世界保健機関（ＷＨＯ）は10月19日、世界の道路安全に関する報告書で、2013年に交通事故で死亡した人が世界全体で125万人に上ったとの推計を公表した。国別で、死者数が最も多かったのは中国の26万1367人。2番目インドの20万7551人、3番目がブラジルの4万6935人だった。この新興3か国で世界全体の交通事故の割4以上を占め、急速な経済発展に交通安全対策が追いついていない実情が浮き彫りになった。インドネシア（3万8279人）、ナイジェリア（3万5641人）、米国（3万4064人）が死者３万人を超えた。

文部科学省の調査で、経済的理由で就学が困難な小中学生に学用品費などを支給する就学援助制度について、全国の自治体の３分の１が、入学時や新年度に制度を知らせる書類を学校で配っていないことが分かった。2014年度の調査に回答した1760市町村のうち、毎年度の進級時に書類を配ると答えたのは67.5％。入学時に学校で書類を配るとしたのは66.6％だった。同省によると、13年度に全国で就学援助を受けたのは約151万人。ここ数年の援助率（支給対象者の割合）は15％前後で推移している。