ＮＳＧグループの株式会社新潟人工知能研究所は、株式会社RYODEN及び学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学と生成型人工知能（AI）技術の事業領域への応用における協業を2024年5月から開始する。
生成AIは、テキスト、画像、音声データから新しいコンテンツを創出する技術であり、適用可能な範囲は広大。今回、生成AIを活用した技術開発において、新潟人工知能研究所がAI技術の研究を、RYODENが事業への適用を、事業創造大学院大学が事業応用開発と人材の育成をそれぞれ担当する。初期段階では、大規模言語モデル（LLM）を用いた技術営業支援システムの開発を行い、続いてVision Language技術の統合を進め、自然言語と視覚データのシームレスな融合により、AIの理解力と表現力を飛躍的に向上させる。
この取り組みは、製造業など多岐にわたる業界でのケーススタディの展開、新しい顧客体験の創造、業務プロセスの効率化と自動化の推進など実用的な応用につながる。これらの技術応用を通じ、デジタルトランスフォーメーションの促進と、持続可能な社会構築に貢献していく。
国立大学法人 東京大学（藤井 輝夫 総長）と東日本電信電話株式会社（澁谷 直樹 代表取締役社長）は、地域循環型社会の実現に向けた、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的とした産学協創協定を2024年4月17日に締結する。
両者は「つながる地域 新しいミライ」をテーマに、東京大学の持つ多様で先端的な研究力や長い歴史のある教育システムと、NTT東日本の持つ地域密着のエンジニアリング力や先端的なネットワーク・技術力を活用したフィールドでの実践を通じて、これからの日本を支える、各地域が自律的に経済活動や日々の生活が営めるような自律型・分散型社会の主導に挑む。
地球温暖化、森林消滅、大災害の頻発、食料危機、超高齢化社会、エネルギーの枯渇、都市への人口集中、地域格差等、日本社会が考える様々な課題に対して、NTT東日本は「地域循環型社会の共創」というパーパスを掲げ、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で地域課題の解決に取り組んできた。また、東京大学は、2021年9月30日に公表した基本方針「UTokyo Compass～多様性の海へ：対話が創造する未来～」のもと、先端的な研究と教育システムにより、産学協創による価値創造、地域との連携の推進に取り組む。
東京大学とNTT東日本は、特に深刻な「都市への一極集中」・「地域格差」がもたらす社会の維持限界に対するアプローチとして、自律的かつ分散型の地域循環型社会という構想を掲げ、フィールド実践型でその解消に取り組むべく、産学協創協定を締結する。両者が有する知見や技術を活用し、一極集中の効率性ではない、多極分散の多様性／レジリエンスな社会システムの構築に取り組んでいく。
■協創事業の概要
① 自律型社会の主導＝ Autonomous Society Initiative
地域が自律するうえで必要なことは、自然や文化、食等、地域独自の価値を創造する「ソーシャルイノベーション」を実現する、社会起業家やまちづくりを担う人材を育成すること。この協定において、東京大学の先端的な教育とNTT東日本の地域活性化のノウハウを活かし、ケーススタディを基に人材育成手法を深化させるとともに、自治体と協働し、実フィールドで地域の人々とともに課題に向き合い、対話を重ね、求めている姿を理解するデザインシンキングやワークショップを実施していく。
② 分散型社会の主導＝Decentralized Society Initiative
人口・産業等の社会資本が一極集中ではなく多極分散であることは、多様性やレジリエンス、環境負荷等の観点からとても重要だ。この協定において両者は、地域が分散しながらも、効率的にイノベーションを起こせる社会を創る上で必要な次世代デジタルネットワーク基盤を、最先端のテクノロジーを活用して実装していく。
具体的には以下の3つのコンセプトを掲げ、東京大学の先端的実験環境においてNTT東日本のネットワーク基盤等を活用し、有効性を検証の上、実装していく。
（1）分散した社会での協働が可能になる、物理距離の差を感じさせないネットワークにより、対面の効率性を越えた新たな協働の世界を目指す
（2）ネットワーク上に柔軟性高くコンピュート機能を配置することで、分散した地域社会の要望に応じたデータ処理をネットワーク上で実現する
（3）膨大なデータをシンクロさせ、無数のデバイスを管理し協調させることで、よりリアルなデジタルツイン等、新たな価値を創出する
■今後の展開・具体的な取り組み
地域が循環していく上で必要な、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出について、フィールド実践型で取り組んでいく。
分散型の次世代情報インフラについては、高品質なネットワークやコンピュートアーキテクチャーの検証を、東京大学が先端研究を進めるバイオ分野におけるDXやローカル5G等の次世代ワイヤレス技術実証で実践し、地域に分散する多様な人材の育成に向けて取り組む。
また、自律型の地域については、東京大学の先端的なまちづくり研究やNTT東日本の地域活性化事業の知見を用いて、次世代ワイヤレス技術等デジタル技術を活用した社会起業家の育成プログラム等をフィールド実践する。なお、2016年から東京大学が共同研究を行っており、かつ2021年にNTT東日本が岩松院本堂天井絵「鳳凰図」の高精細デジタル化に取り組んだ、長野県上高井郡小布施町を、この取り組みの最初のフィールドとして予定している。
埼玉工業大学（埼玉・深谷市、内山 俊一 学長）は、深谷観光バス株式会社（埼玉・深谷市、高田 勇三 代表）の協力により、埼玉工業大学で開発した大型自動運転バス（全長9m、レインボーⅡ）をスクールバスとして今年の新学期も運行する。
大学と最寄り駅（JR高崎線「岡部駅」）間の約１.６kmの公道を、一般車両と混在して法定速度内において自動運転（レベル２）で運行する。今年度は運行時間帯を拡げて、運行回数を最大１日１８便に増やす。また、今年度の入学式（本年4月1日開催）において、新入生と保護者の送迎に自動運転スクールバスを特別運行した。自動運転バスを使用して入学式の送迎をするのは、昨年に続き２年連続の実施となりますが、全国の大学においても例のない先進的な事例となる。
今年度は、より多くの学生がAIの応用を体験できるように、自動運転スクールバスを4月1０日（水）より週３日間、1日最大18便の運行予定。この自動運転スクールバスは、渋沢栄一新一万円札発行記念「自動運転バス試乗会 in 深谷」で走行するなど、全国各地の公道による実証実験に多数参加している実績もある。
埼玉工業大学はⅮXに対応する人材育成を強化しており、工学部情報システム学科AI専攻をはじめ、全学部学科でAIの基礎を学べる教育カリキュラムがある。また、自動運転技術に対応する人材育成に向けて、「自動運転技術専攻」を工学部情報システム学科（2025年4月開設）に新設予定。
社会構想大学院大学（東京・港区、吉國 浩二 学長）は、公益財団法人大学基準協会による2023年度の大学評価（認証評価）の結果「適合」と評価を受けた。
大学認証評価は、学校教育法ですべての大学が定期的な受審を義務付けられている第三者による客観的な評価。大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況についての評価を7年以内ごとに1回受けることとなっている。審査においては書面による審査のほか、実地調査、大学役員、教職員に対する面接、院生インタビューなどが実施された。
認証評価機関：公益財団法人大学基準協会
認定期間：2024年4月1日～2031年3月31日
評価結果：「適合」
認証評価結果（大学基準協会）
https://www.juaa.or.jp/updata/evaluation_results/603/20240329_921022.pdf
株式会社クラ・ゼミと国立大学法人京都大学は、発達性協調運動障害（DCD）の評価・治療に向け、治療機器開発のための基礎研究および臨床研究を共同で実施すべく、共同研究契約を締結した。
クラ・ゼミは、医療機器部門において、こどもの抱える問題の1つである、発達性協調運動障害（DCD）の克服の一助として、京都大学と連携して、評価・治療システムの開発に取り組む。「日常生活に影響が出る、看過できない不器用」と説明されるDCDは、物理的に身体運動ができない身体障がいとは異なり、感覚・認知と運動の連携、つまり「協調」の部分の問題で、思春期・青年期まで問題が残ったままになるケースもある。また、DCDは注意欠如・多動症（ADHD）と併存しているケースも多々あり、DCDは運動の問題だけに限らず、心理的な側面にも影響を及ぼすことが示唆されている。
この共同研究により、治療デバイスを利用しての効果的な訓練を通じて、こどもが抱える問題の解決の一助となることを目指す。
・DCD評価・治療の基礎研究（発症の仕組み、治療方法、効果的な訓練）
・DCD評価・治療デバイス、プログラムの開発
京都大学とクラ・ゼミは、両者の専門知識と技術を結集し、DCD評価・治療に寄与する効果的な医療デバイスの開発に取り組む。この共同研究により、DCD評価・治療における新たな展望が開かれ、子どもたちの人生の質の向上に貢献することが期待される。5年間の研究期間を通じて、最新の医学的知見を取り入れながら、革新的な評価・治療デバイスの開発を行う。
入江 啓輔（京都大学 大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 先端作業療法学講座 講師）
岩永 裕人（同 特定助教）
藤原 謙吾（同 特定助教）
上條 香津子（クラ・ゼミ 作業療法士）
黄倉 博（クラ・ゼミ 医療機器部門副部長）
町田市と中央大学総合政策学部は2024年4月1日（月）に、地域社会の発展に貢献することを目的に「行政経営改革に関する連携協定」を締結した。大学の教育・研究の向上や市の行政経営改革を進めるために、この協定に基づき以下の取り組みで連携していく。
■行政経営改革に関する連携協定の概要
１．協定の名称：行政経営改革に関する連携協定
２．協定締結日：2024年4月1日（月）
３．協定による連携項目：
①町田市市民参加型事業評価に関すること
②その他行政経営改革に関すること
４．今後予定している取り組み：
●2024年度「町田市市民参加型事業評価」の評価人に中央大学教員と学生が参加
●2024年度「町田市市民参加型事業評価」の事業運営に中央大学学生が参加
「町田市市民参加型事業評価」とは、市民や有識者が、市の事業を評価し、改善策を提案することで、市のサービス向上を図る取り組み。詳細は町田市ホームページへ。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/machidashiwake/zigyohyoka.html
株式会社アールティ（東京・千代田区、中川 友紀子 代表取締役）は、触れるサービスロボットや二足歩行協働ロボットの研究開発向けに開発された研究用ティーンサイズヒューマノイドロボット「Bonobo（読み：ボノボ）」を、大学研究室の研究用ロボットとして納入した。
サービスロボットや歩行ロボット、コミュニケーションロボットの研究に使えるヒューマノイドロボット。身長120cmのコンパクトサイズで、腕の長さは小柄な成人をモデルにしている。
ボディを3Dプリンタ製のプラスチック外装にすることで、全体で約20kgと軽量にしており、一人でも持って移動させることが出来る。
アーム等の動く力が強くなりすぎないように配慮するほか、挟み込みを防止する設計構造にすることで使用時の本質安全にも優れている。
「軽量かつコンパクトでスタイリッシュ」をコンセプトに作られ、持ち運びや稼働中の運用を楽にしたい方や、アームやボディを触って体感しながら、触れるサービスロボットや協働ロボットの研究開発を進めたい方に適したヒューマノイドロボット。頭部にはデプスカメラを標準搭載しており、対象物の認識や障害物回避の腕の軌道生成などが研究可能。
製品ページ
https://rt-net.jp/products/bonobo/
今回Bonoboは、世界中の数ある研究開発用ロボットの中から、「人と対等なコミュニケーションをとりやすい身長、重量」を理由に選定された。
小柄であることは人に威圧感を与えにくく、また小さすぎると通常の言葉で話しかけにくい（サイズが1mを下回ると幼児言葉になりがちである）ことから、Bonoboは「人と対等なコミュニケーションをとりやすいサイズ」としてこのサイズが適切であると言える。重量も約20kgという軽量設計で、一人でも安全に運用ができる点も評価された。
今回大学研究室に納入したBonoboは、人と一緒に行動し対話をするロボットの研究開発に活用できる。具体的には基盤モデルを活用したAIでロボットを動かす。これらは、近年海外のAI研究者が取り組んでいる最先端のAI研究としても注目されている内容だ。
東京工芸大学(吉野 弘章 学長、東京・中野区)は3月29日(金)に、多年にわたり日本写真文化のために大きく貢献したことが評価され、公益社団法人日本写真協会が主催する「2024日本写真協会賞 功労賞」を受賞した。教育機関としては、初の受賞となる。
この賞は、日本写真協会が毎年6月1日(写真の日)を記念して、我が国の写真文化活動に顕著な功績が認められた個人・団体に対して表彰するもの。
東京工芸大学は、1923年に日本初の写真専門の高等教育機関である小西寫眞専門学校を前身として創立し2023年に創立100周年を迎えた。本学一世紀の歴史は、そのまま日本の写真産業と写真文化の歴史100年とも言え、本学がこれまで輩出した歴代の卒業生が日本の写真界・産業界に与えた人的功績が認められ、この度「2024日本写真協会賞 功労賞」を受賞しました。6月3日(月)に東京・千代田区の九段会館テラスで表彰式が行われる予定だ。
本学の前身である小西寫眞専門学校は1923年、大学と同様に「学士」の学位を写真で取得できる唯一の高等教育機関としてスタートした。
戦後、新しい学制の下で1950年に東京写真短期大学として再出発したが、カメラやフイルム製造が日本の輸出を担う重要な産業へと成長し、写真に携わる人材の需要が増大したことを受け、1966年に4年制の東京写真大学を開学した。
1977年に現在の東京工芸大学へと改称し、テクノロジーとアートが融合する写真の教育を原点として、現在では工学部と芸術学部という二つの学部からなる特色ある総合大学へと発展している。
創立以来、本学は多くの人材を輩出し日本の写真界に貢献してきた。文化功労者に選出された渡辺義雄(1990年)、田沼武能(2003年、2019年に写真家として初めて文化勲章受章)、細江英公(2010年)などは、写真家として一時代を築いただけでなく、写真界の要職を歴任し、写真文化の牽引者としても大きな役割を果たした。また、1950年に世界で初めて胃カメラの開発に成功した杉浦睦夫など、産業界にも多くの人材を送り出してきた。
近年では、権威ある新人賞である木村伊兵衛写真賞を2007年に本城直季、2008年に岡田敦、また2022年に吉田志穂、2023年に新田樹と、二度にわたって二年連続受賞するなど、多くの出身写真家が高い評価を得ており、教育機関として優れた実績を誇る。
2023年には、創立100周年記念展「写真から100年」を東京都写真美術館(恵比寿ガーデンプレイス内)で開催。東京工芸大学の歴史と伝統をたどりながら、東京工芸大学と日本写真界の関わりや、テクノロジーとアートが融合した写真の教育と研究を原点に、工学部と芸術学部を擁する総合大学へと発展した本学の昔・今・未来を4部構成で紹介した。
2024年に創立101年目を迎え、新たな一歩を踏み出した本学は、テクノロジーだけでも、アートだけでも実現しない、新たな眼差しで、これからも未来に挑み続ける。
東京工芸大学は1923（大正12）年に創設された「小西寫眞（写真）専門学校」を前身とし、創設当初からテクノロジーとアートを融合した無限の可能性を追究し続けてきた。2023年に創立100周年を迎えた。
【URL】 https://www.t-kougei.ac.jp/
■「日本写真協会賞受賞作品展」
会場：富士フィルムフォトサロン東京スペース1
会期：5月 31 日（金）～6 月6 日（木）(10: 00-19: 00 最終日16 時まで。入館は終了 10 分前まで）
※作家賞·新人賞の受賞作品を展示。功労賞は、受賞理由及び受賞者紹介パネルを展示。
■関連記事
工芸ヒストリー： https://100th.t-kougei.ac.jp/#area1
■日本写真協会賞
毎年6月1日「写真の日」には、「日本写真協会賞」の表彰がおこなわれている。日本の写真界や、写真文化に顕著な貢献をした個人や団体に対して贈られる。日本写真協会の正会員、並びに協会が委嘱するノミネーター(有識者の方々)によって、受賞者として相応しい候補者が推薦され、その中から当該年度の日本写真協会賞選考会が各賞の受賞者を決定する。国際賞、功労賞、作家賞、学芸賞、新人賞の各賞が設けられている。
【URL】 http://www.psj.or.jp/psjaward/
■日本写真協会
日本写真協会(PSJ)は、1952年に写真を通じて国際親善の推進、文化の発展に寄与することを目的として設立された団体で、写真に関わる総合的な文化団体として活動している。
学校法人日本女子大学（東京・文京区、今市 涼子 理事長）は、学長の任期満了に伴う次期学長の選考を行い、篠原聡子氏を学長に選任（再任）した。就任は2024年5月27日付で、任期は4年となる。
篠原学長は、2020年に本学の学長に就任後、2つのキャンパスを統合し全学部を目白のキャンパスに集結させることで、同学の強みである文理融合の学びの活性化に取り組むとともに、伝統ある学部・学科の学びを新たなステージに引き上げる「学部・学科再編」を推進してきた。次の任期においても、時代の変容と多様化を見据えた大学改革を推し進めていく。
篠原聡子学長は「日本女子大学は、女子総合大学として文理融合の学びを提供しています。コロナ禍においても積極的な変化を遂げ、「キャンパス統合」や「学部・学科再編」を経てさらに進化してきました。女子大というジェンダーバイアスから解放された環境の中で、文系・理系の枠を超えた異なる学部・学科の学生たちが国内外を問わずさまざまな形で交流を深め、新たなアイデアや発想を生み出す機会をさらに発展させるとともに、「日本女子大学という学びの方法」を問い続け、磨き上げていきたいと考えております。」とコメントした。
全文は日本女子大学公式ホームページへ。
https://www.jwu.ac.jp/unv/jwu_times/2024_0327_01.html
＜略歴＞
篠原 聡子（しのはら さとこ）
1958年 千葉県東金市生まれ
専門分野 建築設計、住居計画
学歴・職歴
1981年 日本女子大学家政学部住居学科卒業
1983年 日本女子大学大学院家政学研究科住居学専攻修了
1983年～1985年 香山アトリエ
1986年 空間研究所設立
1997年 日本女子大学家政学部住居学科専任講師就任
2001年 日本女子大学家政学部住居学科助教授
2010年～現在 日本女子大学家政学部住居学科教授
2014年～2020年 野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
2015年～2019年 日本女子大学大学院家政学研究科委員長・人間生活学研究科委員長
2020年～現在 日本女子大学 学長
主な作品
1990年 キヨサト閣（建築学会作品選集 入選）
1996年 Y HOUSE（建築学会作品選集 入選）
1998年 RIGATO F（東京建築士会住宅建築賞 2000）
2010年 ヌーヴェル赤羽台3、4号棟（B1 街区） （グッドデザイン 賞）
2011年 日本女子大学附属豊明幼稚園
2012年 SHAREyaraicho
（住まいの環境デザイン・アワード環境デザイン最優秀賞2013、日本建築学会賞（作品））
2021年 SHAREtenjincho (グッドデザイン賞)
など
主な著作
『住まいの境界を読む : 人・場・建築のフィールドノート』 2007年 彰国社
『アジアン・コモンズ : いま考える集住のつながりとデザイン』 2021年 平凡社
など
テンプル大学ジャパンキャンパス（東京・世田谷区、マシュー・ウィルソン 学長）と愛媛県（中村 時広 知事）は、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。この協定は学生、教員、企業にとって利益をもたらすことを目指したもので、TUJが四国の自治体との間に結ぶ初めての協定となる。
2024年3月26日、TUJのマシュー・ウィルソン学長率いる一行が松山市の愛媛県庁を訪れ、同庁で開催された協定締結式において、ウィルソン学長と中村時広知事が協定書に署名した。この協定はTUJが都道府県と締結するものとしては、長崎県（今年3月）、山梨県（2022年12月）に続く3件目となる。
今回の連携協定により、TUJは愛媛県内の日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、一連の英語学習プログラムを提供する予定だ。両者は、英語力向上をもたらす学習環境の創出を目指している。
またTUJと愛媛県は、グローバル人材育成に関するリソースを共有し、共同研究の機会を模索する。具体的には、TUJの学生が愛媛県内の企業でインターンシップを行ったり、同県の観光・ホスピタリティ等に関する研究を促進することなどが含まれる。こうした機会は、愛媛県およびTUJの観光・ホスピタリティマネジメント学科の学生、双方に利益をもたらすことが期待される。米国テンプル大学本校の同学科は世界的に高い評価を受けており、TUJでは2023年秋学期に開設された。
