Category: 塾ニュース

孫に教育費、5000億円超を贈与 非課税の信託広がる 

祖父母が孫に将来の教育費をまとめて贈っても課税されない制度を使った商品「教育資金贈与信託」の贈与額が、6月末までに5千億円を突破したことが信託協会の調査でわかった。制度に基づく教育資金贈与信託の利用件数は、信託を扱う52社が加盟する信託協会の6月末現在のまとめで7万6851件、贈与額は5193億円。導入から1年3カ月で、国の私学助成の年間予算額(14年度で約4400億円)を超える規模に膨らんだ。

 教育資金一括贈与の非課税制度は、高齢者の資産を子育て世代に移し、教育費の負担を軽くするのがねらいで、2013年4月に導入された。子や孫1人あたり1500万円まで一括して教育資金を贈っても、贈与税はかからない。同協会の想定よりも利用者のすそ野が広かったためだが、祖父母の資産によって教育格差が広がる心配もある。

東京女子大  卒業生のみ挙式ができるチャペル

チェコ出身の建築家、アントニン・レーモンドは日本に長く滞在し、大正から昭和にかけて近代建築の傑作を手がけた。そのレーモンド建築が7棟ある東京女子大学(東京・杉並)キャンパスは、建築ファンには聖地の一つ。1938年(昭13年)築のチャペルは、祭壇の後方の壁にステンドグラスで大きな十字架を描いており、採光によって神秘的な空間を演出している。東京女子大は有料ガイドツアーのほか、年間14日間の一般見学日を設け、職員が1時間ほどかけてレーモンド建築を案内している。チャペルで挙式できるのは卒業生のみ。年間20人ほどが母校の祭壇で愛を誓っている。

来年度の宮崎県全日制募集定員 県立7720人、私立3780人

宮崎県教育委員会は7月31日、2015年度の県立、私立高校の募集定員と入試日程を発表した。県立校全日制の定員は7720人(前年度比40人減)、私立校全日制は3780人(同15人減)だった。県立校の学科改編は、進学予定者数の減少に伴い都城商が国際経済科の募集を停止した。県立の入試日程<全日制・定時制> 推薦=願書受け付け1月21〜23日▽入試2月4日▽合格内定通知2月13日

筑波大 IOC設立の大学院と連携

筑波大は7月26日、国際オリンピック委員会(IOC)などが共同で設立したスポーツマネジメント大学院「AISTS」(スイス・ローザンヌ)と連携協定を結び、東京都内で調印式を行った。2020年東京五輪パラリンピック招致に際して、日本が提唱した国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」の一環で、国際的な人材の養成を目指し、2015年10月には新たな修士課程プログラム「つくば国際スポーツアカデミー」を開講する。

広島大学 「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」

広島大学「ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点」の「実車シミュレーター」はクルマの前方にスクリーンを吊り、運転風景を映す。一般的なシミュレーターと異なるのは、人間の生体情報を医学的に分析する点だ。現在進行中のある研究では、医学研究で使う脳波計をドライバーに装着してもらい、ブレーキ操作、歩行者の横断といった様々な要因によって生じる脳波の変化をデータとして蓄積する。感覚や感性を客観的な分析が可能なデータとして収集し、理論化することで、魅力的で運転しやすいクルマの設計につなげる。

小学生の女子45%化粧の経験がある JMR生活総合研究所調べ

JMR生活総合研究所(東京・千代田)が昨年5月、小学1~6年生の女子600人に「化粧の経験があるか」と聞いたところ、45.3%があると回答した。母親などから化粧について教わったことがあるのは38.8%だった。一方、日常的な化粧を始めるのにふさわしいと考える時期は、小学生の48.3%が「社会人になってから」と回答。母親(600人)は52.8%が「大学生から」と答えた。

一橋大、留学を必修科目に

一橋大は、卒業のために必要な必修科目に、海外留学を加えることを決めた。グローバル人材の育成がねらいで、2018年度以降の入学者を対象にする方針だ。約1千人の新入生全員に、主に英語圏の大学で約4週間の語学留学をさせる。在学中に留学しなければ原則卒業できない。帰国子女のように海外での滞在経験がある学生に対しては、別の言語が使われている国への留学などを検討する。費用は企業やOB、OGからの寄付金と、国の補助金で賄うが、一部は学生の負担になるという。このため、経済的な事情がある学生向けの奨学金制度も作る予定だ。

佐賀 ・武雄市 ICT教育など議論 研究会

武雄市の教諭や大学教授らがICT教育などについて議論を交わす研究会が7月25日、同市の武内公民館であった。研究会は3回目で、武雄市が今年度から全11小学校で始めた反転授業の検証や、今年10月に1年生を対象に行うプログラミング教育について議論が交わされた。研究会は武雄市や東洋大学(東京)などが参加し今年4月に発足した。メンバーは他にプログラミング教育に協力している「ディー・エヌ・エー」(DeNA、東京)など民間企業も加わり、産学官で連携し、ICT教育を研究している。

「生活の豊かさ」日本は17位に UNDP2014年版「人間開発報告書」

国連開発計画(UNDP)の2014年版「人間開発報告書」が7月24日発表され、平均余命や教育水準、所得などのデータを基にした「生活の豊かさ」で、日本は17位だった。前年の16位から順位を下げたものの、報告書は東日本大震災を経験した日本などを参考に、災害に強い社会整備の必要性を強調した。都内での発表会見に出席した安倍首相は、「我が国は防災分野でリーダーシップを発揮していく」と述べた。「生活の豊かさ」の上位3か国はノルウェー、オーストラリア、スイスで、主要国では米国5位、ロシア57位、中国が91位だった。

静岡県教委、来春実施の要項発表

静岡県教育委員会高校教育課は7月25日、来春の公立高校入試の実施要項を発表した。各校が独自基準で生徒を選抜する「学校裁量枠」は、全日制93校170科のうち85校151科で採用する。学校裁量枠は募集定員の50%以内で各校が設定し、文化やスポーツの活動実績、中学校における学習状況、学科適性などが重視される。願書受け付けは来年2月17〜19日、志願変更は同25、26日、試験は3月4、5日、合格発表は同13日にある。海外から帰国した生徒や外国人を含む特別選抜も日程は同じ。