リクルートジョブズが1月20日に発表した2014年12月の募集時平均時給は、三大都市圏(首都圏・東海・関西)で前年同月比0.7%高い966円だった。06年1月の調査開始以来、3カ月連続で過去最高を更新した。飲食店従業員の12月の平均時給は前年同月比0.9%上昇した。特に居酒屋やレストランのウエーターなどの上昇幅が大きかった。一部の飲食店では、年末年始に出勤したバイトやパートに、時給を上乗せするところもあったという。
東京都は飲食店が外国人客向けの外国語表記メニューを作成するのを支援するサイト(URL)を開設した。店名や電話番号など簡単な情報を登録すれば、独自メニューを無料で作れる。英語のほか、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語など12種類の言語に対応できる。新たなサイトは「EAT東京」。サイトでは日本で一般的な料理の外国語表記を紹介。食物アレルギーや宗教上の規律への配慮が必要なメニューに対しては、注意喚起のピクトグラム(絵文字)の表記も可能だ。東京五輪に向け飲食店の外国人対応を後押しする。
1月12日(月)、日本教育学院 光が丘教室(東京・練馬区)において2月25日(水)に開催される「ピンクシャツデイ」のキックオフミーティングがおこなわれた。ピンクシャツデイとはカナダのバンクーバーで2007年に始まったいじめ反対運動のこと。2人の学生が学校でいじめられていた少年を助けるために、少年が着ていたのと同じピンクのシャツ50枚を学校で配布。すると校内がピンクに染まり、いじめが自然となくなったという。
その出来事をきっかとして、毎年2月の最終水曜日にはピンクのシャツを着ながら曲に合わせて踊るチャリティーイベントが開催されるようになった。現在では世界75カ国、200万人がこの運動に携わっている。
日本でピンクシャツデイの活動が始まったのは13年2月。当初は個人有志によっておこなわれていたが、14年10月には一般社団法人 ピンクシャツデイジャパンが設立され、今年が日本におけるピンクシャツデイの初の正式イベントとなる。
今回のミーティングに集まったのは、練馬区内の理美容店に貼ってあったポスターに興味を持ったという学生たちと、同法人の専務理事である武田利幸氏の友人だ。「ピンクシャツデイに細かい制約はありません。バンクーバーではその日、州知事がピンクのシャツを着て過ごし、銀行でも行員がピンクのシャツを着用したりします。それに、2月の最終水曜日だけはなく、自分だけのピンクシャツデイをつくってもいいのです。みんなでピンクのシャツを着て、いじめ撲滅のきっかけをつくりましょう」と呼びかける武田氏。現在、日本では2000人がピンクシャツデイ運動の会員に登録しており、15年中にはすべての都道府県に支部をつくりたい考えだ。