大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」の是非が5月に住民投票にかけられる見通しだ。広域行政機能を大阪府に集約する一方、大阪市は5つの特別区に再編して身近な住民サービスに特化させようというのが都構想だ。府と市は「東京都と23特別区」に近い関係になる。道府県と政令指定都市の関係が見直されれば戦後初で、構想を推進する地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹市長)は「二重行政を解消する」と訴える。一方、府市議会の自民など他党は「今のままでも調整は可能」と反対する。
成基コミュニティグループ(京都市)の幼児教育部門・TAMは2月11日(祝)、『私立小学校体験プログラム』を開催した。京都近郊の私立小学校から実際の教員らを招き、ミニ授業やワークを体験できるイベントだ。これは同社初の試みだったが、定員は即座に満席となったそうで、受験家庭からの関心の高さがうかがえた。
体験プログラムは、各校が力を入れている教育の特色を反映し、英語やICT活用、歌やゲームなどを織り交ぜた楽しいもの。各校15分程の持ち時間が終了するたびに、子ども達も「えー、もっとやりたい!」と残念がるほど盛況を博した。
子ども達がプログラムに参加しているころ、別室では、保護者向けに小学校入試の傾向分析セミナーと教育講演会を実施。「将来を見据えた小学校選びを考える」と題して講演した同社常務取締役・荒木茂氏はこう語って、長期的視野に立った受験対策の重要性を説いた。
「2021年、センター廃止を軸とする大学入試改革が行われる見込みだ。国際バカロレアやグローバル教育、ICTもスタンダードになる中で、みなさんのお子さんは『日本の教育が変わる』という激動のまっただ中に直面する。その小学校は新しい波にどう対応するのか、卒業後にどんな進路を辿るのかにも目を配って受験先を検討して欲しい」。
それをふまえ、各校がどんな教育に力を入れているのか、卒業後の内進率や外部進学率はどうなっているか、またその理由は……など、具体的な情報を開示。保護者らも熱心にメモを取る姿が見られた。
参加した保護者らに話を聞くと、「母親はつい目の前のことに目を奪われがち。小学校卒業後のことなど考えてもいなかった」「子どもに『小学校へ行くことは楽しい』と感じてもらえて良かった」「親子ともども、意欲が高まった」などの声が多数。大いに刺激となったようだ。
近年は塾が学校の補習をフォローしたり、教員研修に招かれたりなど、いわゆる校塾連携の動きが活発化している。このような場が持てることは、私立小にとっても非常に有益な広報の場であり、塾ならびに家庭との相互理解を深めるにも最適だ。これもある種の公私連携・校塾連携と言えるのではないか。