Category: 塾ニュース|各種リサーチ

実質賃金、5年連続マイナス 15年度は0.1%減

厚生労働省が20日発表した3月の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比1.6%増だった。速報の1.4%増から上方修正した。2010年9月(1.9%増)以来、5年6カ月ぶりの高い伸び率となった。従業員一人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は、1.5%増の27万8704円だった。基本給など所定内給与は0.6%増の24万1036円、残業代など所定外給与も1.3%増の2万28円とそれぞれ速報段階から上方修正された。特別給与は15.4%増の1万7640円だった。

教員「尊敬される仕事」3割 

「学校の先生」の仕事について、「尊敬される」「やりたいことができる」と思っている教員は、3割程度にとどまることが愛知教育大などの調査で分かった。皆から尊敬される仕事」と考える教員は全体の32.9%で「やりたいことが自由にできる」は33.6%。「責任が重い」は98.5%、「子供のためになる」は96.4%だった。55.8%が「目指したい教員がいる」と回答。ある教員は目標とする教師像について「どんな生徒とも関係を作れる人」を挙げた。 昨年8、9月、全国の小中高校の教員計5373人が答えた。

平均寿命は83・7歳 日本、長寿世界一守る

世界保健機関(WHO)は5月19日、2016年版の「世界保健統計」を発表、15年の男女合わせた日本の平均寿命は83.7歳で、データが得られた国の中で首位を維持した。日本は20年以上連続で首位。男女合わせた世界の平均寿命は71.4歳で、WHOによると00年から5歳延びた。女性は73.8歳、男性は69.1歳だった。男女別では、日本の女性の平均寿命が86.8歳と首位だったが、男性は80.5歳で、首位のスイス(81.3歳)をはじめアイスランド(81.2歳)、オーストラリア(80.9歳)などを下回り6位だった。

18歳選挙権 10代「投票行く」66% 20歳以上並み 毎日新聞調査

夏の参院選で選挙権年齢の下限が18歳に下がることを受けて、毎日新聞は16歳から20代前半までの高校生と大学生約3000人を対象にアンケートを行った。18、19歳で「投票に行く」と答えた比率は66%で、20歳以上(71%)と大きな差はなく、有権者の意識が浸透しつつあることが結果からうかがえる。全年齢を通じて「投票に行く」とした人の半数は選挙で社会が変わると考えており、10代有権者を含む若い世代で1票の行使に一定の期待感が広がっているようだ。

 アンケートは4月、関東と関西の7高校9大学の協力を得て計2993人から回答を得た。社会人は対象に含まれていない。

アメリカの赤ちゃんの名前、ノアとエマが一番人気 SSA

米社会保障庁(SSA)は5月9日、2015年に生まれた赤ちゃんの名前のランキングを発表し、男の子はノア、女の子はエマが1位だった。ノアは3年連続の1位。エマも昨年に続いての首位だった。上位10位までを見ると、男の子の名前ではダニエルが外れ、ベンジャミンが入った。一方、女の子の名前ではマディソンが外れて、ハーパーがランクインした。いずれの名前もトップ10入りは初めて。社会保障庁が性別ごとのランキングを発表し始めたのは1997年からだが、名前の収集は1880年までさかのぼれるという。

生活習慣良好な小中高生、スマホ熱中度低く 青少年機構

国立青少年教育振興機構(東京)は5月2日、生活習慣が身についたり、家庭で手伝いをしたりしている子供は、携帯電話やスマートフォン(スマホ)に熱中する割合の低い、という調査結果を発表した。スマホ熱中度の高い割合は、生活習慣が最も身についている層は15%、生活習慣が最も身についていない層は32.6%。手伝いを最もよくする層は18%、手伝いが最も少ない層は22.7%だった。

「保育園探し苦労」84% 希望施設入所は58% 厚労省調査

子供を保育園に入れるための「保活」について、厚生労働省が行った実態調査で、回答した1544人のうち「苦労や負担を感じた」が1300人で、84%に上ったことが29日までに分かった。政令指定都市と、昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた計123市区町村で、今年4月の入園に向けて保活を行った保護者を対象に調べた。今月11~17日に集まった中間結果をまとめた。93%の1442人が保育施設に入れた。希望通りの施設だったのは58%だった。4%に当たる61人はどこにも入れなかった。

外国語指導助手が急増

全国の公立小学校が「外国語活動」などの授業で活用するALT(外国語指導助手)は2015年度に1万1439人となり、13年度から3千人以上増えたことが文部科学省の調査で分かった。国の派遣事業などで学校に常駐するALTは横ばいだが、授業時のみ学校に出向く契約を結ぶ自治体が急増している。昨年12月時点の状況をまとめた。公立中のALTは7282人で、13年度から約700人増えた。

報道の自由度、日本は72位 国際NGO

国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は4月20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

ネット小遣い稼ぎ、高校生7割

「デジタルアーツ」(東京)が1月に全国の小中高校生618人を対象に行った調査によると、高校生全体の7割以上がインターネット上で小遣い稼ぎを経験したことがあると答えた。学年が上がるほど高くなる傾向にあり、男子高校生は79.6%、女子高校生は68.9%に上る。全体では30.7%だった。方法はゲームなどでポイントをためてギフトカードに換金する「ポイント交換サイト」が76.8%、「動画投稿による広告料など」が8.9%。毎月の平均収入は「1万円未満」が86.8%だった。