文部科学省は来年度の公立小中学校の教職員定数で、専門人材を増やして教員をサポートする「チーム学校」の実現に向け、事務職員やＩＣＴ専門職員など６６０人を増やすよう求める。退職教員などのサポートスタッフや、スクールカウンセラーの拡充も目指す。来年度の概算要求に盛り込む。６６０人の内訳は、副校長や事務職員の拡充に４１０人、養護教諭らに１５０人、学校司書やＩＣＴ専門職員など専門スタッフに１００人。学校の組織的な教育力の充実を目指す。

政府・与党は８月20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー)と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る。延期期間は半年から１年で検討する。今国会に提出中のマイナンバー法改正案を巡り民主党が求める修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しだ。

政府は８月20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、個人番号カードの交付方式を決めた。
一括申請後に企業の所在地の市町村が従業員にカードを直接郵送する方法も同時に検討する。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。マイナンバー制度は、今年10月に市町村が一人ひとりへ12桁の番号の通知を始め、カードの発行に必要な申請書を個人に郵送する。