文部科学省は６月13日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受け、全国の高校での主権者教育について初めて調査した結果を発表した。調査は今年４～５月、全国の国公私立の高校を対象に実施。定時制を含む6322校のうち、5966校（94.4％）が2015年度、３年生以上だった生徒に主権者教育をしたと答えた。具体的な指導内容（複数回答）は「公職選挙法や選挙の仕組み」89.4％、「模擬選挙」29.0％、「現実の政治的事象の話し合い」20.9％など。
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