東京理科大、筑波大など起業家教育を拡充する大学が相次いでいる。東京理科大は経営学部１年次の必修科目「起業体験演習」を16年度から始める。起業家教育で有名な米バブソン大学と提携。学生４人がチームで事業計画を練って内容を競っていく。筑波大は、ＬＩＮＥ前社長の森川亮氏が筑波大学の学群横断の自由科目として４月からスタートした起業家養成講座の教壇に立った。同大出身の森川氏がマネジメント役を務め、講義を受けてから約50人がそれぞれ事業計画を組み立てていく。

福井大は６月２５日、２０１６年度の入学者選抜要項を発表した。学部数は３から４に増えるが、合計定員は今年度と同じ８５５人。教育地域科学部を「教育学部」（学校教育課程のみ、初等教育と中等教育の２コース）に改組して１００人を募集し、教育地域科学部の教員免許取得を目的としない「ゼロ免課程」だった地域科学課程を「国際地域学部（仮称）」（国際地域学科のみ）として新設し６０人募集する。工学部は８学科を５学科に再編するが定員は５２５人で変わらず、医学部も今年度と同じ１７０人。

東京大学の特許や人材を生かして創業した「東大関連ベンチャー企業（ＶＢ）」が200社を突破、合計の企業価値が１兆円を超えた。同大産学連携本部の調査で、関連ＶＢの株式上場などで東大の特許収入は2013年度に過去最多の６億円超になった。東大が関連ＶＢの規模を算出したのは初めて。大学の特許や研究成果をもとに起業した「大学発ＶＢ」に、(1)学生が創業(2)教員が役職員を兼務(3)東大系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が出資の事例も加えた。
　
　４月上旬時点でミクシィ、バイオ食品のユーグレナ、医薬品のペプチドリームなど上場企業16社、非上場208社の計224社だった。５年前の約２倍だ。上場16社の時価総額は計9600億円超。非上場会社は直近のＶＣからの資金調達額を基に企業価値をはじき、合わせて約１兆３千億円となった。

大阪大学、東京大学、東北大学の３大学は６月29日、スタンフォード大学と提携して10月から医療機器の開発手法を学ぶ人材育成プログラムを始めると発表した。「医療機器開発のビジネススクール」と位置づけ、従来の技術応用型でなく、現場のニーズに基づいた機器開発の手法や事業化・起業のノウハウまでを包括的に学ぶ。業界団体の日本医療機器産業連合会は、大学側と連携組織を設立し、講師の派遣や資金提供などで運営を支援する。医療機器開発をけん引する米シリコンバレーの手法を取り入れ、日本発の機器開発を後押しする。