中教審の法科大学院特別委員会は2月24日、入学者数の減少など深刻な課題を抱える法科大学院を対象にした2013年度調査で、12校に「重点的な改善が必要」と指摘した。このうち既に学生の募集停止を決めた5校を除く7校はいずれも「前年度から改善が進んでいない」とした。7校の内訳は国立が香川大と鹿児島大、私立が白鴎大(栃木)、日本大(東京)、愛知学院大、京都産業大、久留米大(福岡)。特別委は、入学者数が低迷していることや教育体制が十分に整っていない点を課題として挙げた。
山形大医学部は2月24日、2015年度入試から県内出身者を対象とした「地域枠」を創設すると発表した。医学科の6人前後で、卒業後に山形県内の公的医療機関で一定期間働くことなどが条件。同大はこれまで、入試の公平性や透明性を確保するため、旧帝大を除く国立大で唯一、地域枠を設けていなかった。受験資格は、県内高校の出身者か、保護者の県内在住期間が出願時までに3年以上の者で、卒業後は同大付属病院や県内の公的医療機関で働くことが要件。具体的な勤務期間などは6月に発表予定の募集要項に明記される。
東京都教育委員会は2付く24日、全日制173校で実施した2014年度の都立高校一般入試の受験状況を発表した。3万1693人の募集(終了済みの帰国生徒対象を除く)に対し、4万5148人が受験。倍率は1.42倍で、入試制度を変えた1994年度以降では5番目に高い。欠席率は現行制度で2番目に低い5.4%だった。
校長会を結成したのは▽東京都立日比谷高(千代田区)▽同西高(杉並区)▽神奈川県立湘南高(神奈川県藤沢市)▽千葉県立千葉高(千葉市)▽同船橋高(千葉県船橋市)▽埼玉県立浦和高(さいたま市)の6校で、いずれも各界のリーダーや著名人を輩出する伝統ある進学校。地域を代表する公立進学校が都県を越え、こうした会を作るのは異例。互いの学習状況、部活動、学校行事など情報交換しながら「文武両道」を生かした「更なるエリート校作り」を目指す。進学面など、私立中高一貫校優位とされる状況に対抗したい考えだ。
早稲田大学は、今月15日の大雪の影響で文、基幹理工、創造理工、先進理工の各学部の一般入試(16、17日実施)を欠席した受験生を対象に、追試験を行うと2月22日発表した。すでに追試験の実施を明らかにしている法学部も含めて、5学部とも3月7日に行う。追試験の詳しい案内は欠席者全員に郵送する。同大学によると、5学部の志願者計2万8126人のうち計2232人が欠席した。
東京都立高校の一般入試が2月24日、一斉に実施された。全日制173校では、3万1801人の募集に対し、4万7850人が応募。最終平均倍率は1.50倍と、6年連続で1.5倍以上の高倍率が続いている。合格発表は28日。男子の倍率が2.99倍と、9年連続で最も高い日比谷高校(千代田区)には、午前7時20分すぎから、制服姿の受験生が緊張した面持ちで続々と到着。保護者や塾の講師から声を掛けられ、試験会場に向かった。
米フェイスブックは2月19日、スマートフォンを通じた短文などのやり取りに使うアプリを提供する米ワッツアップ(カリフォルニア州)を約190億ドル(約1兆9400億円)で買収すると発表した。フェイスブックは2012年に写真共有アプリの米インスタグラム(カリフォルニア州)を約7億ドルで買収したが、今回はこれを上回る過去最大のM&A。コミュニケーション用のアプリでは楽天がバイバー・メディア(キプロス)を9億ドルで買うことを決めたばかりで、スマホ時代の成長分野を巡る買収合戦が激しくなってきた。
東京海洋大は2月19日、海洋科学部の2016年度入試から、TOEFLなど外部の英語能力テストで一定以上の成績を取ることを出願条件にすると発表した。一般入試だけでなく、推薦やAOなど全ての入試を対象とする。基準スコアは一般入試の場合、TOEFLは435点以上、TOIECは400点以上、英検は準2級以上などとする。16、17年度入試は経過措置として、大学入試センター試験の英語で、筆記(200点満点)とリスニング(50点満点)の合計が175点以上あれば出願できる。大学によると、出願条件にするのは全国初という。
文部科学省の「学校基本調査」によると2013年度の女子のみの高校数は、20年前の1993年度から半減し324校。男子のみの高校は20年前から6割減った。98年度に99校あった女子のみの大学も13年度には79校にまで減り、近年は女性リーダー育成を目指す女子大が増えてきている。文科省によると、日本の女子中等教育のはしりは1872年(明治5年)に東京で開校した官立の女学校。1882年(明治15年)に東京女子師範学校付属高等女学校となり、この頃から小学校の他は男女別学が原則となった。
eラーニング戦略研究所の調査で、「反転授業」を知っている高校、大学教員は約4割という結果が判明した。そのうちの約7割は「行ってみたい」と思っているが、事前準備などへの不安から、実際に経験があるのは希望者の1割に満たなかった。調査は1月、全国の高校、大学教員100人を対象にインターネットで実施。反転授業を「知っている」「聞いたことがある」と答えたのは41%。このうち反転授業を「行っている」「過去に行った」のは9.7%だった。