Category: 塾ニュース|各種リサーチ

世界の新聞 2015年は1.2%減収

世界新聞・ニュース発行者協会(WAN―IFRA)がまとめた新聞・雑誌に関する調査で、世界の新聞業界の売上高が2015年に前年比1.2%減の1680億ドル(約17兆8000億円)だったことが分かった。電子版の売上高は前年比で30%増と大きく伸びたが、全体の落ち込みを補いきれなかった。全体の売上高は過去5年間でみると4.3%減少した。紙の新聞と電子版を合わせた購読料収入は53%で広告収入を上回っており、広告の低迷が響いたもようだ。

主権者教育94%実施 全国の高校、文科省調査

文部科学省は6月13日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受け、全国の高校での主権者教育について初めて調査した結果を発表した。調査は今年4~5月、全国の国公私立の高校を対象に実施。定時制を含む6322校のうち、5966校(94.4%)が2015年度、3年生以上だった生徒に主権者教育をしたと答えた。具体的な指導内容(複数回答)は「公職選挙法や選挙の仕組み」89.4%、「模擬選挙」29.0%、「現実の政治的事象の話し合い」20.9%など。

小学生の小遣い、高学年は月898円 「毎月」は41%

小学生がいる家庭のお金の実態を、博報堂こそだて家族研究所が調査してまとめた。月々のお小遣い平均額は、低学年(1,2年生)で507円、中学年(3,4年生)で648円、高学年(5,6年生)898で円。ただ、月々あげる家庭の割合は低学年で15%、中学年で29%、高学年でも41%にとどまった。お小遣いを、お手伝いのごほうびなどで「不定期であげる」家庭は、低・中学年で29%、高学年で24%。一方で、お小遣いではなく「必要なものをその都度買い与えている」家庭は低学年で57%、中学年で42%、高学年で35%だった。

 調査は3月、20~49歳の小学生の母親1428人を対象に初めて実施した。

コミュニティースクール、417増の2806校に

文部科学省の調査で6月11日、保護者や住民が学校運営に参加するコミュニティースクール(地域運営学校、CS)として教育委員会が指定した公立小中高校などが4月1日時点で2806校となったことが分かった。前年から417校増加した。青森、石川両県に初めて指定校が誕生し、CSがないのは福井県だけになった。2806校の内訳は小学校1819校、中学校835校など。CSは2004年度に導入された。中央教育審議会が昨年末に「全公立校が目指すべきだ」と答申。各教委に積極的な認定を求めている。

私立高中退、経済的理由0.02% 無償化などで最低に

全国私立学校教職員組合連合は6月10日、2015年度に経済的理由で中退した私立高校の生徒は0・02%(47人)で、1998年度の調査開始以来、最低だったと発表した。国の高校無償化政策に加え、低所得者向けの給付金が全学年に広がったことが要因と同連合は分析している。全私立高の4分の1にあたる34都道府県303校(生徒数約26万人)から、3月末現在の回答を集計した。ピークの08年度は0・2%で、10分の1に減ったことになる。

入社前の研修やバイト、学生に負担感 連合調査

入社前なのに内定した企業に研修やアルバイトへの参加を求められ、負担を感じる学生が出ていることが、連合のまとめでわかった。4月に調査して、5月31日発表した。2012年3月~15年3月卒の正社員で、内定者向け研修や資格取得、アルバイトなどに参加した559人に影響(複数回答)を聞いた。
「時間的な拘束が大きかった」が22・7%と多く、「卒業論文・研究に支障があった」が13・1%、「アルバイトに支障があった」が12・2%、「授業・ゼミ活動に支障があった」が11・3%で続く。

成功の鍵は「努力」と「家庭環境」 米富裕層調査

調査はバンク・オブ・アメリカ傘下のUSトラストが、300万ドル(約3億3000万円)以上の運用可能資産を持つ成人684人を対象に実施した。低中流家庭で育った人が全体の約77%を占め、このうち19%は生い立ちが「貧しかった」と答えた。成功の要因としては「努力」と「野心」、そして「家庭環境」を挙げた人が多かった。これらは「人脈」や「生まれつきの才能」よりも重要な役割を果たしたと考えられている。回答者のうち80%は、両親のしつけが厳しかったと答えた。家庭で重視される価値観として「学業成績」「金銭面の節度」「労働への参加」が挙がった。

2015年、出生率は2年ぶり増

厚生労働省が5月23日に発表した人口動態統計で、2015年の合計特殊出生率は1・46で、前年を0・04ポイント上回った。人口を維持するのに必要とされる2・07にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しだ。合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の15~49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。05年の1・26を底に回復傾向にあるが、14年は9年ぶりに下落。15年は上昇に転じたものの、依然として低い水準にある。

60歳以上「働きたい」7割 「収入ほしい」「老化防ぐ」 高齢社会白書

政府は5月20日の閣議で、2016年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する割合が71.9%に上ったことなどを掲載した。65歳以上の高齢者は15年10月1日時点で3392万人で、総人口に占める割合は26.7%と過去最高を更新した。雇用者は458万人で、60~64歳の雇用者(438万人)を初めて上回った。65歳以上の13.5%が仕事をしていることになる。

 意識調査では、何歳ごろまで働き続けたいかも聞いた。「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、次いで「65歳くらい」「70歳くらい」がいずれも16.6%。働きたい理由は「収入がほしい」(49%)、「体によい、老化を防ぐから」(24.8%)が多かった。老後の備えとして貯蓄や資産が「足りない」割合が5割を超えた。

大卒就職率、最高の97.3% リーマン前上回る

今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は97.3%だったことが5月20日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。リーマン・ショック前の2008年(96.9%)を上回り、1996年の調査開始以来最高。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。

 今春の就職率は前年同期を0.6ポイント上回り、過去最低だった11年(91.0%)以降、5年連続で上昇した。就職希望率(74.0%)も前年から1.3ポイント増えて過去最高となった。就職環境が好転し、進学希望から就職に切り替えた学生も多かったとみられる。文科省の推計では、就職したのは40万4300人で前年から7200人増えた。