Category: 塾ニュース

年賀はがき販売始まる

来年のお年玉付き年賀はがきの販売が10月30日、全国で一斉に始まった。日本郵便によると、総発行枚数は前年並みの約34億枚を予定。年賀状の受け付けは12月15日からで、同月25日までに投函するよう呼び掛けている。発売されたのは、通常の年賀はがきのほか、自然災害の被災地の支援団体などに5円分の寄付が送られる寄付金付き年賀はがきなど。

幸福の科学大学は開設「不可」文科省審議会答申

文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10月29日、来春に予定している大学3校と大学院5校などの開設を認めるよう下村博文文科相に答申した。一方、学校法人「幸福の科学学園」が認可申請していた幸福の科学大学(千葉県)は、学校教育法などに基づき「大学教育を提供できるものとは認められない」として開設を「不可」と判断した。

「第3の朝食」グラノーラ  市場拡大

穀物やドライフルーツなどを混ぜたシリアル「グラノーラ」が、ご飯やパンに次ぐ「第3の朝食」として消費者の支持が広がっている。しコーンフレークを上回った。 日本スナック・シリアルフーズ協会(東京・中央)によると、13年の市場規模(出荷額ベース)は146億円と5年で3倍以上に成長しコーンフレークを上回った。ビタミンなどが手軽に摂取できることが消費者に受けており、各社はフル生産を続けているが供給が追いつかない状態だ。カルビーや日清シスコ、日本ケロッグは増産投資に乗り出している。

下村文科相 不登校児ら通う川崎の公設民営「フリースペースえん」を視察

下村博文・文部科学相が10月27日、川崎市高津区の「フリースペースえん」を視察した。同施設は主に不登校の児童・生徒が通う全国的にも珍しい公設民営のフリースペース。下村文科相は、南米の音楽を演奏したり、英語の学習に取り組んだりする子供たちと触れ合い「既存の教育では収めきれない子供たちが育っていく可能性がある」と感心していた。施設は小学生から40代までの105人が通い、発達障害や経済的困窮を抱える人もいる。決められたカリキュラムはなく、自分で過ごし方を決めるのが特徴。

取手聖徳大付中・高 創立30周年

茨城県取手市山王の聖徳大付属取手聖徳女子中学・高校(生徒数456人)で10月26日、創立30周年記念式典が開かれた。全校生徒と来賓や保護者約1000人が出席、創立30周年を祝った。学校法人東京聖徳学園の川並弘純理事長は「礼節、勤労、知育の三本柱の下、聖徳の教育が地域に根ざし、花開く姿を見るとき、支えてくださった多くの方に感謝を申し上げたい」とあいさつ。最後に演劇研究部らの生徒が「星の王子さま」の一部をミュージカルに脚色して演じ、大きな拍手に包まれた。

ナガセ 大学受験予備校の「早稲田塾」を子会社化

現役大学受験予備校の東進ハイスクールや東進衛星予備校をはじめ、中学受験の四谷大塚やイトマンスイミングスクール等を運営する株式会社ナガセ(東京都武蔵野市、永瀬昭幸代表)は10月27日、株式会社サマデイ(東京都千代田区、相川秀希代表)等が管理・運営する大学受験予備校の「早稲田塾」事業を、会社分割等により設立される新設会社の発行済普通株式を100%取得し、子会社化することを決め、サマデイを含む関連会社5社との間で株式譲渡契約を締結したことを発表した。

新会社の名称は株式会社早稲田塾。同社はサマデイと同じ東京都千代田区六番町6番地4に設立され、代表取締役には永瀬昭幸・株式会社ナガセ代表取締役社長が就任する予定だ。株式1万株を約20億円で取得額し、12月1日に正式発足する。

今回事業譲渡されることになった早稲田塾は、現役高校生を主な対象とした大学受験予備校で、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に24校を展開しており、受験のみならず、国際舞台にはばたく次世代のリーダーの育成を目標に、きめ細かなプログラムの提供を通じて、特にAO・推薦入試の分野では塾業界においてトップクラスのブランド力を保有している。

塾業界を取り巻く環境は、少子化の進展や競争環境の激化により年々厳しさを増している一方、人物本位の選抜への転換等大学入試制度改革の議論も徐々に具体化しつつある。ナガセは、このような環境変化のなかで、次世代のリーダー育成を目指すため、ノウハウを共有しさらなる発展に繋げたいとしている。

また、サマデイ等が管理・運営する早稲田塾事業に関連する資産・負債に限定して、新設分割等の方式により設立された対象会社に承継させ、当該新設会社の全株式をナガセが取得し、同社の完全子会社として早稲田塾事業を引き続き継続していく。

中学生の45.5%が家庭学習にPCやネットを利用

デジタル・ナレッジ(本社:東京都台頭区・代表:はが弘明)が9月、小学生から高校生の子供を持つ30~50代の母親100人を対象に実施した調査によると、中学生の45.5%が家庭学習にパソコンやインターネットなどを利用していることが分かった。小学生が35.3%、高校生は30.3%で、利用内容については半数近くが「調べもの」と答えた。一方、家庭学習でインターネットなどを利用することに対する好感度は「あまり好ましくない」「好ましくない」と答えた人が28%を占めた。

認定こども園の補助金増額

文部科学省、厚生労働省と内閣府は10月24日、「認定こども園」をめぐり、一部の事業者が補助金減額を理由にこども園の認定を返上しようとしている問題で、補助金を増やす方針を明らかにした。認定こども園はいま、文部科学省と厚生労働省から補助を受けている。来年度からの子ども・子育て支援新制度で内閣府所管の補助に一本化され、仕組みも変わる。来年度の予算編成で追加財源を確保できるかどうかが焦点となる。

塾から日本の教育を変える! 高濱学級に若き塾関係者が集結

佐賀県武雄市との提携により公教育に進出する塾として注目を集めている花まる学習会。同会の代表を務める高濱正伸氏が9月14日、塾関係者約50名を集めたイベントを行った。テーマは「塾から日本の教育を変える」一塾が他の塾の先生を呼ぶ、という大胆な企画。

イベント開催の背景には、花まる学習会代表の高濱氏がずっと抱いていた問題意識がある。それは日本の公教育を変えたいという思いだ。「日本の公教育をより善くしたいと思って、まずは色々試したり試行錯誤できる塾から始めようと思った。子どもたちがイキイキと学び成長するための教育哲学と教育法が明確になった今こそ、ここから日本の教育を変えていきたいという思いはより強くなっている」そう高濱氏は語る。

当日集まったのは教育業界において第一線で活躍している若者たち。それぞれが問題意識をぶつけ合い、今後の作戦会議をおこなった。

この7529イベントの注目すべき点は、“行動”に焦点を当てていること。「口だけでなく行動しているか、がすべてだ」という高濱氏の言葉とともに、いま何をしているのか? これからどんなことをするのか? をそれぞれぶつけ合った。

同じ志をもつ仲間を増やしていくこと、ともに何かを成し遂げていくことで互いに熱の高まりを感じることができ、とても面白い。この高濱学級は、今後も継続的に行っていく予定だという。きっとこの高濱学級から日本の教育を変える一手が生まれていくだろう。今後の動向に注目したい。「高濱学級」の開催情報は、Facebookページで随時更新されている。

 

学童保育 定員増に不安も

小学生が放課後を過ごす学童保育。学童保育は児童福祉法に基づく事業で、留守家庭の小学生に「適切な遊び、生活の場」を与えるものとされる。厚生労働省によると、昨年5月現在で全国に2万1482カ所あり、小学生の13%に当たる88万9205人が利用。女性の社会進出を背景に、15年前と比べて施設数は2・2倍、利用児童数は2・6倍に増えた。「待機児童」も8689人いるという。政府が6月に閣議決定した成長戦略は、女性の活躍推進策として学童保育の定員を「19年度末までに30万人分増やす」とした。

ただ、学童保育施設で、子どもが性的被害に遭う事件も相次ぐなか、現場や保護者には不安の声も広がる。

指導員について、厚労省は07年に出した通知で、保育士や幼稚園・小中高校の教諭のほか、児童福祉に2年以上携わった経験者などが「望ましい」とした。