Category: 塾ニュース

文科省14年度概算要求、一般会計で5兆9000億円 今年比10%増

文部科学省は8月28日、2014年度の概算要求案をまとめた。一般会計での要求総額は今年度当初予算比10%増の5兆9千億円。国際化を推進する大学への重点支援など、グローバル人材育成のため1800億円を計上した。

グローバル人材育成策では、世界大学ランキングの上位100校入りを目指す大学を後押しするために150億円を計上。若者の海外留学の促進には140億円を要求し、現在の3倍の約3万2千人に給付型奨学金を支給する。同省は概算要求案を28日の自民党文部科学部会に示し、了承を得た。

全国学習塾協会の「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」浅草で 10月14日

公益社団法人 全国学習塾協会(安藤大作会長)は10月14日(月•祝)、浅草ビューホテルにて「塾の日シンポジウム in TOKYO」を開催する。「塾の日」は、同協会が1988年に制定したもので、学習塾を正しく認識してもらい、学習塾の声や社会に反映させることを目的としている。

この「塾の日シンポジウム」は、学習塾と私学•企業•消費者の皆様がともに学習を通じて未来の人材育成を図ることを社会にアピールする象徴的なイベントとして毎年開催している。今年のテーマは「未来─塾と子供と教育と、日本と世界と我々と、日本と世界と我々と─ LAST 25YEARS NEXT25YEARS」。同協会の設立25周年、公益社団法人への移行記念も兼ねて開催する。

第1部では、塾の日記念式典において永年にわたり研磨を重ねて業界の信頼確保に貢献した学習塾事業従事者ならびに優秀塾生、全国読書作文コンクールの最優秀賞授賞の子どもたちを表彰する。第2部のシンポジウム「国際化に向けて私達は何を学べばよいか?」では、グローバル化してゆく現代において、社会はどのような人材を求めているのかを考える機会とし、参議院議員で国際政治学者の顔を持つ猪口邦子氏をメインゲストに迎える。最後の第3部の懇親会では「TOKYO流おもてなしスタイル」と題し、塾関係者を中心とした親睦の場を提供する予定。

 

  • 〈塾の日シンポジウム2013 in TOKYO〉開催概要
  • 主催:公益社団法人全国学習塾協会
  • 後援:経済産業省
  • 日時:2013年10月14日(月•祝) 13:30〜19:00
  • 会場:浅草ビューホテル
  • 参加対象:教育関係者、保護者、出版関係者、マスコミ関係者、学習塾関係者他
  • 問い合わせ:公益社団法人全国学習塾協会 本部事務局(Tel.03-5996-8511)まで

 

130830塾の日シンポジウム

エデュケーショナルネットワーク 大阪で中学入試情報セミナー、9月19日に

株式会社エデュケーショナルネットワークは、「中学入試情報セミナー」を9月19日(木)に、AP大阪駅前 梅田1丁目(東京建物梅田ビルB2/APホール)で開催する。講師は、エデュケーショナルネットワークの藤川享氏が務め、2014年度関西地区の入試全体の傾向や入試日程の位置取り変更状況、入試制度変更校の紹介など、私立中学入試の展望を語る。

同セミナーの受講料は、エデュケーショナルネットワークの会員は 1名につき20,000円、一般は1名につき30,000円、2名以降は会員・一般1名10,000円。
申し込み・問い合せは、株式会社エデュケーショナルネットワーク(Tel.06-6136-1113)まで。

  • 中学入試情報セミナー
  • 2014 関西地区/私立中学入試の展望
  • 日時:9月19日(木)10:00-11:40
  • 会場:AP大阪駅前 梅田1丁目(東京建物梅田ビル B2F/APホール)
  • 受講料:会員/1名 20,000円、一般/1名 30,000円  ※2名から、会員・一般とも、1名10,000円
  • 申込・問い合わせ:株式会社エデュケーショナルネットワーク Tel.06-6136-1113

愛媛県 地元志向強く半数が県内大学進学

愛媛県内の学校に進学した割合は半数近く、自宅から通う学生も3人に1人といずれも過去最高で、進学する高校生たちの地元志向が強まっていることがうかがえる愛媛銀行の調査研究部門・ひめぎん情報センターは大学生らの教育費に関するアンケート結果をまとめた。進学した学校の所在地は県内47%、近畿16%、中国11%の順。県内の割合はこれまで最高だった2002年の42%から5ポイント上がった。学生の住まいは一人暮らしが最多の49%だが、自宅も35%に上った。

文部科学省 全公立校で土曜授業を目指す

文部科学省は来年度から、小中高校生らの学力向上に向け、土曜授業を行う公立校への補助制度を設ける方針を決めた。来年度は全公立校の約2割にあたる計6700校に対する補助などを行う予定で、2014年度予算の概算要求に計20億円を盛り込む。同省では週5日制の導入に伴い、学校教育法施行規則(省令)で土曜日を休業日とし、土曜授業を「特別の必要がある場合」と例外扱いしていた。今秋、この省令を改正し、自治体の判断で実施できるようにした上で、補助制度の創設で土曜授業を推進する。

文部科学省 スポーツ予算概算要求、大幅増490億円

文部科学省の2014年度予算の概算要求で、スポーツ予算が倍増の490億円になったことが8月28日分かった。今年度は13億円だった国立競技場建て替え関連費用が、解体や実施設計費で232億円と大幅増となったことが主な理由。東京が招致を目指す2020年五輪で金メダルランキング世界3~5位を目指すため、新規事業としてジュニア世代強化プロジェクトに約15億円を盛り込む

全国学力テスト、地域差縮小

文部科学省は8月27日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した2013年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。今回は4年ぶりの全員参加方式で、全国の国公私立約3万1千校の約221万7千人が受けた。都道府県別の正答率をみると、秋田が中学生の数学A・Bを除く6教科でトップ。福井や石川も好成績だった。下位は沖縄や北海道などで、上位と下位が固定化する状況に変わりはなかった。

NPO塾全協東日本ブロック主催の私立中高進学相談会に139校が参加 9月8日に新宿で開催

NPO法人 学習塾全国連合協議会(塾全協 東日本ブロック)は、「第34回 私立中高進学相談会」を9月8日に新宿NSビルで開催する。首都圏の139校の私立学校が、受験生や保護者からの個別相談に応じる。また、森上展安氏と四谷大塚入試情報センターによる2014年度の私立中入試の注目点の合同ディスカッションや、安田理氏の公立中高一貫校の入試動向の分析などの講演も予定している。

会場では、協力企業・団体による最新入試資料の無料配布のほか、先着2000名に合格グッズがプレゼントされる。予約不要で入退場も自由だ。

問い合わせは、東日本ブロック新学対策局(日本私学通信社内、Tel.04-7163-4601、eメール:n_shigaku@ybb.ne.jp、担当:稲葉)まで。

  • 〈第34回 私立中高進学相談会〉開催概要

中学入試セミナー:
・11:30~12:10「2014年 中学入試の注目点」森上教育研究所・四谷大塚入試情報センター合同ディスカッション
・14:00~14:40「2014年 公立一貫校入試の動向」安田教育研究所による分析

高校入試セミナー:
・12:20~13:00「私立・都立入試はこうなる」新教育研究協会
・14:50~15:30「私立・都立入試はこうなる」進学研究会

私立中高進学相談会

デイサービス拠点、グループホームに併設 今年度中150施設に ニチイ学館

ニチイ学館は認知症の高齢者向けのデイサービス拠点を2013年度中に現在の5倍の150拠点に増設する。認知症高齢者が居住するグループホームでデイサービスも受け入れる「併設型拠点」を拡大する。グループホームを活用することで認知機能の回復訓練など充実したサービスを提供する。従来はグループホームでの運営実績を3年間積むことが併設拠点の開設条件だった。だが、12年度の介護保険制度見直しでグループホームの「事業所指定を受けた時点から3年間」となり、期間が短縮されてグループホームでの受け入れがしやすくなった。

国税庁 税務調査の負担軽減、優良企業は頻度少なく

国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの体制が優れていると認められる大企業を対象に、1~3年に1回行っている税務調査の頻度を減らす新制度を始めた。新制度の対象となる可能性があるのは、全国11国税局の調査部が所管する法人のうち、資本金が40億円以上などの大企業約500社。全法人数の約0.02%だが、申告所得額は9兆円と全法人37兆円の4分の1を占める。「優良」と認められれば、企業にとっては事務コストを大幅に削減できるだけに、今後の企業の租税対策にも影響を与えそう。