子や孫へ教育資金を目的に贈与する場合、一人あたり1500万円まで非課税となる措置が2019年3月末まで延長された。資金の使い道は授業料や習い事の月謝のほか、定期券代や留学のための渡航費にも広がった。多額の金融資産を持つ祖父母には相続税対策にもなり関心が高い。利用には注意も必要だ。贈与されたお金は教育資金以外に使うと贈与税の対象になる。年間110万円までの贈与は幅広い用途で非課税なので、必要に応じて資金援助を受ける手もある。
千葉県南房総市は6月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学5、6年生を対象に、世帯所得に応じて1人あたり7000〜1000円の月謝を補助する事業を始める。補助するのは法人か1年以上の実績を持つ個人事業主などが開く塾や教室の月謝。学習塾やピアノ、書道、そろばん、パソコンなどの習い事、野球、水泳、武道、ダンスといったスポーツ教室と、さまざまなものを想定している。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙い。
子供向け職業体験施設「キッザニア東京」などを運営するKCJグループ(東京・中央)は企業向けの研修プログラムの提供を始める。キッザニアで働く従業員の接客術を教えていく内容で、小売りやサービス業のほか子供向けサービスを手掛ける企業の利用を見込む。費用は研修内容や人数に応じて変わる。第1段として6月、学習塾の塾講師約600人を対象に「キッザニア甲子園」(兵庫県西宮市)で実施する計画だ。KCJは稼働率の低い時間帯の施設の有効活用にもつなげる。
インターネットの無料通話ソフトを通じて海外の講師とマンツーマンで話す学習法「オンライン英会話」が、花園中学高等学校、共立女子中学高等学校など学校への導入が広がっている。オンライン英会話は、ネット環境の整備が世界的に進んだのを背景に、ここ数年、サービス提供企業が急増。低料金でどこでも学べる手軽さから個人や企業に普及した。学校教育では、文部科学省の学習指導要領に基づきカリキュラムを作成するため、オンライン英会話の時間を確保するには難しい面もある。
日本とベトナム両政府は2016年9月をめどにベトナム・ハノイに大学院大学を開校する。06年に両国が立案した「日越大学構想」の一環で、大学院を先行設置した後、19~20年ころに総合大学を開設する。大学院はべトナム国家大学ハノイ校の構内に開設し、まず人文科学系と社会科学系の修士課程を設ける。大学はベトナム国家大学ハノイ校傘下の総合大学として新たにハノイ市ホアラックに設立する予定で、14年12月に着工した。ベトナムの経済成長を担う人材育成につなげるほか、進出している日系企業の人材需要に応える。
江戸三大祭りの一つ、神田明神(東京・千代田)の神田祭が最高潮を迎える「神輿宮入が5月10日、行われた。今年は大手町にあった神田明神が外神田に移ってから400年の節目。「セイヤ、セイヤ」の威勢の良い掛け声とともに、氏子らが約100基の神輿を次々と境内に担ぎ入れ、「遷座400年」を祝った。この日は最高気温27度。真夏を思わせる日差しのなか、境内や周辺の道路は見物客で埋め尽くされた。
国立青少年教育振興機構が5月1日、子の生活力アップ調査結果を発表。叱咤激励をよくする家庭の子供は「家事・暮らしの力が高い」が15.2%、「課題解決力が高い」が45.7%。叱咤激励をあまりしない家庭の子供はそれぞれ18.9%と49.2%で、「高い」の割合が上回った。礼儀・マナーの力、健康管理の力でも叱咤激励しない家庭の子供のほうが好結果だった。趣味などを一緒によく楽しみ、規則正しい生活を送らせている家庭の子供ほど自己評価が高かった。調査は全国の公立小学校の4~6年生の児童と保護者の約8千組の回答を分析した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2014年、全国の中学・高校生1200人に調査したところ、最大の悩み事について「相談している人はいない」という高校生は全体の41%、中学生は16%に上った。相談相手で最も多かったのは高校生が「学校の友達」で22%、中学生は「母親」で48%。最も悩んでいる事は「勉強」が最多で高校生は29%、中学生は45%を占めた。次いで高校生は「将来」(20%)、中学生は「学校生活」(9%)を挙げた。「悩みはない」高校生は14%、中学生は19%だった。
秋田県教育委員会は来年度から、県立高校2年の生徒の学力を把握するテスト「学力・学習状況調査」を実施する。学力テストは、国語、数学、英語の3教科。基礎的学力を問う問題や知識を生かして考えさせる問題で、高校2年の秋に実施する。学科によって学習進度が異なるため、出題範囲の多くは高校1年までの内容になる見込みだ。小・中学校は同様のテストを実施してきたが、高校では初めて導入する。
文部科学省が、北海道、東北、筑波、東京、早稲田、慶応義塾、東京工業、名古屋、京都、大阪、九州の計11大学でつくる懇談会「RU11」の全教員を対象に調査したところ、有期雇用に当たる任期付き教員が2013年度までの6年間で4千人以上増えたことが分かった。特に若手研究者で増えており、特定の研究プロジェクトに対する外部資金を財源にした雇用の増加が背景にある。
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