沖縄県竹富町教育委員会は18日、臨時会を開き、平成27年度の中学公民教科書に東京書籍版を単独採択した。この問題で竹富町は23年8月、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社版の中学公民教科書を採択せず、東京書籍版を使用。このため文部科学省は、採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に反するとして是正要求をしたが、竹富町は従わなかった。これに対し沖縄県教委が今年5月、採択地区からの分離を認めたため単独採択が可能な状況となっていた。
佐賀県武雄市の全11小学校で今春からタブレット(多機能携帯端末)を使った「反転授業」が始まった。反転授業では自宅でタブレットの動画などを見て予習し、教室では分からなかったところを復習し応用に進む。教材は学習塾のワオ・コーポレーション(大阪市)と科学雑誌を発行するニュートンプレス(東京・渋谷)、市内小学校の教諭が共同開発した。3年生以上が算数、4年生以上が理科を学ぶ。
市は4月、約2800人の全児童に端末を配り、5月から反転授業を始めた。月に2~3日は一般に公開し、保護者や住民に加え教材出版社や端末メーカーなども視察に訪れる。父母らの不安を取り除くとともに商機も生みつつある。
朝日新聞社と河合塾の「ひらく 日本の大学」調査で、大学の7割が、学習意欲や、どんな高校生活を送ったかなど、能力を総合的に評価することが困難だと考えていることが分かった。調査は4~7月、全国の745大学(短大、通信制、大学院大学を除く)を対象に実施。81%に当たる607大学が回答した。そのうち、「学生の学習意欲を十分に測ること」について69%が「非常に困難」「困難」と答えた。また、「学生の能力を適切に測る方法を開発できているか」についても、「非常に困難」「困難」とする回答が、69%に上った。
地元文化に親しんでもらおうと、水戸市はこのほど、同市三の丸の旧水戸藩校「弘道館」で、小中学生対象の「算術体験会」を開いた。市内の小6、中1の計38人が参加。江戸時代の数学「和算」の計算方法である「俵杉算」や「油分け算」に挑戦した。小6の参加者は「徳川慶喜も勉強したところだと思うと、タイムスリップした気分でワクワクしながら解けた」と笑顔だった。
ソフトバンクグループでオンライン授業を運営するサイバー大学(福岡市)は他大学と単位互換に乗り出す。第1弾として千葉工業大学と提携する。今秋から千葉工大の学生がサイバー大の授業を受講できるようになり、自校の単位として修得できる。サイバー大は今後、提携先を広げてオンライン授業の普及につなげる。サイバー大は2007年に開校し、パソコンやタブレット端末、スマートフォン(スマホ)を通じてすべての授業をネットのみで行っている。学生は約1300人で約7割が社会人という。
平成28、29年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが16日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。
暑中・残暑見舞いはがきの「かもめ~る」を、町内やマンション単位で全戸に配達する日本郵便のサービス「かもめタウン」が好調だ。今夏の販売枚数は、初の1千万枚超えをした昨夏を約18%上回るペース。お店や塾、美容院などが販促のため近所に配る例が多い。あて名が要らず、「新規顧客の開拓に有効」と売り込んでいる。かもめタウンは配達地域指定郵便物の一種で、2009年度に始まった。1枚52円で、1千~2千枚程度の利用が中心だという。販売枚数で昨年度は前年度の1・5倍以上となる1247万枚だった。
「将来の社会が明るい」と考える高校生が2012年の31%から49%に増えていることがリクルート進学総研(東京)が実施した「高校生価値意識調査2014」で分かった。76%の高校生が「現在幸せである」と感じ、64%が「自分の将来は明るい」と回答。一方で、少子高齢化などへの不安から、将来の社会に不安を抱く高校生も52%に上った。
厚生労働省が8月18日まとめた6月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2%増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3%増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。従業員5人以上のオフィスや工場を調べた。基本給を業種ごとに見ると、不動産・物品賃貸業が6.5%伸びたほか、建設業(2.0%増)、卸売・小売業(1.7%増)で伸びが目立った。
長野市教育委員会は、市立長野高(同市徳間)に中学校を併設し、中高一貫校にする方針を定例会で示した。校舎は新築せず、改修して対応する。改修費は約2億円の見込み。新しい中学校は体育館やグラウンドを高校と併用し、各学年2クラス計60〜70人を予定している。入学者選抜は、小学校からの報告書や適性検査、面接で総合的に判断する方針。基本計画案では「『生きる力』を身につけた生徒」を育成するとし、学習指導要領が示す学力や人間性に加え、地域に貢献する意識も身につけさせるという。開校は2017年度の予定。
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