安倍晋三首相（自民党総裁）は９月３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は同日午後に内閣改造を行い、今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。

　■安倍改造内閣の顔ぶれ

　◆副総理　財務　金融＝留　麻生太郎（あそうたろう）７３　衆（１１）福岡８

　◆総務　高市早苗（たかいちさなえ）５３　衆（６）奈良２

　◆法務　松島みどり（まつしまみどり）５８　衆（４）東京１４

　◆外務＝留　岸田文雄（きしだふみお）５７　衆（７）広島１

　◆文部科学＝留　下村博文（しもむらはくぶん）６０　衆（６）東京１１

　◆厚生労働　塩崎恭久（しおざきやすひさ）６３　衆（６）愛媛１〈参（１）〉

　◆農林水産　西川公也（にしかわこうや）７１　衆（５）栃木２

　◆経済産業　小渕優子（おぶちゆうこ）４０　衆（５）群馬５

　◆国土交通＝留　太田昭宏（おおたあきひろ）６８　衆（６）東京１２＝公

　◆環境　望月義夫（もちづきよしお）６７　衆（６）静岡４

　◆防衛　安保法制　江渡聡徳（えとあきのり）５８　衆（５）青森２

　◆官房＝留　菅義偉（すがよしひで）６５　衆（６）神奈川２

　◆復興　竹下亘（たけしたわたる）６７　衆（５）島根２

　◆国家公安　拉致　防災　山谷えり子（やまたにえりこ）６３　参（２）比例〈衆（１）〉

　◆沖縄・北方　科学技術　山口俊一（やまぐちしゅんいち）６４　衆（８）徳島２

　◆経済再生＝留　甘利明（あまりあきら）６５　衆（１０）神奈川１３

　◆地方創生　石破茂（いしばしげる）５７　衆（９）鳥取１

　◆女性活躍　有村治子（ありむらはるこ）４３　参（３）比例

　■自民新役員の顔ぶれ

　◆副総裁＝留任　高村正彦（こうむらまさひこ）７２　弁護士〈元〉外相・法相・経済企画庁長官▽中央大＝衆（１１）山口１区

　◆幹事長　谷垣禎一（たにがきさだかず）６９　弁護士〈元〉法相・党総裁・財務相▽東大＝衆（１１）京都５区

　◆総務会長　二階俊博（にかいとしひろ）７５　〈元〉経産相・党総務会長・運輸相▽中央大＝衆（１０）和歌山３区

　◆政調会長　稲田朋美（いなだともみ）５５　弁護士〈元〉行政改革相・党法務部会長▽早大＝衆（３）福井１区

　◆選対委員長　茂木敏充（もてぎとしみつ）５８〈元〉経産相・党政調会長・金融相▽米ハーバード大院＝衆（７）栃木５区

　（敬称略、留は留任、名前の後の数字は年齢、カッコ内数字は当選回数、地名と数字は選挙区、公は公明党）

中央教育審議会（中教審）の高大接続特別部会は８月２２日、高校生の基礎学力を把握するために新たに創設する「達成度テスト・基礎レベル（仮称）」を２０１９年度から実施する案を示した。同テストは高校２年から受けられることを想定しており、現在の小学６年生からが対象になる。基礎レベルは教科型テストで複数回受験が可能。推薦入試やＡＯ入試に活用するとしている。しかし、この日の部会では安西祐一郎部会長が一般入試にも活用できるよう難易度を幅広く設定する私案を示し、委員からは賛同する意見が目立った。

文部科学省は8月15日までに、学校の授業でタブレットや電子黒板をより活用するため、教員の養成課程でＩＣＴを使う授業方法を身に付けるカリキュラムを拡充する方針を決めた。同省の有識者会議が近くまとめる報告書に盛り込む。今後、中央教育審議会で具体的な内容の検討を始める。報告書では、各都道府県・政令市が行う教員採用選考で、実際に授業で使えるかどうかについての実技試験を課すことなどの検討も求める。教育現場のＩＣＴの利用状況は海外と比べ遅れているとされ、教員の指導力向上も課題になっている。

平成２８、２９年度にも予定される学習指導要領の全面改定にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたことが１６日、関係者への取材で分かった。文科省は、高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、その際、近現代史の新設も議論の対象となる見通し。

文部科学省の有識者会議は8月8日、私立専門学校生の授業料の一部を補助する制度の概要をまとめた。同省は2015年度予算の概算要求に盛り込む。補助の対象は、専門学校が成績などを基に独自に実施している授業料減免制度の利用者で、かつ年5時点で約56万1千人。学生納付金は年間平均約110万円で私立大（約131万円）と大差ない。一方、年収300万円未満の世帯の学生が17.4％を占め、大学生（8.7％）の2倍となっている。

文部科学省と経済産業省は８月５日までに、学習塾や語学教室に対し、財務状況や講師の経歴などの情報を幅広く公開するよう求める指針を初めて策定した。情報公開の程度はこれまで各事業者に委ねられており、利用者との間でトラブルとなるケースも多かった。指針に法的強制力はないが、文科省は「情報公開の意識を高めるきっかけにしたい」としている。指針は学習塾や語学教室のほか、書道教室やパソコン教室、料理教室などが対象。文科、経産両省は近く、それぞれの業界団体などを通じて各事業者に周知する。

女性が働きやすい職場づくりを目指し、文部科学省は7月20日までに、17項目の省内改革案を策定した。在宅勤務を１時間単位で認めることやワークシェアリングの推進などが柱で、いずれも中央省庁では異例という。女性の社会進出を成長戦略に掲げる政府方針を受け、「女性職員の活躍推進プログラム」としてまとめた。勤務管理に関わる内規を変更し、今年度中に順次具体化する。他省庁と比べて、女性の採用・登用数の多い同省は「改革を急ぎ、霞が関の見本となりたい」としている。

文部科学省は７月４日、医学部新設を巡る有識者による構想審査会の２回目の会合を同省で開いた。構想を申請した東北薬科大（仙台市）と宮城県、脳神経疾患研究所（福島県郡山市）の３者から初めて意見聴取を行い、出席者は審査会メンバーに利点をアピールした。大はキャンパスの利便性が高いのがメリット。石巻市にも拠点を開設し、被災地の地域医療に貢献するとしている。一方、宮城大への医学部新設を決めた県は、医療行政と調和した運営ができるなどとしている。

文部科学省の英語教育に関する有識者会議は７月４日、大学入試で読む、書く、聞く、話すの４技能を評価できる外部試験の活用促進のための指針を作成する、との報告書をまとめた。外部試験の点数を大学入試センター試験や各大学の入試の成績に換算する方法を盛り込む方針。外部試験は、米国の「ＴＯＥＦＬ　ｉＢＴ」、日本英語検定協会の「ＴＥＡＰ」、教育大手ベネッセコーポレーションの「ＧＴＥＣ　ＣＢＴ」などを想定。指針に得点の換算方法や、公正さを保つための試験態勢などを盛り込む予定だ。

英語教育について話し合っている文部科学省の有識者会議は７月４日、ＴＯＥＦＬなどの民間試験を、大学入試に活用することを促す意見書案をまとめた。文科省は大学や高校、民間試験の実施団体などで協議会をつくり、検討を求める。統一基準づくりや、受験の開催場所、受験料などが課題で、結論まで数年かかる可能性があるという。すでに民間試験を活用している大学もあり、２０１３年度入試では、全国７４０大学のうち２６５校が独自に採用した。