山梨大学（甲府市）の「国際流域環境研究センター」が、甲府盆地で培った知恵を駆使し、世界の水問題解決に挑んでいる。同大は「水問題」の研究に力を入れてきた。川の危険を抑制する治水や水を制御し安定した資源として利用する利水など、土木分野の研究に始まり、水質分析や微生物研究が加わった。2007年、関連分野を横断した新たな研究に取り組むため、センターが発足した。海外の大学との共同研究を増やす一方、慢性的な水不足に悩むネパールの人々が安全な生活水を確保できるようプロジェクトに取り組んでいる。

教員を目指す学生が長期間、教育現場を経験する「学校インターンシップ」が広がっている。教科指導が中心の教育実習と異なり、校務や部活動にも関わることで現場の実態が分かり、学生自身が教員への適性を考える機会ともなる。自治体にとっても人材確保の好機になると期待されるが、内容の充実には大学と自治体・学校の間の緊密な連携が欠かせない。

リソー教育は７月19日、2016年３～８月期の配当を従来予想から４円積み増して12円にすると発表した。年間配当は20円と前期実績より10円の増配となる。新規入会が想定を上回って推移しているため、株主還元を強化する。あわせて、17年２月期の株主への還元率を100％にすると発表した。期末配当については「今後の業績の進捗状況をみながら改めて検討する」（同社）という。

東京海洋大学の「グローバル人材育成プログラム」は、海洋科学部の学生を海外に派遣する演習を取り入れている。企業のインターンシップ（就業体験）に参加したり、香港大、シンガポール国立大学、タイのチュラロンコン大学、台湾大学などの大学で第一線の研究に触れたりする内容だ。「海外探検隊」と銘打ち、東京海洋大が学生を海外に送り始めたのは13年。期間は１カ月ほどだ。春夏の休みを使って約50人が参加する。東京海洋大の学生は各大学の研究機関などで、海洋生物や環境保護などの研究活動に立ち会う。

東武百貨店池袋本店（東京・豊島）と立教大学は、若者向けのイベント「Ｅｎｎｉｃｈｉ（縁日）＠友縁地」を７月14日から同店で開催する。同大経営学部でマーケティングを学ぶ学生らは、若者の消費行動について「食に対する消費に積極的で、食を通じたコミュニケーションを重視する傾向がある」と分析。長さ32センチのパンにイベリコ豚を挟んだサンドイッチや、ホットケーキの盛り合わせなど友達同士で楽しみながら分け合える商品を考案した。８月３日まで同店のレストラン街などで販売する。

東京電機大学は、６月３０日、「第４回 ＦＤ／ＳＤセミナー」を同大学 東京千住キャンパスで開催された。テーマは「オンライン大学におけるＩＣＴ教育とデータ分析の実践事例」。千住キャンパス以外にも、鳩山・千葉・小金井の各会場に中継もされ、のべ１００名以上が受講した。テーマのＩＣＴ教育と蓄積されたデータ解析（教育ビックデータ）への関心の高さが窺えた。

セミナーでは、ビジネス・ブレークスルー大学（以下 、ＢＢＴ大学）の伊藤泰史事務総長より、日本で唯一ｅラーニングで経営学の学士号と、修士号（ＭＢＡ）が両方取得できるＢＢＴ大学についての説明と、同大学における膨大なデータの分析や、活用実践事例について講演した。

ＢＢＴ大学は、オンラインで授業をする文部科学省認可の大学で、学部・学科は経営学部・グローバル経営学科 ＩＴソリューション学科があり、学位は、経営学部が経営学士、経営学研究科が経営管理修士（ＭＢＡ）の取得ができる株式会社立の大学だ。ほとんどすべての授業で、独自のプラットフォーム「ＡｉｒＣａｍｐｕｓ®」で運営している。１対ｎ（人）の非同期型授業で、議論や質疑などの発言がシェアをされ、データが蓄積される仕組みだ。課題提出は１対１のｅメールや、ウェブでおこなう。英語やコミュニケーション系科目は、１対１の同期型、ＳｋｙｐｅやＡｄｏｂｅ Ｃｏｎｎｅｃｔのほか、電話でもおこなっている。

分析するのは、「発言・視聴状況・受講完了率」「使用デバイス」「成績・履修状況」「学籍関連」のデータで、学生の平均年齢は３０〜４０代が多く、男女比は３対１だ。２０１０年頃にはＰＣで受講していた学生がほとんどで、時間帯も深夜〜早朝が多かったが、ここ数年は、スマホやタブレットＰＣでの受講も増え、視聴する時間帯は朝の通勤時間帯や昼食時間帯にシフトしているという。

発言・視聴状況等のデータからは、学生のやる気や、どの部分でつまずいた、あるいは関心を示したかを読み取ることもできるようになっており、教員側も授業のどの部分が多くリピート再生されているか、もしくは未再生となっている時間帯も確認できる。さらに、学生の発言などの理由を探ると問題点が見えてくるシステムとなっている。

また、成績・履修状況から、学生の発言内容などに基づいて、ドロップアウトの契機となる時点を予測できる。例えば、発言数が少ない時期に開講プッシュメールやチュータリング・メンタリング・会社訪問など支援を実施し、ドロップアウトを予防できる。こういった対策は、オンラインならではの学習支援であり、蓄積されるデータを分析する事で、異常値（発言数が少ない等）を事前に見つけ問題を特定し、トラブルを未然に回避することができるようになっている。

さらに、年度ごとにデータが蓄積されていくので、行動パターンや受講パターンを様々な視点から予測することもできる。その結果、計画的で能動的な学生支援をおこなっているという。伊藤事務総長は、「インターネットを使いこなし世界中と結ぶことで、非常に多様性のある教育ができ、新しい教育が生まれる。今後オンライン教育は大きく進展ます。皆さんと一緒に考えていきたい」と講演を締めくくった。次回のＦＤ／ＳＤセミナーは２０１６年７月１６日（土）１３：３０−１８：００（予定）、テーマは「活気ある学び合いの場づくり（授業運営）─学生が自発的に学ぶ環境を創るファシリテーション─」申込締切は７月１０日（日）まで。

都留文科大学は６月２８日、理事会を開き、文学部の初等教育、社会両学科を改編して２０１８年度に、新学部の開設をめざす方針を決めた。現在、文学部には初等教育、社会両学科の他に国文、英文、比較文化の各学科があり、２０１７年４月には国際教育学科（定員４０人）が開設される。これまでは小学校の教員免許の他に、中学校の国語、社会、英語各科の教員免許を取得することができた。新設する学部は従来の教員免許の他に、理系のカリキュラムを拡充することで中学校の数学と理科の教員免許の取得も可能にする。

日立製作所は６月23日、京都大学と共同ラボを開設すると発表した。生物の進化を応用した次世代の人工知能（ＡＩ）の共同研究などが骨子だ。「日立はＩｏＴ時代のイノベーションパートナーになる。生物の進化など京都大学の知を生かして生活の質の向上につなげたい」。東原敏昭社長は23日に東京都内で開いた記者会見で強調した。京都大の山極寿一総長も「京都大の先端性と独創性を結集して産業界との連携を進めていく」と述べた。

名古屋大学（名古屋市千種区）と名古屋工業大学（同市昭和区）は６月２４日、寄付された株の配当を活用した給付型奨学金を創設したと発表した。「ものづくりを志す学生に」と、業務用冷蔵庫大手のホシザキ電機（愛知県豊明市）の坂本精志会長夫妻が、新たに設立した会社の株を両大学に４万５千株ずつ寄付した。配当を原資にした奨学金の運用は国内初という。

日本経済新聞は６月２８日、「多極化時代の『教育維新を』」と題し、日本学術振興会理事長安西祐一郎氏の檄文を掲載した。安西理事長は高大接続システム会議の議長を務める傍ら、人工頭脳（AI)の専門家会議の座長も引き受けている。多忙な安西理事長が７月４日、親の水ソラシティカンファレンスセンターで行われる私塾界主催のリーダーズフォーラムでAIと教育について基調講演を行い、パネリストとしてディスカッションに参加される。基調講演に先立ち、自らのアイデンティティを吐露した檄文となった。