政府は今年１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充する方針だ。現在年100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長したりする案が浮上している。2016年にも実施する。1600兆円を超す家計の金融資産を株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げる。政府が６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針＝総合２面きょうのことば）に明記する。中長期的な成長マネーの供給を増やす方策として「ＮＩＳＡの拡充」を打ち出す。

大阪市立学校の校長の採用を「原則公募」とする今の制度が維持されることになった。大阪市議会は５月２７日に「公募できる」と後退させる条例改正案を可決したが、橋下徹市長が審議のやり直し（再議）を求め、同３０日に否決、廃案となった。大阪市議会で再議権が行使されるのは初めて。来春採用の校長を公募・研修する２８００万円の経費は、今年度補正予算から削除されている。橋下市長はほかの事務費を工面して公募経費にあてる方針だ。

文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。現行の小学校６年、中学校３年の「６・３制」だけでなく、９年の義務教育期間を「４・３・２」や「５・４」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程（カリキュラム）の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。

司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が２８日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。司法試験の志願者は減少傾向が続いており、今年は５年ぶりに１万人を割り込んだ。若手弁護士の就職難などのほかに、受験回数の少なさも敬遠される一因とみられている。法務省は今回の法改正で志願者の数を回復したい考えだ。

中教審の担当部会は5月20日、第１回会議を開いた。メンバーは室崎益輝・神戸大名誉教授ら専門家22人。「防災教育」を学習指導要領に盛り込み、災害時に身を守る方法や日ごろの備えなどを学校の授業でしっかり教えようという議論をおこなった。各教科に分散している教育内容を整理し、学年に応じて身につけるべき知識や行動を示す考え。一定の授業時間を確保するため、防災教育の教科化も視野に入れる。今秋にも報告書をまとめ、学習指導要領の改訂内容を審議する別の部会に提出する。

厚労省は5月２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込む。厚労省案は、為替ディーラーやファンドマネジャーなど「世界レベルの高度専門職」を対象に労働時間の規制を外す。ただ、具体的な対象の範囲や年収条件は、労使代表が加わる厚労省の審議会で検討する。

沖縄県教育委員会は5月21日、共同採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を「保守色が強い」として拒否し、独自に調達した教科書を使っている竹富町教委を、石垣市、与那国町とつくる共同採択地区から分離すると決めた。県が30日に決定内容を告示した後、竹富町だけで新たな採択地区をつくり、来年度以降に使う教科書を単独で採択できる。

「予備試験」が5月18日、東京など全国７都市の８会場で始まった。法務省によると、出願者は昨年より1367人多い１万2622人で、2011年の制度開始から３年連続で増加した。試験は短答式、論文式、口述の３段階で、今年は18日から10月にかけて実施される。合格発表は11月６日。合格者は法科大学院修了者と同様に翌年から司法試験を受験できる。昨年は9224人が受験し、351人が合格した。過去３回の合格率は平均で3.0％と、難関で知られた旧司法試験並みの狭き門だが、法科大学院を避ける“抜け道”として挑戦する人が増えている。