厚生労働省は7月7日、出産時に公的な医療保険から母親に支給する「出産育児一時金」の額について、いまの42万円を継続する案を社会保障審議会の部会に示し、了承された。一時金は39万円が基本で、お産の事故に備えて「産科医療補償制度」に支払う3万円を上乗せした計42万円を支給している。来年から補償制度の掛け金が1・6万円に減額される。そのため、あわせて一時金の引き下げを求める声がでていた。お産の平均費用は年々増え、2012年度は約48万6千円となった。
FD(ファカルティ・ディベロプメント)という言葉をご存知だろうか。ファカルティとは大学の教員組織のこと、ディベロプメントとは能力開発を意味し、「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称」(文科省)と定義されている。
学生母数の減少・国際競争力強化の必要性に伴い、各大学はFDセンターを設置して積極的に教育の質向上を図っているが、一般的には教員相互の授業参観や研修強化などが行われることが多い。
そのような中、龍谷大学が7月4日(金)に開催(於・龍谷大学深草学舎)したのは、大学と付属校が合同で中学・高校入試市場のトレンドを分析し、「高大連携」を深めて教育の質向上のカギを探ろうという、興味深いFD事例だ。
この日講演者として招かれたのは、緻密なデータ分析に基づき、関西圏の中学受験トレンドに詳しい株式会社エデュケーショナルネットワークの藤川享氏と、大胆な学校改革で同大付属平安中学校の入学者数を3年で約3.5倍に押し上げ、合理的な進学校化で大学合格実績向上をマネージメントする校長補佐の平井正朗氏。
両氏によると、関西私立中高受験市場の人気校には、一定の傾向があるという。それが、大学進学という「出口保証」だ。中高受験者は、受験時すでに「大学」を見据えており、そのニーズに応える教育の質向上はFD的観点からも欠かせないといえよう。
特に附属中高を持つ大学においては、関関同立への進学が保証されるこれらの直系附属校と、併設大学への進学をセーフティネットとしつつ、それ以上の大学進学も期待できる「半附属校」が人気を二分していると両氏は分析する。龍谷大と付属平安高校は後者に当たるが、このポジショニングを両者で共通認識として持ち、より緊密な連携を続けていくことを確認しあっていた。
塾においても、FDは注目しておきたい要素だ。FD活動の内容を見れば、その大学が今後どこに力を入れたいのかが見えてくる。生徒への進路指導の判断材料として重要な情報源となるだろう。
茨城県立取手第二高等学校が、株式会社市進ウイングネットが提供するインターネット映像配信による映像学習システム「ウイングネット」を公立高等学校として全国ではじめて導入した。この4月から本格運用している。
注目すべき点は、取手第二高等学校がクラスごとにひとつのスクリーンを使って、一斉に勉強するという利用方法を取ったことにある。本来、「ウイングネッ ト」は集団授業向けにつくられたものではない。しかし、市進ウイングネット社の協力のもと、集団授業用にカスタマイズされて運用されている。
現在、取手第二高等学校では「ウイングネット」を数学の学習にしぼって利用している。数学のみとした理由は、相対的に入学時の生徒の数学の力が弱い というデータにあった。そのうえで、まず1年生全員に導入し、中学分野の復習に「ウイングネット」を利用することにした。その際に試みたことは、通常の授 業で使用するのではなく、ロングホームルームの時間を使ったこと。そして、教科担当の先生が教えるのではなく、映像を見ながら学習する生徒の補佐を、クラ ス担任と副担任の先生の二人で行うことにした。こうすることによって、一学年が一斉に授業をおこなうことが可能になった。
導入にあたり、学校側には当初不安もあったという。昨年、取手第二高等学校は、別の企業が提供するインターネット学習システムを希望者を募って利用 していた。しかし、導入当初こそ利用者がいたものの、やがて先細りしてしまい、続けられなかった。その反省も踏まえ、今回は集団授業の形をとり、学年全体 が一斉に勉強できる環境を整えた。
「生徒が中学範囲のどこでつまずいているのかが、はっきりとわかった」という1学年担当職員のコメントがしめすように成果は確実に出ている。実際に ウイングネットで学習していた1年生の男子生徒も、「わかりやすく、中学生の時になんとなく分かったつもりになっていたことを学び直すことができて、とて も充実している」と語るように、生徒からの反応も総じていいようだ。
練成会グループ(札幌市、奥山英明会長)は12日、この夏開校する「東京インターナショナルスクール 札幌円山アフタースクール」の内覧会を関係者に向けておこなった。同スクールは「英語で学ぶ学童保育」で、教師は全て英語ネイティブ。
カリキュラムは、国際バカロレア認定校である東京インターナショナルスクール(東京都港区)と住友商事の提携により開発されたもので、「探究型カリキュラム」にヨガやダンスといった全身を使う運動プログラムやiPadを使ったICTを組み合わせ、21世紀型の健やかな人格形成を目指す学習スタイルとなっている。
スクールの開校にあたって、練成会グループ グローバル事業部・統括本部長の今野裕二氏は「北海道の子どもたちにこれからの時代に有益なグローバル・スキルを身につけてもらうことで、これからの日本、そして世界をリードする人材を輩出していきたい」と意気込みを語る。また、今後ますます女性の社会進出が進み、学童保育の需要が高まる中で、預かりだけでなく高付加価値の教育サービスを提供することで、新たな需要に応えていく構えだ。
同社では来春より英語で学ぶ幼児園「札幌円山キンダガーテン」を開園する予定で、連日開催している体験会を兼ねた保護者向け説明会でも、毎回定員を超える申し込みがあり、熱心な保護者からの問い合わせが相次いでいるという。