Category: 塾ニュース

公立中高の定期テスト販売サイト閉鎖

公立中学、高校の定期テスト問題を自治体に情報公開請求し、販売するインターネットサイトが2月末で閉鎖されることがわかった。サイト管理者は閉鎖に関して「実際に購入した(14名程度)人には、過去の購入金額を含めて、すべてポイントの返金処理を行う」と発表しており、管理している外国人にサイトを閉鎖するよう依頼したという。また「定期テストの過去問題の販売は予備校、大手塾、地域の学習塾でも行われている。司法試験や公務員試験などの国家試験においても民間出版社により過去問が有料で販売されている。多くの人のためになると思って始めたが、記事が厳しく、批判的で、無関係の人まで迷惑をかけた」とサイト上で説明した。

内閣府調査 10~17歳の6割、携帯電話保有

内閣府が2月19日、「10~17歳の子どもの6割がスマートフォンなどの携帯電話を持ち、1日に平均2時間近くインターネットを使っている」という調査結果を公表した。携帯電話を持つ割合は60%で、前年度より5ポイント上がった。小中高別にみると小学生で37%、中学生は52%、高校生は97%に達した。3年前と比べると、中高生の保有率はほぼ横ばいだが、小学生では2倍近くに伸びた。年齢が低い子への普及が進んでいる。保有する機種はスマホが58%を占めた。小中高別で見たスマホの割合は、小学生が16%、中学生は50%、高校生は83%だった。

命の大切さ学ぶ作文、土佐塾高の川上さんが最優秀

土佐塾高校の川上百香さん(2年)が、「第3回 命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」で、1万点を超える作品のなかから、最優秀にあたる国務大臣・国家公安委員長賞を受賞した。同教室は、全国の中高生を対象に、犯罪などで家族を失った遺族の講演会を通して命の大切さを学んでもらおうと、警察庁が2008年から開いている。

教委制度の見直し案を了承

自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会は2月18日、教委制度の見直し案を了承した。自治体の首長の権限を強めて政治主導を発揮するうえに、教科書採択やいじめ問題で国の関与も強める内容。
見直し案は、改革目的として、
・教育行政の責任の所在を明確化
・迅速な危機管理対応
・選挙で選ばれた首長の意向を教育行政に反映
・国の関与強化
の4点を明記。いずれも自民党の選挙公約に沿った内容だ。教委の役割は縮小させる安倍晋三首相の意向に沿ったもので、今国会での関連法案の成立を目指す。

達成度テストの素案 学力証明としても可能

高校生の基礎学力を計る新テスト「達成度テスト(基礎レベル)」(仮称)の素案が2月17日、分かった。在学中に複数回受験でき、大学の推薦入試や就職時に学力証明として用いられるなどの内容。大学入試センター試験に代わる同テスト(発展レベル)と合わせて、今春にも中央教育審議会が案を固める。新テストは高校教育の質向上が目的で、結果は高校の指導改善にも活用される。少子化による競争率低下などで一部の大学の推薦・AO入試が「学力不問」となっている実態があり、そうした入試での活用も盛り込まれた。

筑波大、入試英語に外部試験

筑波大学は、早ければ2016年度一般入試から、英語の「読む・聞く・話す・書く」という四つの力を測る外部テストの成績を、選考材料に利用すると発表。今後、各学群で利用方法などを検討する。筑波大は「話す」も含めた英語力が不可欠としている。利用する外部テストは、米国で開発された「TOEFL」や、日本英語検定協会と上智大学が共同開発している「TEAP」、ベネッセコーポレーションが開発中の「GTEC CBT」が候補に挙がっている。

ユーグレナ 10~12月営業益4100万円

ユーグレナが2月13日発表した2013年10~12月期の連結決算は、営業利益が4100万円だった。単独だった前年同期と比べて約2倍となった。主力のミドリムシを使った健康食品が伸びたほか、食品メーカー向けの販売も伸びた。売上高は前年同期の単独決算比で80%増の7億円となった。

「大学進学まで支援」親に定着

ソニー生命保険が昨年12月、高校生以下の子供を持つ保護者748人に子供の大学などへの進学資金の準備方法を複数回答で聞いたところ、「学資保険」が54%、「銀行預金」が49.6%と上位を占めた。子供自身が給付や貸与を受ける「奨学金」は15.2%。「特に予定はない」は9.8%だった。進学資金準備をしている保護者675人に理由を複数回答で尋ねると、「子供に色々な選択肢を与えたいから」(61.2%)がトップ。「高校卒業以降の進学支援も親の義務だと思うから」(56.1%)が続いた。

タブレット授業公開 兵庫・三田市立高平小

庫県三田市立高平小学校で2月12日、液タブレット端末を採り入れた公開授業があった。同校は昨年4月から市のIT教育推進事業のモデル校になっており、全児童137人に対して36台のタブレット端末が配られている。
公開授業があったのは2年生と6年生。2年生は生活科の授業で消火器など身の回りにある、命を守る器具を撮影。6年生は、体育の授業でタブレット端末を使った。6年生はチームごとにソフトバレーボールの試合の様子を撮影。その場で映像を再生し、自分たちのミスを直したり、戦術を立てたりするのに役立てた。
タブレット授業公開は佐賀武雄市でも行われ、熊本県で電子黒板を使った公開授業などもあり、ICTを使った授業が増えている。

中学朝練 4月めど禁止、 部活2時間以内に  長野県教委

長野県教育委員会は13日、中学校の運動部の朝練習を、日没が早い冬季などの例外を除いて原則禁じる指針を正式に決めた。県教委は1月に指針の素案をまとめ、市町村教委や各校、PTAと意見交換。「朝練は必要」との意見も出たが、県内のほぼすべての中学校で一年中行われている現状は睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げる恐れがあると判断した。新年度が始まる4月をめどに、各校に朝練の見直しを求める。指針では、運動部活動自体は生徒の成長に重要と強調。平日は1日合計2時間以内を目安に放課後に集中して練習すべきとした。