政府は2016年から、企業内で社員らの子どもを預かる事業所内保育や、小規模な保育サービスを税制優遇で支援する。事業所内保育では子どもを６人以上預かる施設で、保育サービスのためだけに使う土地と建物の固定資産税を非課税にする。５人以下の施設では建物の固定資産税を半分にするが、土地への税優遇はしない。保育サービスを運営する人の自宅などで５人以下の子どもを預かる居宅型保育も、建物にかかる固定資産税を半分にする。家庭に出向く訪問型保育では、保育事業者の事務所などを税優遇の対象にする。

総務省は２月５日、３けたの電話番号として、消費者庁の相談ダイヤル「消費者ホットライン」に「１８８」を、厚生労働省の「児童相談所全国共通ダイヤル」に「１８９」を新しく割り振る案を発表した。「１８８」を選んだ理由について、消費者庁は「高齢者からの相談が多い。同じ番号が続いた方が覚えやすく、ダイヤルもしやすい」。「１８９」について、厚労省は「いち（１）はや（８）く（９）という語呂合わせから選んだ」と説明している。３月中に正式に決まり、実際の運用は夏ごろになる見通しだ。

政府は２月５日、「子ども・子育て会議」を開き、２０１５年度に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する保育所、幼稚園などへの運営補助金５１８９億円を確定した。当初予定していた保育定員の拡大や、職員給与の引き上げなど「質」の改善も実施が可能になった。平均的な施設では、職員配置を手厚くするなどした場合、１５年度時点で現在より１割収入が増える。事業者への補助金の確定で新制度の総枠が固まった。

厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。ホワイトカラー・エグゼンプション（成果に対して賃金を払う制度）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。２月６日をめどに開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、報告書の最終案として示す。政府は今通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月に施行する。