大手学習塾で講師として働く大学生らが６月４日、未払い賃金などがあるとして労働組合「個別指導塾ユニオン」を結成し、茨城県などで「明光義塾」の名前で５０教室を運営するワールドオーエー（水戸市）とフランチャイズ本部の明光ネットワークジャパン（東京都）、「代々木個別指導学院」として都内などで５５教室を運営する日本教育協会（同）の塾の運営会社３社に団体交渉を申し入れた。今後はさらに８社ほどに未払い分の支払いを求めていく方針だ。

　新しい労組の母体は、若者の労働相談にのるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）が立ち上げた「ブラックバイトユニオン」。個別指導塾で働く大学生らから「授業時間以外にも、報告書づくりなどを命じられ働いているのに、その分の賃金が支払われない」といった相談がユニオンに相次いでいた。このため講師らの労組をつくって、労働条件の改善に取り組むことにしたという。

　同ユニオンでは、6月6日・7日の20〜24時にかけて、「塾ブラックバイト無料相談」のホットライン（0120−222−737）を開設。塾・教育業界からの労働相談を広く受け付ける。

5月24日（日）、全国学習塾協会九州・沖縄支部は、全体研修会・懇親会を八千閣本店（福岡県福岡市）にて開催した。
　同協会支部の支部長の中垣量文氏（全教研）、常任理事の野中績宏氏（SI進学ゼミナール）の挨拶の後、講演会が開始。第一部には、ライフネット生命保険（株）の代表取締役兼CEOの出口宏明氏を招聘。「思考軸のつくり方/働き方、学び方」と題し、90分にも渡り、持論を展開。同氏は、「どんな職業であっても人間には向上心がある。もっと良くしたいなど考えている。みなさんが周囲の世界を思うように変えたいと思い、各自が『世界経営計画』を持っている。ただ、文部科学省、教育委員会などもあり、今の自分のポジションで、教育を良くすることしか出来ない。そのためには、もっと周囲を見ないといけないが、人間は脳の構造上、見たいものしか見ることが出来ない。そういった脳のクセを直すのに一番簡単なのは、「タテ・ヨコ（時間軸・空間軸）」に見て、日本はどういう教育をしてきたかを見ることが有効。これは教育以外でも適用できる」と述べた。
その後、第2部の講演会には民主党参議院議員の大島九州男氏による「教育委員会と学習塾の今後の関わり方」と題し、国の現状の取組みを熱弁。また懇親会も多くの参加者が集い、最後まで実りのある会となった。