Category: 塾ニュース

販促に暑中見舞い全戸配達 日本郵便「かもめタウン」

暑中・残暑見舞いはがきの「かもめ~る」を、町内やマンション単位で全戸に配達する日本郵便のサービス「かもめタウン」が好調だ。今夏の販売枚数は、初の1千万枚超えをした昨夏を約18%上回るペース。お店や塾、美容院などが販促のため近所に配る例が多い。あて名が要らず、「新規顧客の開拓に有効」と売り込んでいる。かもめタウンは配達地域指定郵便物の一種で、2009年度に始まった。1枚52円で、1千~2千枚程度の利用が中心だという。販売枚数で昨年度は前年度の1・5倍以上となる1247万枚だった。

高校生の49%「将来明るい」

「将来の社会が明るい」と考える高校生が2012年の31%から49%に増えていることがリクルート進学総研(東京)が実施した「高校生価値意識調査2014」で分かった。76%の高校生が「現在幸せである」と感じ、64%が「自分の将来は明るい」と回答。一方で、少子高齢化などへの不安から、将来の社会に不安を抱く高校生も52%に上った。

基本給2年3カ月ぶり増 6月確報値、ベア広がる

厚生労働省が8月18日まとめた6月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3%増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。従業員5人以上のオフィスや工場を調べた。基本給を業種ごとに見ると、不動産・物品賃貸業が6.5%伸びたほか、建設業(2.0%増)、卸売・小売業(1.7%増)で伸びが目立った。

市立長野高 中高一貫に 2017年度開校予定 市教委方針

長野市教育委員会は、市立長野高(同市徳間)に中学校を併設し、中高一貫校にする方針を定例会で示した。校舎は新築せず、改修して対応する。改修費は約2億円の見込み。新しい中学校は体育館やグラウンドを高校と併用し、各学年2クラス計60〜70人を予定している。入学者選抜は、小学校からの報告書や適性検査、面接で総合的に判断する方針。基本計画案では「『生きる力』を身につけた生徒」を育成するとし、学習指導要領が示す学力や人間性に加え、地域に貢献する意識も身につけさせるという。開校は2017年度の予定。

大学進学率、過去最高の51.5%に 学校基本調査

文部科学省の学校基本調査(速報値)で8月7日、2014年の大学入学者(浪人なども含む)は60万8232人。18歳人口(推計)118万838人に対する割合は、13年比1・6ポイント増で、過去最高だった11年も0・5ポイント上回る51.5%だった。短大・高専・専門学校を含む高等教育機関への進学率は80・0%(前年比2・1ポイント増)で、初めて80%台を記録した。

LINE利用者、5億人突破へ

スマートフォンでメッセージをやりとりする無料対話アプリ「LINE(ライン)」の利用者(登録者)が近く5億人に達する。感情を絵柄で表現する「スタンプ」が日本の若者に受けて人気に火がついた。スペインでも普及しており、スペイン語圏を足場に世界展開を図る。

成基の公設学習塾、開講

成基コミュニティグループ(京都府)が、京都府八幡市と連携し、公設学習塾を開く「男山地区スタディサポート事業」。8月4日(月)に、男山地区スタディサポート教室が設置されたくすのき小学校にて、開講式が催された。
「男山地区スタディサポート事業」は、学力向上のために放課後等の学習支援事業をより効果的に展開できるよう、旧教育研究所の有効活用や、男山地域のまちづくり、地域的な学習支援の必要性などを勘案し、男山地区に学校での学習の補完としての役割を担う新たな学習場所と学習機会を試行的に提供するもの。中学生対象事業は、学習意欲のある学力中間層を対象として、株式会社「成基」に委託し、民間教育機関の指導方法やノウハウを生かした学力向上講座を実施し、より一層の学力向上を目指す。
7月12日に受講審査を行い、その結果、受講審査申込者全員が受講することとなった。(中1生;33名、中2生;30名、中3生;28名、計91名)
開講式では、その内の中3生の受講生が集まり、市教委の谷口教育長のあいさつ、成基の「志」の授業などを交え、英語、数学の授業が行われた。
「男山地区スタディサポート事業」は教育委員会が、民間教育機関の成基コミュニティグループに委託して行うという、全国的にも珍しい学力向上対策。
成基コミュニティグループの持つ教育リソースを最大限活用し、より一層の学力向上に努めていく。

沖縄県 無料塾公募 生活困窮の高3生対象 那覇尚学院受託

沖縄県が生活困窮世帯の高校3年生に塾の授業料などを支給する大学進学支援事業の募集が8月13日から始まる。受託した那覇尚学院が9月1日開講に向け20人程度の受講生を募る。対象は、児童扶養手当の受給や住民税非課税の世帯や児童養護施設などに入所する高校3年生。県は小中学生の学習支援を2012年度から始めたが、高校生は初となる。授業料や教材費などすべて無料。平日夕方から1日3時間の学習指導だけでなく、奨学金などの情報提供や保護者の相談、県外大学に合格した場合の居住先や入学手続きなど総合的な支援を行う。

KEC教育グループ主催イベントにて、話題の「ミドリムシ」の影の立役者、リバネスの丸社長講演

8月2日(土)、太閤園(大阪府)にて、KEC教育グループ主催の「第111回あすなろEXE」が開催された。
今回の講演者は(株)リバネスの代表取締役社長の丸幸弘氏。同社は15名ほどの理工系大学生・大学院生が集まり設立。科学を志す子ども、最先端を担う研究者、未来を創る科学技術を育てるために立ち上げた「科学教育ベンチャー」。
全国の小学校に出向き、最先端の科学教育を分かりやすく伝える「出前授業」を展開。その教室を経験した子どもたちが10,000人を越え、社会的な影響力も増えつつある。
現在、立ち上げた事業は数知れず、最近では「ミドリムシ」で脚光を浴びている(株)ユーグレナに技術顧問として事業を支援し、成功を治めている。
今回の講演は、近著『世界を変えるビジネスは、たった1人の熱から生まれる』に基づき、今までの同社の取り組みをプレゼン。丸氏は講演で、ビジネスは「パッション(情熱)」が大切であると説いていく。何か事業を始める際に、「新しいか」「面白いか」「やり続けられるか」を採用基準とするなど、ありきたりのマーケティングでは通用しないグローバル経済に即した、独特のビジネス論を展開。全国から集まった多くの参加者は、少し戸惑いながらも最後まで熱心に聞き入っていた。
次回の「第112回あすなろEXE」は10月25日(土)の予定

京進、保育所運営会社ビーフェアを5.2億で買収

京進は保育所を運営するビーフェアを5.2億円で買収したと8日発表した。京進も保育事業を推進しており、保育所の不足は「待機児童問題」として、社会問題となっている中で、今回ビーフェアの取得となった。2020年には、保育事業で20億円の売上を目指すとしている。ビーフェアは、首都圏を中心として保育所事業所を8園展開しており、売上高は約3.4億円。また、京進は2010年には、日本語教育のオーエルジェイを買収している。