沖縄県が生活困窮世帯の高校３年生に塾の授業料などを支給する大学進学支援事業の募集が８月１３日から始まる。受託した那覇尚学院が９月１日開講に向け２０人程度の受講生を募る。対象は、児童扶養手当の受給や住民税非課税の世帯や児童養護施設などに入所する高校３年生。県は小中学生の学習支援を２０１２年度から始めたが、高校生は初となる。授業料や教材費などすべて無料。平日夕方から１日３時間の学習指導だけでなく、奨学金などの情報提供や保護者の相談、県外大学に合格した場合の居住先や入学手続きなど総合的な支援を行う。

8月2日（土）、太閤園（大阪府）にて、KEC教育グループ主催の「第111回あすなろEXE」が開催された。
今回の講演者は（株）リバネスの代表取締役社長の丸幸弘氏。同社は15名ほどの理工系大学生・大学院生が集まり設立。科学を志す子ども、最先端を担う研究者、未来を創る科学技術を育てるために立ち上げた「科学教育ベンチャー」。
全国の小学校に出向き、最先端の科学教育を分かりやすく伝える「出前授業」を展開。その教室を経験した子どもたちが10,000人を越え、社会的な影響力も増えつつある。
現在、立ち上げた事業は数知れず、最近では「ミドリムシ」で脚光を浴びている（株）ユーグレナに技術顧問として事業を支援し、成功を治めている。
今回の講演は、近著『世界を変えるビジネスは、たった１人の熱から生まれる』に基づき、今までの同社の取り組みをプレゼン。丸氏は講演で、ビジネスは「パッション（情熱）」が大切であると説いていく。何か事業を始める際に、「新しいか」「面白いか」「やり続けられるか」を採用基準とするなど、ありきたりのマーケティングでは通用しないグローバル経済に即した、独特のビジネス論を展開。全国から集まった多くの参加者は、少し戸惑いながらも最後まで熱心に聞き入っていた。
次回の「第112回あすなろEXE」は10月25日（土）の予定

京進は保育所を運営するビーフェアを5.2億円で買収したと8日発表した。京進も保育事業を推進しており、保育所の不足は「待機児童問題」として、社会問題となっている中で、今回ビーフェアの取得となった。2020年には、保育事業で20億円の売上を目指すとしている。ビーフェアは、首都圏を中心として保育所事業所を8園展開しており、売上高は約3.4億円。また、京進は2010年には、日本語教育のオーエルジェイを買収している。

学習塾の新規事業の成功事例として、「就労移行支援事業」がおもしろい。学習塾「武田塾」を展開する株式会社Ａ.ｖｅｒ（エイバー）は、「就労移行支援事業リバーサル」を東京都と千葉に２拠点展開する。

「就労移行支援事業」とは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業のひとつで、障害を持っている人の中で、企業などへの一般就労を希望する65歳未満の人 に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行う事業である。リバーサルは、その事業を学習塾運営のノウハウを最 大限に生かしながら展開している。

リバーサルの塾経営のノウハウを生かした取り組みのひとつに、利用者に対して、個別のカリキュラムを組ん で就業支援をしていることがある。なぜその形をとるのかというと、事業所に来る人たちは障害の度合いも、目指す就職先もバラバラだからだ。そして、これら が、偏差値や目指す学校がバラバラな生徒に個別指導で教えることと共通している点に注目したい。他の支援事業所のほとんどが集団用にカリキュラムを組むこ とが多い中、リバーサルは塾経営で培ったノウハウを生かし、個別指導の形でひとりひとり専用のカリキュラムを組む。このように、随所に塾経営のノウハウを 生かした運営がされている。

株式会社就労移行支援の上原俊也氏も就労移行支援事業の魅力に引き込まれたうちの一人だ。上原氏は学習塾業界に 長く身を置く中で、新規事業の責任者として就労移行支援事業に携わった。その結果、多くの利用者を獲得、就職実績を出すことにも短期間で成功した。「この事業に関わる中で、就職支援を必要とする存在の多さに気付き、もっと世の中に広めるべきだと確信した」と上原氏は言う。障害者（身体・知的・精神）は約 ８００万人いると言われている。ニーズを感じた上原氏はこの就労移行支援事業を広める新会社を設立。今秋から支援した新しい事業所が関東を中心に５事業所 オープンするそうだ。

「短期間で就職実績が出せたのも、教育にたずさわってきた塾経営のノウハウも利用できるのはもちろんのこと、教育とい う観点からもこの事業は塾経営者に向いているのではないだろうかと思います」と、上原氏が語るように、塾経営者の新たな試みとして注目してはいかがだろう か。