、ひとりの教員に対して受け持つ学生が多く、フォローが行き届かない面がある。しかし、このシステムを導入することによって、これまで以上に一人ひとりの学生をフォローすることができ、新しい学びが生まれている」と、その効果を語った。

新しい授業を行うための心強い味方

「ひかりクラウド スマートスタディ(デモ版)」の「ライブ」機能を使って、岡田教授自らギターライブを中継するなど、ウィットに富んだ試みも行われた。ただ一方的に授業を配信することに留まらない、講師と受講者の双方向コミュニケーションは、互いの距離を縮め、モチベーションを高めることで、より深い学びにつながる可能性を秘めている。
 文部科学省も、2020年までに大学や高校において、積極的にアクティブ・ラーニング型の授業を実施することを目標として掲げており、教員には新たな授業スキルの養成と定着が求められる。また、タブレット端末の導入、Wi‐Fi環境などのインフラ整備など、教員の負担が増大する可能性も高い。しかし、教員一人ひとりにできることは限界がある。そういったあらゆる課題を解決してくれるNTT東日本の「ICTトータルパッケージ」は、学校や学習塾などの教育機関にとって強い味方になるだろう。

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中学・高校で実践できるグローバル教育プログラムの特別説明会 東京・広尾で11月20日に開催

一般社団法人グローバル教育研究所(東京・港区、渥美育子理事長)は、グローバル教育を中学校や高等学校で実践できるプログラム「地球村への10のステップ」の導入事例や、具体的な活用法に関する特別説明会を、学校の校長・副校長・教頭を対象に11月20日、東京・広尾にある同研究所の日本本部で開催する。

地球村導入説明会チラシ同研究所の理事長であり、米国をはじめアジア各国で25年以上、時代をリードしてきたグローバル企業の人材育成に携わり、7年前から企業と子供のグローバル教育を追及、実践してきた渥美育子氏が講師を務める。「グローバル教育」という言葉が声高に叫ばれる今、日本企業が何としてでも雇いたいグローバル人材の能力とは何か? 中学校や高等学校といった学校教育の現場において、何をどう教えられるのか? 一流企業に就職し、日本にとって貢献できる人材となりうるか? といったことを中心にレクチャーする。

今年3月に「地球村への10のステップ」を導入した東京・新宿区の海城中学校・高等学校の中田大成教頭先生は「今回の学びを通じて得た大きな気づきは、多様性の中における独自性が必要であり、同時に、世界のスタンダードを作る、みんなが納得できる最適解をそこに探し出していくときには、やはり哲学や倫理学といった人間としてどう生きるべきかを学ぶ本学、リベラルアーツのようなものが必要だ」と語る。

既に全国各地で導入が始まっている「地球村への10のステップ」に実際に触れ、事例や活用法を探ってみてはいかがだろうか。

〈「地球村への10のステップ」特別説明会 開催概要〉

開催日: 2015年11月20日(金) 18:30〜20:30
場 所: 一般社団法人 グローバル教育研究所
|    東京都港区南麻布5−10−37 ESQ広尾4階(地図
定 員: 20名
参加費: 無料
対 象: 中学校・高等学校の校長、副校長、教頭
申し込み・問い合わせ: http://www.global-kyoiku-ken.jp
申込期限: 11月19日(木)まで