教育再生実行会議の提言を受け、「小中一貫教育学校」（仮称）が制度化へ向けて動き出す。現在特例として認められている小中一貫教育の先行例のなかで、同じ校舎で９年間を過ごす「施設一体型」は一部で、多くは通常の小学校と中学校が連携する「分離型」だ。小中学校の距離が離れている場合は導入が難しく、一体型校舎を新築するには財源が必要だ。小中学校の９年間を通じて教えられる教員の確保も課題。提言は複数の学校種で教えられる新たな免許制度の創設も盛り込んだが、大学の教員養成課程の見直しなども必要になる。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は７月３日、学制改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。不登校など、就学環境の変化に起因する課題の緩和策として、９年間の義務教育を一体として実施する「小中一貫教育学校」（仮称）を制度化する。３～５歳の幼児教育の質を向上させ、段階的な無償化も検討する。下村博文文部科学相は今月中に小中一貫教育学校の制度設計を中央教育審議会（中教審）に諮問する。政府は来年の通常国会で関連法改正を目指し、同学校は早ければ2016年度から導入される。

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。