Category: 塾ニュース|大学

京大 学長に山極氏選出へ 

今年9月末で任期を終える京都大の松本紘学長の後任に、前京大大学院理学研究科長で、ゴリラ研究の第一人者として知られる山極寿一教授が選ばれる見通しであることが分かった。山極氏は1975年、京都大理学部卒。2002年理学研究科教授に就任。13年3月末までの2年間、理学研究科長と理学部長を務めた。専門は人類学。3日の学長選はまず、候補者6人で行われ、山極氏と湊長博・医学研究科長の上位2人に絞られた。決選投票で山極氏が選ばれたという。

「第39回小泉信三賞全国高校生小論文コンテスト」慶応大

慶応大学は「第39回小泉信三賞全国高校生小論文コンテスト」の作品を募集している。応募資格は全国の高校に在学中の生徒(締め切り時点)。(1)福沢諭吉に反論する(2)挫折に学ぶ(3)古典と現代(4)留学の意義(5)エネルギー問題とこれからの日本-の5つの課題から1つを選択する。用紙はA4縦書きで、400字詰め原稿用紙15~20枚(ワープロの場合は1行20字×20行に設定)。応募作品の中から、小泉信三賞1人、同次席1人、同佳作3人が選ばれる。

長野8大学、地元高校生にPR

信州大学など長野県内の8大学でつくる「高等教育コンソーシアム信州」と長野県は、県内の大学の地元高校生へのPRで連携する。夏休みを中心に、ポスターやウェブサイトなどを使って、県内の自然環境や各大学の特徴を発信する。高校生や高校教師、保護者らに県内にある大学について知ってもらい、若者の県外流出を防ぐ狙いだ。大学進学を選ぶ長野県内の高校生のうち、県内の大学に進むのは16.4%にとどまる。

全国7外大、人材育成へ「憲章」

グローバル人材育成のため教育水準の向上へ連携して取り組もうと、全国の7外国語大は「全国外大連合憲章」を締結した。共同研究の促進や日本文化の発信など5項目から成る内容で、外国語だけでなく世界各国の多様な文化も専門的に学べる外大の持ち味を対外的にアピールする狙い。

愛媛大、ネット出願受け付け

 愛媛大学は2015年度の入学者を対象とする入試からインターネット出願を始める。対象は学士課程の「スーパーサイエンス特別コース」。8月25日~9月5日の間にネットで出願を受け付ける。調査書など必要書類は郵送、検定料はゆうちょ銀行の窓口で支払ってもらう。誤った記入や必要事項の記入漏れがあった場合にはエラーが表示されるため、出願時のミスが減るとみている。

山口大 経済、教育学部を減員 学科や課程を再編へ

山口大は6月30日、2015年度に予定している国際総合科学部(定員100人)の開設に伴い、経済学部(385人)と教育学部(240人)の定員を減らし、学科や課程を再編すると発表した。定員は経済学部が40人減、教育学部が60人減となる。また、公募で選び、6月1日時間学研究所の新所長は、九州大名誉教授の甲斐昌一氏(非線形力学)が就任した。任期は2016年3月31日まで。甲斐氏は九州大大学院出身。九州工業大、九州大で教授を歴任した。

改正法案、高知大人文学部教授会が反対声明

高知大人文学部教授会(吉尾寛学部長、92人)は6月18日、学長の権限強化を柱とした学校教育法と国立大学法人法の改正案について反対を決議し、声明を発表した。声明は「大学の自治と学問の自由が危機に陥る」と強い危機感を表明。「学長のリーダーシップをテコに一時的な『国策』に翻弄される恐れも考えられる」と訴えている。

卒業生が製造する地ビール 東洋大

東洋大学はクラフトビール「コエドビール」の協同商事(埼玉県川越市)と共同で、「東洋大地ビール」を販売している。製造とラベルのデザインを東洋大の卒業生が担当。ラベルを担当したのは東洋大卒業生の切り絵作家の百鬼丸さん。同大のお土産として1番人気を誇る。取り扱いは学内の売店とネットのみに限定している。
ネットの価格は6本セットで2571円(税込み)。

長崎県立大、学部学科再編へ

長崎県立大(佐世保市)は6月19日、現在の3学部7学科を5学部9学科に再編する、と発表した。2016年度の開設を予定し、来春に文部科学省に申請する。構想では、佐世保校(佐世保市川下町)にある経済学部(3学科)を経営学部(2学科)と地域創造学部(2学科)に、シーボルト校(長与町)にある国際情報学部(2学科)を国際社会学部(1学科)と情報システム学部(2学科)に再編する。シーボルト校の看護栄養学部(2学科)は現状維持とする。全体の定員(690人)は変えない。

東京基督教大 来年度から入学金廃止 授業料は値上げ

印西市の東京基督教大学(小林高徳学長)は、来年度から初年度の入学金(26万2000円)を廃止すると明らかにした。学生側の入学時の経済的負担を軽減する措置で「入学金廃止は全国の大学で2番目ではないか」としている。ただ、廃止の一方で、授業料や施設費などは値上げされるため「学校の収入はトータルでは変わらない」としている。