資格を持ちながら職を離れている「潜在保育士」の復職を後押しする取り組みが首都圏で広がってきた。三幸学園（東京・文京）は11月、保育職場の復帰に向けた基礎知識を学べるｅラーニング「ももいくゼミ」の運用を始めた。座学と保育所見学、保育所での現場実習を組み合わせた研修事業を始めたのはさいたま市。千葉県船橋市も潜在保育士向けの「体験実習」の実施を検討中。東京23区でも世田谷区が就職情報サービスのマイナビ（東京・千代田）と組み、保育に特化した求人情報サイトを開設した。

　保育所に入れない待機児童の問題は依然深刻で、全国に60万人いるとされる潜在保育士の現場復帰を促し、保育の担い手確保を目指す。

厚生労働省が2011年度に実施した委託調査によると、実際に働いている保育士と潜在保育士が求めている研修内容（複数回答）は「保護者応対」が55％で「保育実技」が50％に上った。一方、保育所で働いていない理由については「求職しているが条件に合う求人がない」が30％で最も多かった。保育所に勤めている人の回答では、勤務内容と比べて給与が「やや安い」「かなり安い」が計52％を占めた。保育所定員を増やすには、保育の担い手となる保育士の待遇改善も大きな課題となる。

公立小中学校の校舎や設備の点検状況を会計検査院が調べたところ、法律で定められた天井や外壁の劣化などを調べる「建築点検」を行っていない学校が計694校あったことが26日、分かった。調査対象の13％にあたる。見つかった問題を放置していた学校も2052校（39％）に上り、検査院は文部科学省に適切な維持管理を市町村に徹底させるよう求めた。文科省は「情報を市町村が一元管理し、優先順位をつけて対策に取り組む仕組みを整えたい」と説明。市町村向けに点検の手引も作成し、対策の重要性を周知する方針だ。