政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。

文部科学省のまとめで７月２日、２０１５年度の全国の法科大学院の総入学定員は計３１７５人で、最低だった今年度よりもさらに６３４人少なくなる予定であることがわかった。最も多かった０７年度（５８２５人）の５４・５％にとどまる。定員を減らすのは、全国７３校のうち北海道大（３０人減の５０人）や早稲田大（４０人減の２３０人）など３３校。削減幅が最も大きいのは同志社大（５０人減の７０人）だった。このうち島根大や大東文化大など１３校は１５年度から新たに募集を停止する。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は、「夜間中学」の設置促進を、３日に安倍晋三首相に提出する提言の中に盛り込むことを決めた。夜間中学は就学機会の確保に重要な役割を果たしているが、設置校は８都府県で計３１校（いずれも公立中）しかない。文部科学省は提言を受け、実態調査した上で支援策を検討する。

文部科学省のまとめで７月２日、２０１５年度の全国の法科大学院の総入学定員は計３１７５人で、最低だった今年度よりもさらに６３４人少なくなる予定であることがわかった。最も多かった０７年度（５８２５人）の５４・５％にとどまる。定員を減らすのは、全国７３校のうち北海道大（３０人減の５０人）や早稲田大（４０人減の２３０人）など３３校。削減幅が最も大きいのは同志社大（５０人減の７０人）だった。このうち島根大や大東文化大など１３校は１５年度から新たに募集を停止する。

政府は、政財界や教育界の代表者を集めて教育改革の財源を議論する「教育サミット」（仮称）の創設に向けた検討を始めた。産官学が連携して財源確保に向けた国民的議論を起こすのが狙い。７月中にも安倍晋三首相に提出される教育再生実行会議の提言に盛り込まれる。サミットは国、都道府県知事、経済、教育界の有識者らで構成。開催時期、頻度など詳細は今後検討する。政府は将来に向けた人材育成の重要さと、そのための財源確保について世論を喚起する必要があると判断。教育サミットを開催し、国民の理解を求める方針だ。

政府の教育再生実行会議は6月19日、「６・３・３・４」の学制改革に関する第５次提言案を議論し、現行では特例として認めている小中一貫校の制度化や幼児教育の段階的な無償化などを改革の柱として盛り込むことを、おおむね了承した。　この日の議論では、「小中一貫教育学校」（仮称）を創設し、義務教育９年間の区切りや学習カリキュラムを、教育委員会などが弾力的に運用できるようにすることを大筋で認めた。

大学入試センター試験に代わる「達成度テスト（仮称）」のあり方を審議する中央教育審議会（中教審）は6月19日、同テストのうち一般入試の合否判定に活用される「発展レベル」について、2021年春に入学予定の受験生から導入するとの答申素案をまとめた。現在の小学６年生からが対象となる。推薦・ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試への活用を想定している基礎レベルについては、中教審の高等学校教育部会が、発展レベルよりも早い時期に導入する方向で検討している。

下村博文文部科学相は6月16日、2015年度に大学院や学部などの新設を予定している公私立の大学や短大延べ60校の計画について、大学設置・学校法人審議会に審査を諮問した。答申は10月末ごろの見通し。公立大では、新潟県立大（新潟市）が大学院国際地域学研究科を、福山市立大（広島県福山市）が大学院教育学研究科などを新設するとした。

政府は６月７日、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。

政府の教育再生実行会議がまとめた学制改革についての提言の素案の内容がわかった。３～５歳の幼児教育の無償化を段階的に進めることや、職業教育を行う高等教育機関の新設、「小中一貫教育学校」（仮称）の制度化などが柱。１１日に開く会議で示され、７月に予定される提出に向けて協議を続ける。素案では、幼児教育について「生涯にわたる学びと資質・能力の向上に寄与する」として質の向上を提言。そのうえで、私立幼稚園の平均で年間約３０万円かかる３～５歳児の教育について「無償化を段階的に推進する」とした。