厚生労働省は1月7日、昨年10月時点で、全国で生活保護を受けている世帯が161万5240世帯(前月比3287世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。65歳以上の高齢者世帯が76万1593世帯(同2479世帯増)となり、働ける世帯を含む「その他の世帯」は28万525世帯(同138世帯増)だった。受給者数は前月比3484人増の216万8393人。
米系大手旅行情報サイト「トラベルズー」が「2015年に訪れたい旅行先」を尋ねたところ、中国大陸の40%の人が日本をあげ、2年連続で首位だった。日本と答えた人は14年調査から約10ポイント増えた。日本は13年調査の10位から昨年、一躍トップに躍り出て、今年はさらにリードを広げた。日本は台湾(56%)、香港(49%)の人にとっても最も人気のある旅行先だった。中国大陸の回答者は今年、平均で6.4回の旅行を計画し、旅行関連出費として8558ドル(約102万円)を見込んでいる。
ベネッセ教育総合研究所が2~3月、小学4年から中学2年の児童生徒と保護者の計5409組を対象に実施した調査によると、勉強について「とても好き」「まあ好き」と答えた割合は小学4年の66.8%が最も高く、最低は中学2年の36.6%だった。学習を進めるうえでの悩みについて「上手な勉強のやり方が分からない」と答えた割合は、小学生が39.9%なのに対し、中学生は54.7%を占めた。学年が上がるにつれ、子供が勉強を好きではなくなっていく傾向が表れた。
今回の全国体力テストでは、2020年東京五輪・パラリンピックに対する児童生徒の意識についても初めて調べた。「自分も選手として出場してみたい」と答えた割合は小5では男子36.4%、女子20.7%となり、中2は男子19.7%、女子7.7%だった。 一方、「試合を見に行ってみたい」子供の割合は6割程度。「大会開催の手伝いやボランティアをしてみたい」という児童生徒も10~20%台だった。
文部科学省によると、「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は2013年度で約12万人。前年度より約7千人増えており、増加は6年ぶりとなった。同省はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員を進め、児童生徒に向き合う体制作りを進めている。同省の調査では、不登校のきっかけは「不安など情緒的混乱」が28.1%で最多で「無気力」(25.6%)、「いじめを除く友人関係を巡る問題」(15%)と続いた。
ベネッセ教育総合研究所が昨年11~12月、AO入試や推薦入試で早々と大学合格を決めた生徒に対し、高校側は卒業までにどんな対応を取るのか、無作為に選んだ全国の高校の校長1228人に複数回答で聞いたところ、あえてセンター試験を受けさせている高校が43.2%と最多。24.4%が資格試験を受けさせるなど、大学入学に備える高校が一定程度ある一方、「特に何も行っていない」との答えも23%あった。この回答の内訳を大学進学率別でみると、進学率81%以上の高校135校が19.3%に対し、30%以下の高校253校は33.6%だった。
全国大学院生協議会が11月26日発表した調査で、大学院生の4割以上が奨学金を借り、その4分の1近い利用者の借入金総額は500万円以上であることがわかった。奨学金の借入残高があるのは428人で、うち500万円以上が24・7%。1千万円以上も3%いた。最も多かった金額幅は「100万円以上200万円未満」で22・9%。返済に対する不安の有無では、「かなりある」が43・0%、「多少」が31・7%で、合わせて74・7%に上った。 調査は今年6~8月、全国の国公私立大82校の千人を対象に実施した。
スイスのIMD経営開発国際研究所(IMD)は11月20日、「世界人材リポート」(国別に優秀な人材を確保する力を数値化した報告書)を初めて発表した。日本は評価対象60カ国・地域のうち28位で、1位はスイスだった。報告書は統計やアンケート調査23項目から各国が人材を育てたり、国外から引き寄せたりする力を評価した。個別項目では、日本は従業員訓練で3位、見習い制度が5位、勤労意欲も6位と高い評価を得た。一方、語学力は54位と低く、国際経験も59位と最下位に近かった。
教育情報会社ライセンスアカデミー(東京)が3~7月、高校生2435人に、進路に悩んだ時の相談相手を複数回答で尋ねたところ、64%が母親と答え、最も多かった。2位は担任の先生で49%だった。友人が31%、父親29%、進路指導の先生27%と続いた。学年が上がるにつれ、相談相手に変化が見られた。1年生の75%が母親と回答したが、3年生では63%に減少。一方、進路指導の先生との回答は1年生で24%だが、3年生になると31%に増えた。
国連人口基金(UNFPA)は18日、2014年版「世界人口白書」を発表した。白書によると、世界の人口は昨年から8000万人増えた72億4400万人。若者は18億人で、うち6割は学校に行っていなかったり、仕事が不定期だったりするという。人口が最も多いのは中国(13億9400万人)、次がインド(12億6700万人)で、日本(1億2700万人)は10位だった。
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