10月30日までに2015年４～９月期（上期）決算を発表した主要企業のうち、約６割の経常利益が前年同期に比べて増えた。北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が収益を押し上げた。30日までに511社の主要３月期企業（金融など除く）が４～９月期決算を発表した。社数で全体の33％、時価総額で46％を占める。日本経済新聞社の集計では４～９月期は16％の経常増益だった。16年３月期通期でも増益となり、最高益を更新する見通しだ。

　一方で中国景気の減速の影響は広がっており、７～９月期の増益率は４～６月期より伸び悩む。企業業績は回復の力強さが試される局面に入ってきた。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は11月４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。日本郵政の初値は1631円と、売り出し価格を231円（17％）上回った。ゆうちょ銀の初値は1680円と売り出し価格（公開価格）より230円（16％）高い1680円、かんぽ生命は2929円と売り出し価格を729円（33％）上回った。初値で計算した郵政３社の株式の時価総額は合計で16兆6000億円強と、約25兆円だった1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会（座長・吉岡知哉立教大総長）は11月４日、来年度の就職活動の日程を「現行通りとすべきだ」との要請文を経団連などに提出した。経団連は面接などの選考解禁時期を８月から６月に早める方向で調整しているが、「変更は拙速で、今年度の十分な検証が必要だ」として、慎重な対応を求めた。政府は同日、文部科学省など関係府省と経済界や大学関係者らによる実務者会合を開催。年内に来年度の就職活動のルールを巡る意見をすりあわせるよう促した。