高崎経済大学（群馬県高崎市）の正門のすぐ近くに築100年ほどの古民家がある。名前は「０号館」。同大にある建物１～７号館にちなんで命名された。２階建てで延べ床面積は170平方メートルほど。テーブル席やカウンターなど計約30席で、有料のドリンクバーや会議室もある。ドリンクバー代を払えば何時間でも利用できる。ただ施設は完成したばかりで、現在の利用者の大半は同大の学生。ゆくゆくは近所の人が散歩の帰りに気軽に寄ってもらえるコミュニティースペースにしていきたいという。

東洋大学は2015年度から、企業の研修に講師を無料で派遣する「企業研修支援プログラム」を始めた。講師の講演料や交通費、宿泊費は東洋大が負担する。自前で講師を招きにくい中小・零細企業の利用を想定しており、将来は企業との共同研究などにつなげる狙いもある。講演は「海外勤務する親が考える子供のための進学戦略」「海外進出企業における内部監査の進め方」など40テーマで、今後さらに拡充する計画だ。講師派遣を希望する企業は東洋大のウェブサイトなどから申し込む。講演の会場や使用機材などは企業が用意する。

福岡大（城南区）は２０１６年度の新入生から、第３子以降の入学生を対象にした全国初の給付奨学制度を導入する。現行の給付奨学制度は入学後に申請し、受給は２年次以降だが、新制度は出願前に申請し採用の可否が受験前の１２月中旬には判明する“予約型”で、同大は「安心して受験することができ、経済的負担が大きい入学初年度に備えることができるようになる」と説明している。今泉博国副学長は「九州は第３子以降の割合が高く、そこに特化した奨学制度は需要が大きいと期待している」と話している。

新潟産業大学は地元の和菓子メーカー新野屋（新潟県柏崎市）と共同で、棚田などで収穫したコメを使ったせんべいを開発した。せんべいは小魚型で、しょうゆ味の「たな米（べい）」と七味を加えた「風輪（ふうりん）」（各350円）がある。新野屋が仕入れた新潟県産コシヒカリに、学生が柏崎市にあるキャンパス近くの水田で育てた無農薬米を加え、できあがる。売り上げは地元商店街で使える地域通貨の発行経費に充て、商店街と農業の活性化を目指している。

東京都中央区は小中学校の理数教育の質の向上を目指し、早稲田大学と協定を締結した。区は早大の協力を得て、子どもの関心を高める理科の実験や教材づくりなどに取り組む。大学側には教員や学生らの教育・研究の場として、学校を活用できる利点がある。協定を結んだのは早大の学部や大学院などからなる理工学術院。協定を踏まえ、区は区立城東小で科学実験教室を計画している。

神奈川大（横浜市）は６月２日、2016年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表した。廃止については白紙としている。司法試験の合格率が低迷し、志願者が大規模校に集中していると指摘。「地域密着型の法曹養成という理念の実現が難しくなった」と説明している。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で27例目。

関西大学は白ハト食品工業（大阪府守口市）と飲み込みやすい素材を使ったパン「おいも　ぬくもりパン」を共同開発した。エノキタケから「接着タンパク質」のエキスを抽出する技術を開発。このエキスは、素材に添加する量によって、食品などの固さを調節することができる。ダシの塩分のみを使っているため、通常のパンの６分の１に減塩されているといい、栄養管理面でもメリットがある。同社が経営する「らぽっぽベーカリー四谷店」（東京都新宿区）など全国３店舗で５月から販売しており、価格は１個172円（税込み）。

山梨大学は果実酒の製造免許を持つ唯一の国立大学だ。ワイン科学研究センターは収穫量が全国１位の山梨県産ブドウを使い、国産ワインの研究に取り組む。発酵に適した酵母の基礎研究からブドウの育成方法といった実用研究まで手がける。甲州ワインを世界に売り出すため、様々な取り組みを進めている。山梨大学甲府キャンパスの一角に、約230平方メートルのブドウ農場付きの３階建ての校舎がある。戦前の防空壕を利用した地下空間はワインの貯蔵室だ。１万本ほど集めており、60年以上前に製造されたものもある。

大学の農学系学部で、女子学生の割合が年々増えている。理系の女子学生を指す「リケジョ」ならぬ「ノケジョ（農学系女子）」という呼び方も登場している。今年度の宮崎大農学部入学者２６７人のうち、女子学生は１２４人で４６％を占める。１９８９年（平成元年）度の２１％から倍増した。現在は植物生産環境科、森林緑地環境科、応用生物科など６学科。学科再編でカリキュラムの多様化が進むに伴い、女子が増えたという。文部科学省の調査によると、８９年度に２０％だった全国の農学部の女子学生の割合は、２０１４年度に４３％になった。食や健康など、生活と結びついたテーマを扱う学部が増えていることが背景にあるようだ。