大分大は来春、経済学部に新設する学科の名称を「社会イノベーション学科」に変更すると発表した。社会イノベーション学科は、街づくりや新たな事業を生み出す知識を学び、企業や行政などで活躍できる人材輩出を目指し、地域社会におけるイノベーション（新たな価値の創造）を研究対象とする。５月に文部科学省の大学設置・学校法人審議会へ申請した際は「事業共創学科」としていたが、７月に再申請で変更した。

老化の原因物質とされるＡＧＥ（糖化最終生成物）の生成を抑制する作用があるスパイスを活用したカレーが8月６日から提供されている。スパイスは同志社大などの研究で開発された。米モリンダワールドワイドインク社の日本支店（東京・新宿）が運営する「タヒチアンノニカフェ」が、ＡＧＥ抑制効果のあるローズマリーやサンショ、ブラックペッパーなどのスパイスやハーブを独自の技術でブレンドし、カレールーを開発。９月30日まで期間限定で提供している。「夏野菜のＡＧＥレス　スパイスカレー」の商品名で価格は950円。

文部科学省の発表で、全学年の定員が計８千人以上の大規模な私立大学で、来年度の入学定員の増加幅が４７６０人に上り、今年度（１２００人）の約４倍になる可能性があることがわかった。定員増の規制本格化を前に、駆け込み申請があったとみられる。文科省によると、来年度の定員増を希望する私大は例年通り、３月と６月に申請。６月には２０大学から計２０５８人の申請があり、このうち大規模大は中央大（東京都）、明治学院大（同）、神戸学院大（神戸市）の計８９４人だった。

日立製作所と東京大学は８月８日、ビッグデータ解析や人工知能（ＡＩ）を使って社会生活を豊かにする「超スマート社会」の実現に向け、「日立東大ラボ」を開所した。従来の新技術の共同研究から、日本の経済社会の将来像を作るという新たな産学連携の形に踏み出す。東大との取り組みに加え、京都大学や北海道大学ともテーマごとに共同ラボを設置し、有力大学との連携を加速する。

文部科学省が８月４日に速報値を発表した「学校基本調査」で、短期大学の学生数はピークだった1993年の4分の１未満なったことが分った。少子化に加え、短大生の9割近くを占める女子の4年制大学志向が高まったため。今年の短大生数は昨年より4220人少ない12万8461人。93年の53万294人から毎年減り続け、12万人台になるのは1964年以来。短大の数もピークの96年の598校から341校に。浪人生を含む短大進学率は4.9％で、66年以来50年ぶりに5％を切った。94年に24/9％だった女子の短大進学率は8.9％になった。

日本私立学校振興・共済事業団の調査で、今春の入学者が定員割れした四年制私立大は全体の44.5％を占め、前年から1.3ポイント増えたことが分かった。文部科学省は学生募集に苦労する大学への補助を始めているが、小規模校や地方にある大学で定員割れが多い傾向が続いている。調査に回答した577校のうち、定員に占める入学者の割合にあたる「入学定員充足率」が100％未満（定員割れ）の大学数は257校で、前年から７校増加。全体の充足率は前年比0.6ポイント減の104.4％だった。

東北大学スポーツ医科学コアセンターは、国籍を問わず研究者を受け入れ、分野・領域を越えて連携。アスリートなどの運動遂行に関わる身体の働き・メカニズムの解明に取り組んでいる。同センターの研究チームは、高所トレーニングなどで低酸素状態になると耐久性の高い筋細胞が増え、運動能力が高まることを立証した。高所トレーニングでコンディションを崩す選手もおり、心理的な効果はあっても、単に血液が濃くなり酸素運搬能力が高くなるだけでは運動能力が変化しない、と疑問符を付ける見方もあった。

独協大学の学生グループが虫よけ効果のあるトートバッグ「カｂａｎ（バン）」を開発した。ゼミの取り組みの一環で、東南アジアなどで深刻な蚊を媒介とした感染症の予防に役立てたいと考案した。リバーシブルで片面に虫よけ成分を付着させた布を使用。もう一方には2014年にユネスコ無形文化遺産に登録された埼玉県の伝統和紙「細川紙」を使った。商品名は「カ（蚊）」と、「ｂａｎ（バン）よせつけない」を組み合わせ「カｂａｎ」とした。色は青、クリーム色、薄いピンク、濃いピンクの４種類で、価格は4860円。

文部科学省は７月２５日、既存組織を改編するなどして、平成２９年度に学部や学科を開設する私立大と私立短大のうち、今年５月分として届け出を受理した延べ３校を発表した。

　届け出内容は次の通り。（かっこ内は学部、学科、入学定員、所在地）

　【私立大の学部設置】関東学院大（経営学部経営学科３３３、３年次編入３＝横浜市）

　【私立短大の学科設置】佐賀女子短大（地域みらい学科１３０＝佐賀市）

　【私立大の学科設置】関東学院大（法学部地域創生学科１００、３年次編入２＝横浜市）

国立大学と私立大学では学生に対する公的支援に大きな格差がある。日本私立大学団体連合会によると、学生１人当たりの公財政支出（2014年）は国立218万円に対し私立は17万円。授業料免除を受けられる学生（13年）は国立17万８千人（全体の29.7％）に対し、私立で授業料減免の補助対象になるのは３万７千人（1.8％）にとどまる。