世界新聞・ニュース発行者協会(WAN―IFRA)がまとめた新聞・雑誌に関する調査で、世界の新聞業界の売上高が2015年に前年比1.2%減の1680億ドル(約17兆8000億円)だったことが分かった。電子版の売上高は前年比で30%増と大きく伸びたが、全体の落ち込みを補いきれなかった。全体の売上高は過去5年間でみると4.3%減少した。紙の新聞と電子版を合わせた購読料収入は53%で広告収入を上回っており、広告の低迷が響いたもようだ。
政府は5月20日の閣議で、2016年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する割合が71.9%に上ったことなどを掲載した。65歳以上の高齢者は15年10月1日時点で3392万人で、総人口に占める割合は26.7%と過去最高を更新した。雇用者は458万人で、60~64歳の雇用者(438万人)を初めて上回った。65歳以上の13.5%が仕事をしていることになる。
意識調査では、何歳ごろまで働き続けたいかも聞いた。「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、次いで「65歳くらい」「70歳くらい」がいずれも16.6%。働きたい理由は「収入がほしい」(49%)、「体によい、老化を防ぐから」(24.8%)が多かった。老後の備えとして貯蓄や資産が「足りない」割合が5割を超えた。
今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は97.3%だったことが5月20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。リーマン・ショック前の2008年(96.9%)を上回り、1996年の調査開始以来最高。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。
今春の就職率は前年同期を0.6ポイント上回り、過去最低だった11年(91.0%)以降、5年連続で上昇した。就職希望率(74.0%)も前年から1.3ポイント増えて過去最高となった。就職環境が好転し、進学希望から就職に切り替えた学生も多かったとみられる。文科省の推計では、就職したのは40万4300人で前年から7200人増えた。