大阪市は市立中学生の塾代を月１万円まで補助する制度を、今年秋から条件を緩和し、対象を広げる方針を決めた。現行は３割にとどまっているが、来年度予算案に今年度より８億円多い約２５億円を盛り込み、全市立中学生約６万３０００人の８割に広げ、子育て世代をさらに支援し利用率を高めてより幅広い世帯の子育てを支援する考えだ。

成基ＴＡＭ、初の『私立小学校体験プログラム』開催

成基コミュニティグループ（京都市）の幼児教育部門・ＴＡＭは２月１１日（祝）、『私立小学校体験プログラム』を開催した。京都近郊の私立小学校から実際の教員らを招き、ミニ授業やワークを体験できるイベントだ。これは同社初の試みだったが、定員は即座に満席となったそうで、受験家庭からの関心の高さがうかがえた。

自らの教育特色を体感してもらおうと、各校とも工夫を凝らしたプログラムを実施

体験プログラムは、各校が力を入れている教育の特色を反映し、英語やＩＣＴ活用、歌やゲームなどを織り交ぜた楽しいもの。各校１５分程の持ち時間が終了するたびに、子ども達も「えー、もっとやりたい！」と残念がるほど盛況を博した。

子ども達がプログラムに参加しているころ、別室では、保護者向けに小学校入試の傾向分析セミナーと教育講演会を実施。「将来を見据えた小学校選びを考える」と題して講演した同社常務取締役・荒木茂氏はこう語って、長期的視野に立った受験対策の重要性を説いた。

「２０２１年、センター廃止を軸とする大学入試改革が行われる見込みだ。国際バカロレアやグローバル教育、ＩＣＴもスタンダードになる中で、みなさんのお子さんは『日本の教育が変わる』という激動のまっただ中に直面する。その小学校は新しい波にどう対応するのか、卒業後にどんな進路を辿るのかにも目を配って受験先を検討して欲しい」。

それをふまえ、各校がどんな教育に力を入れているのか、卒業後の内進率や外部進学率はどうなっているか、またその理由は……など、具体的な情報を開示。保護者らも熱心にメモを取る姿が見られた。

体験80名、講演会120名の枠が、あっという間に埋まるほどの盛況ぶり

参加した保護者らに話を聞くと、「母親はつい目の前のことに目を奪われがち。小学校卒業後のことなど考えてもいなかった」「子どもに『小学校へ行くことは楽しい』と感じてもらえて良かった」「親子ともども、意欲が高まった」などの声が多数。大いに刺激となったようだ。

近年は塾が学校の補習をフォローしたり、教員研修に招かれたりなど、いわゆる校塾連携の動きが活発化している。このような場が持てることは、私立小にとっても非常に有益な広報の場であり、塾ならびに家庭との相互理解を深めるにも最適だ。これもある種の公私連携・校塾連携と言えるのではないか。

学研ホールディングス（ＨＤ）は今春、サービス付き高齢者向け住宅の普及に向け、投資会社などと組み、100億円規模のファンドをつくる。学研が所有する物件を買い取って、賃料収入を出資者に分配する。まず30億円規模のファンドを設け、１年で100億円規模に増やす。学研グループは５％を出資し、残りを金融機関の借り入れなどで賄う計画。運用は不動産投資の玄海キャピタルマネジメント（福岡市）が手掛ける。2020年にサービス付き高齢者向け住宅の運営棟数を現在の約４倍の300棟としたい考え。